![図解入門業界研究 最新放送業界の動向とカラクリがよ~くわかる本[第5版]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/71QFtbEJwSL._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
ＮＨＫは私たちにとって非常に身近で大切な存在です。ですが、そう言えばＮＨＫそのものについては余り考えたことが無かったなぁと思い、試しに本書を手に取ってみました。そうしたところ、予想以上にＮＨＫそして公共放送について分かり易く書かれてありました。大変お薦めです。
ところで、本書184頁に「支払率」の推移が書かれてありました（表6-1「受信契約件数等の年間増減」）。それによって、2011年から2014年にかけて、72%から75%に（順調に？）増えて来ていることを知りました。しかし、増えてはいるものの、依然として４世帯のうち１世帯の割合で「受信料」が支払われていない様ですね。なかなかすさまじい状況である様に感じられました。
このことから、「受信料」の未納について興味を持ったため、放送法の「受信料」に関する条文を初めて見てみました。そこには、「受信設備を設置した者」は、ＮＨＫと「受信についての契約をしなければならない」（64条）。そして、「受信料の契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。」（70条）と書かれてありました。私には、この部分は「テレビ以外にもスマートフォンや携帯電話やカーナビなどの『受信設備』を持っている世帯は必ず契約をしなくてはならず、契約したからには、実際に受信したかどうかには関係無く、月額の受信料を支払わなければならない」というふうに読めました（ご参考までに、放送法の第64条と70条を下に全文転記致します）。
しかし、「受信設備」を設置し持っているという理由だけで支払わなければならない料金のことを、そもそも「受信料」と呼べるのでしょうか。私には、この点に未納の大きな原因がある様に思えました。つまり、「受信設備」を設置し持ってはいても実際には受信していない人々から、「受信料」としてお金を払って貰うことは、至難の業である様に私には思えたのでした。そのため、64条と70条にある「受信料」という言葉が、実際の姿に合う様に「受信設備所有料」に改正されればいいのになぁと思う様になりました。
そうなれば、例えば、自動車購入時にテレビ受信可能なカーナビを付けた場合は、ディーラーさんから言われる言葉は「もしテレビをお持ちでなかったとしても、こちらのカーナビをお付けになったら、ＮＨＫに対する受信料のお支払いが必要になってきます」から、「もしテレビをお持ちでなかったとしても、こちらのカーナビをお付けになったら、ＮＨＫに対する受信設備所有料のお支払が必要になってきます」に変わります。同様に、テレビ受信可能なスマートフォンの契約をする場合でも、携帯電話のショップの担当の方から言われる言葉は、「もしテレビをお持ちでなかったとしても、こちらのスマートフォンのご契約後には、ＮＨＫに対する受信料のお支払いが必要になってきます」から、「もしテレビをお持ちでなかったとしても、こちらのスマートフォンのご契約後には、ＮＨＫに対する受信設備所有料のお支払いが必要になってきます」に変わります。どちらの場合でも、「受信料」よりも「受信設備所有料」の方が、「ＮＨＫに払わなければいけない」と思わせる効果がある様に感じます。この様に、今よりも分かり易くなり、「受信」していない人々からの徴収が簡単になって、支払率も更に上がっていくのでは、と単純に考えた次第です。
いずれにしても、身近で大切な存在であるＮＨＫについて、改めて考えさせてくれる本書は大変貴重なものであると思いました。本書をお薦め致します。
放送法 第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
放送法 第七十条
協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が付してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。
４ 第六十四条第一項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。
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