沖縄の米軍基地問題などを考えるシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞社主催）が去る７月29日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで開かれた。沖縄県の翁長雄志知事が基調講演を行い、講演後のパネル討論では、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏、元陸上自衛隊研究本部長の山口昇氏が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への日本政府移設計画について、それぞれ問題提起をおこない、意見を交わした(司会は朝日新聞記者の星浩氏)。約４００人が参加(『朝日新聞』2015年7月30日、上遠野郷記者)。
本書はそのシンポジウム記録に、朝日新聞取材班による2013年以来の米軍基地問題をめぐる点描ルポと、沖縄県知事選挙直前から６月23日平和宣言までの翁長氏の主要発言の拾遺集を加えた内容である。８月14日発表の安倍首相「談話」の論評を最新記事とし、先の参議院における安保関連法案の強行採決と国会内外の安倍政権批判の運動の昂揚については勿論触れるところはないが、「いま、立ち止まって沖縄と日本を考える」論考ダイジェストとして格好の素材だろう。
一読して圧倒的な印象を残すのは「保守政治家」翁長雄志氏によって代弁される沖縄民衆の自己決定権の叫びとその日本近現代史上の重力である。しかもそれが冷戦終了後の国際政治秩序の推移を背景とする日本外交の欠陥を暴き出し、日本国憲法の存在根拠に正面から問題提起する語り口の凄さ、いわば重力加速度である。翁長知事が考えているのは「沖縄問題のグローバル化」ではないかと感じる、との寺島氏の発言は、同氏の日米間戦略対話の提唱とともに説得力がある。
「抑止力」などという言葉によって翻弄される議論がいかに時代遅れで現実を見据えていないかは元陸上自衛隊幹部や国際経済アナリスト、元外務官僚の俊英たちには自明であって、いま、日本国民の「イデオロギーより(ではなくて)アイデンティティ」が問われているのだ、というこの三人の論者に共通する主張は期せずして翁長知事の渾身の訴えと共振している。「ある米政府関係者から『中国人は自国の国益を大切にする国民を尊敬する』言われたことがある、と述懐する山口氏の発言は、「唯一の選択肢」を言い募る日本外交の惨めな影絵を示してくれる。
本書に収録のシンポジウム直後、８月10日から一ヶ月間を日本政府は移設関連作業を中止して沖縄県との協議期間としたが、この中断が安保関連法案の国会審議を政府与党が有利にすすめるための措置であったことは既に明らかになっている。また、沖縄県の民意がこの中断期間中の政府側の不誠実な協議姿勢によって変更される筈もなかった。翁長知事は本日(10月13日)午前、前知事による名護市辺野古浜埋め立ての承認を取り消した。日本政府の新基地移設計画は法的根拠を失うため、沖縄防衛局は作業続行に向けた対抗措置として、ただちに行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う方針だという。一方、県側は国の対応への対抗措置も検討しており、最終的には法廷闘争にもつれ込む可能性が高い。移設計画を巡る国と県の関係は決定的な対立を迎えた。(『朝日新聞』2015年10月13日12時52分)
先のシンポジウムを受けて本著に収録された論稿の中で、佐藤氏は「現在の沖縄と中央政府との緊張が孕む本質的なテーマは、日本の国家統合が維持できるかどうかということなのだ」と喝破している。すなわち「辺野古移設に反対する住民を、流血や死者が出ることも織り込み、機動隊の力で排除し、埋立てを強行した場合」のシナリオを同氏は読もうとしている。事態はまさに歩一歩すすみ、深まってきたようだ。安保関連法案強行採決から米軍基地移設をめぐる沖縄政治対決を通じて日本国民の統合を保障すべき憲法が危殆に瀕している現実を、本書を三読し更に考えてみたい。時宜を得た刊行を歓迎する。
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