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Name: 格差社会: 何が問題なのか (岩波新書 新赤版 1033) | 橘木 俊詔 |本 | 通販 | Amazon
Price: 924 JPY
Availability: LimitedAvailability
Rating: 3.9 (73 reviews)

橘木俊詔

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格差社会: 何が問題なのか (岩波新書新赤版 1033) 新書 – 2006/9/20

橘木俊詔 (著)

73

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ISBN-10

4004310334
ISBN-13

978-4004310334
出版社

岩波書店
発売日

2006/9/20
言語

日本語
寸法

11.2 x 2.1 x 17.4 cm
本の長さ

212ページ
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 岩波書店 (2006/9/20)
発売日 ‏ : ‎ 2006/9/20
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 212ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4004310334
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4004310334
寸法 ‏ : ‎ 11.2 x 2.1 x 17.4 cm

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橘木俊詔

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主張に賛否両論はあるが本としては読みやすい。

2013年4月25日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

格差について書かれた本ですが、
「ここまで客観的事実、ここから著者の意見」という感じで
わかりやすく分けて書かれています。
大学生や高校生の入門書としてはいいと思います。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

正義の味方

奨学金制度の充実では、問題は解決しない

2015年12月29日に日本でレビュー済み

図や表を多用しており、データは参考になった。
ただ、賛同できる所とそうでない所があった。

奨学金制度の充実を提唱しているが、それが有効な施策
だとは思えない。
なぜなら、大学全入時代の現在の日本では、高卒程度の学力
もない大学生が沢山おり、奨学金という借金が人生の足かせ
となっている者が大量生産されている事が、社会問題と
なっているからだ。
ただ、経済力の差は、子供個人の能力差ではない以上、不公平が生じないよう
是正する方策は必要だとは思う。
現在の入試では、私立高も塾も予備校も何でも可となっている。
これらは、外部要因であり、スポーツで例えれば、ドーピングのような
ものだと思う。スポーツの世界では、失格となるのに、受験の世界では、
不問とされるのは、おかしい。
例えば、公立高の出身者は１０点加点とか、塾・予備校に行けない人は、
５点加点とか、入試の時に格差を適正化する方策はどうか。
ただ、公平に実現するのは困難だが。

生活保護の漏給（保護が必要な人の5人に１人しか受給できていないこと）
の問題に対し、受給額を減らしてでも対象を拡大すべきだとしているが、
この点には賛成である。
他先進国では、最低賃金＞年金＞生活保護
となっているのに、日本では、生活保護＞最低賃金＞年金となっているのだ。
具体的に説明すると、
所得保障水準（出典：平成24年10月財務省主計局）
フランス　 39,207円　　　　保護率　5.7％
ドイツ　　 34,398円　　　　保護率　9.7％
スウェーデン　　 44,160円　　　　保護率　4.5％
イギリス　 30,008円　　　　保護率　9.27％
アメリカ　 15,800円　　　　保護率　13.05％
日本　　　 64,870円~83,700円　保護率　1.6％
以上のように、日本の生活扶助はヨーロッパ諸国の2倍、
アメリカの4倍~5倍にもなる。
欧米では、ボランティア活動への参加が必要で、生保は有期限だ。
日本では、遊んでいても高額の生活扶助を受け取り、しかも医療費も税や
年金も全て無料であるのに、期限もない。
これでは、まるで「生保天国」だ。
仮に、生活扶助を欧米並みの水準に下げ、ボランティア活動への参加を義務化
（但し寝たきりの人は除く）すれば、現在保護されていない人を救う財源が生まれ、
働きたくない怠け者が出て行くので、漏給と濫給が大幅に減る。
濫給とは、保護が不要なのに、保護費を不正に受給していることだ。

所得税の最高税率は、過去には最高で８０％の時があり、現在は、３７％である。
高所得者は、住民税の最高税率が１３％だから、所得税と併せて、半分を税金で
取られるという事だ。
著者は、３７％を５０％位に戻せと主張している。
所得税率が５０％という事は、住民税と併せて、３分の２位を税金で取られると
いう事で、自分がその立場なら、労働意欲は、下がるのが当然だろう。
我慢できるのは、現在の半分までが限界だろう。
あまりの重税国家となると、国際化の現在、富裕層はどんどん海外に脱出して
しまうのだ。そうなれば、国家存亡の危機である。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

飛行少年

格差社会の実態に迫るこ

2015年3月2日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　今日、この本が発刊されて9年が経過しています。しかし、現在の時点での切実な問題をデーターを交えながら格差社会を論説していく。約10年の歳月をへての現在の貧困状況を把握できないのがやや難。よって星四つ。
　
　データーとしては古くはないと思いますが最新のデーターでの論調ではない。しかし、新聞、雑誌を読む限り「貧困」の格差が感じられます。特に、高齢者の貧困、若者の貧困層の指摘は鋭く現在の実態を見通しているかのようです。高齢者の貧困率が高いことを指摘した早い時期での論調は先見の明が感じられます。働く人立ちでの「ワーキングプアー」は日本の最低賃金が生活保護者層の時間給換算最低賃金よりも実際に非正規で働いている人の最低賃金が低いという矛盾を指摘しているのは実証的で鋭い指摘です。最低賃金のこの矛盾を早期に改善すべきと唱えます。

