『誰が殺した？ 日本国憲法！』を読んで印象に残ったところ
憲政を蚕食する政友会。
明治37年の日露戦争前後12年間は山形配下の桂太郎と伊藤後継の西園寺公望の二人が交代で政権を担当。
憲法運用においての代償も小さくありません。
元老は政友会に二度も政権を明け渡し、原敬の利権漁りを容認（我田引鉄）
幕末維新は確かに志士たちが行ったので、元老となる特権は認める。しかし、日清・日露戦争は日本人全員が協力して戦った国民戦争である。だから民意の代表である衆議院を尊重し、男子普通選挙を認めよ。何の理由があって、軍人や官僚だけが内閣を組織する特権を有するのか。
大正元年（1912年）の第一次憲政擁護運動と、その後の大正デモクラシーの論理。
総選挙に勝利した内閣は倒せない。
大正13年（1924年）、貴族院を基盤とする清浦奎吾内閣が衆議院を解散したのに対し、加藤高明憲政会総裁は野党を結集させて国民運動を起こし、総選挙に勝利。
第二次護憲運動＝「憲政の常道」の実現です。
唯一のの元老となっていた西園寺公望は「憲政の常道」の守護神となる。
「単純な数合わせはデモクラシーでも何でもない。総選挙で選ばれた総理を姑息な手段で引きずり下ろすことは認めない」
「憲政の常道」の特徴3点
①憲法の実質的改善を求めた運動の成果。
「国政の最高権力者である大臣は、衆議院の意思で選べ」
総理大臣などの文武官の任免は帝国憲法第10条で天皇大権とされていましたが、条文をいじる話など誰もしません。
大正期の日本人は、「条文より運用」という本質を衝いていました。
②総選挙による政権交代を通じて「憲政の常道」が実現。
③「憲政の常道」に基づく政党内閣が実は強固だった。
一見すると、大正13年から昭和7年まで短命政権が続くように見えます。しかし、個々の内閣は強力に政策を推進。
昭和の二大政党は強く、政権担当能力もあったので、逆に尋常ならざる政争になった。
常套手段が汚職の暴露と官僚機構との提携。
※二大政党は実現できていない現在も手法は酷似？
英国憲法の真髄は国家安全保障と不離一体であること。
「政争は水際まで」
苛烈すぎる政争と、国家基本政策に関する合意の欠如のため、自らの基盤となる民心が離反し、政党が自滅。
昭和7年、五・一五事件で「憲政の常道」は破棄。
帝国憲法から 「憲政の常道 」という筋肉は失われましたが 、最後まで条文という骨は残りました 。
※憲法にとって運用は筋肉、条文は骨。運用だけでは駄目？
「憲政の常道」が放棄されても独裁は生まれず。
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