　「お金持ちの研究」など実態経済について鋭い指摘をしてきた著者ならではの論調には説得力があります。時代は一昔前になりますが現在の経済問題特に「格差」に関する基本的な問題を平明に提示したこの方面の基本的な必読書となりましょう。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Mako

大変わかりやすいです

2012年3月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

私は医師で門外漢です．しかしこの本は大変わかりやすく，皆さんにお勧めできます．

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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うろ

総論賛成、各論はところどころ「？」

2009年2月15日に日本でレビュー済み

総論賛成、である。
多分、基本的な考え方は、私もこの著者と同じ。

ただ、各論部分にややトンデモめいた部分が散見された気がする。

例えば p. 140で挙げられているスウェーデン人のプロ・テニスプレーヤー、ビヨン・ボルグの話に関する以下のくだり：

「現役でプレイをしている頃、所得税率が高過ぎるとして、節税のために税率の非常に低いモナコに住居を移しました。しかし、現役引退後しばらくしてから、再び母国のスウェーデンに戻ったのです。その理由は、確かにスウェーデンは税や社会保険料の負担は重いが、恵まれた社会保障制度は老後の生活に安心感があるので、自分はそれを求めてスウェーデンに住む、というものでした。この逸話をどう評価するのか、それは人によって異なると予想しますが、海外逃避する日本人の富裕者の答えも聞いてみたいものです」

ここなんて、日本は国の規模も世代人口構成もスウェーデンとはまるっきり違うので、スウェーデンと日本を比較するのは見当違いなのでは…と首を傾げてしまった。

その他にもところどころ、細部で気になる部分が。読み終えてから考えていたのだが、どうもこの著者は「超高齢社会」時代へと突入しようとしているというこの国最大の問題に関する認識が不足しているんじゃないか、そのせいで読んでいて違和感を覚えてしまったんじゃないかと思う。

朝日新聞社の「ロスト・ジェネレーション」論と重なるが、以下のくだりについては全く同意。２５歳〜３５歳世代の若年非正規雇用者・フリーターの多さは大問題で、国には早急に、もっと実効性のある支援策を打ち出す義務があると思っている。

「フリーターしかなりえなかった世代の人々は、いわば機会の不平等のデメリットを直接受けた、と解釈することも可能です。就職先を探す時期にたまたま日本経済が大不況だったので、やむをえずフリーターになったのであれば、機会が与えられていなかったと言えます。このことを償うのは、国民の代表である政府の仕事ではないでしょうか」（p. 170）

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yosshy1970

社会に大きなひずみとあつれきを生んだ

2015年2月2日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　小泉構造改革による規制緩和と社会保障給付費削減により所得格差が広がり、貧困層が増えている現状をさまざまなデータを用いて示している。給付額の乏しい遺族年金や無年金の高齢者単身世帯、子育てのためパート労働しかできない母子世帯、非正規雇用が急増している若年層の貧困率がとりわけ高いという。
　本書によれば日本は最低賃金や社会保障給付費、雇用対策のための財政支出が先進国の中で低い水準にあり、代わって企業や家庭が福祉をカバーしてきたそうだ。しかし、長引く不況で企業が正規雇用を維持できなくなり、離婚率の上昇などで家庭が崩壊すると、多くの人々が「自己責任」の名のもとに生活不安にさらされた。高齢者単身世帯や母子世帯、フリーター・ニートの若年層はその最たるケースだろう。新自由主義の競争社会への転換は異常な生涯賃金格差を生み、貯蓄ゼロ世帯や自己破産を増やした。
　あのころは「景気回復のために痛みを伴う改革もやむなし」との雰囲気だったが、急激な格差拡大は社会に大きなひずみとあつれきを生んだ。いまアベノミクスで完全雇用が実現したといわれるが、それでも正規雇用が減って非正規雇用が増えているらしい。非正規雇用の増加は高齢者や主婦層なども考えられるので一概には言えないが、雇用格差の実態は一体どうなっているのだろうか。

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kaizen

格差社会というものがあるわけではないのでは

2009年9月14日に日本でレビュー済み

格差社会というものがあるのだろうか。

高度経済成長で固定されていた社会構造が、
成長が終わって、崩れていく部分と、
成長が終わったのに、同じままで進んでいる部分と、
２つの間の格差が広がっているというのが実情ではないだろうか。

その背景、根拠、仕組みなどを、固定的に見るか、
時間の流れでみるかで、立場の違いが生まれるかもしれない。

格差社会というものとして固定してみると、現象を見誤らないだろうか。
格差社会として機能している仕組みを見出すとよい。

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チャボ

ちょっと物足りない？

2006年11月21日に日本でレビュー済み

大学で労働問題を勉強している者です。

所得格差や希望格差など、あらゆる格差を取り上げており、

日本にはどのような格差が存在するのかが解りやすく記さ

れています。

ただし、大変恐縮なんですが、ある程度詳しい方にとっては

物足りない内容かと思いました。非正規雇用にしても機会の

平等についても、一般論というか、抽象的にまとめてしまっ

ている感が否めません。

問題解決策にしてもありふれた見解しか述べられていません。

シャープ亀山の例にしても、実態を把握しているとは到底思

えない見解を示してますし、累進消費税にしても、先進諸国

では既に行われましたが、これって確か失敗に終わっています（よね？）。

日本にどのような格差問題が存在するのか、概要を知りたい

方にはオススメだと思います。

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