本書は凄い。竹中平蔵の生きざまを一言でまとめると「虎の威を借る狐」といったところだが、この本は、その「狐」がいかに成り上がり、無能な政治家と国民を化かして日本の政治と経済を歪めたか、克明に示している。以下、詳しく紹介しよう。
1 アメリカの外圧を内圧に
アメリカは、冷戦に勝利しソ連が大きな脅威でなくなった1990年代初頭において、日本をソ連に代わる脅威と感じるようになっていた。そして「アメリカが巨額の貿易赤字を計上しているのは、日本がアメリカに工業製品を大量に輸出しているからだ」、として、日本に対し「貿易よりも内需を拡大せよ」、と要求するようになっていた。具体的には、「内需拡大のため、公共投資を大幅に増やせ」、などと言ってきた。
竹中は、この傲慢な要求を、アメリカ政府の立場を代弁するように、そのまま自らの意見として学術雑誌等で主張した。情けないことに、日本政府は、その後、アメリカの圧力に屈するように（また、竹中の意見に従うように）、10年総額430兆円の公共投資を決めたのだった（本書p111、134）。
アメリカは、自分たちの要求がすんなり通ったのを見て増長し、厚かましくもそれ以降、「年次改革要望書」という、日本国内の制度改正・規制緩和を要求する文書を毎年日本政府に提出し、日本経済をアメリカに都合よく利用しようと試みるようになる。
ちなみに年次改革要望書において、これまでアメリカ政府が日本政府に要求し、すでに実現された項目をあげてみると、例えば以下のものがある（堤未果「株式会社アメリカの日本解体計画」p94参照）。
・人材派遣の自由化
・大店法の廃止
・会社合併手続きの柔軟化
・郵政民営化
これらの項目についても、竹中は日本政府の取るべき政策であると経済学者の立場から主張した。まさにアメリカ政府という「虎」の威を借る狐である。
２ 竹中はいかにして権力の中枢に近づいて行ったか
とは言え、一民間人が日本政府の外から物を言ってもその影響力は限られている。だが竹中は、やがて日本政府の経済顧問に成り上がる。のみならず「郵政民営化」に関しては自ら小泉内閣の閣僚として関わることになった。この狡猾な男は如何なる方法を使ってそこまで到達したのだろうか？
本書によれば、その秘密を握っているのは「国際研究奨学財団」というシンクタンクだ。このシンクタンクは、日本船舶振興会、全国モーターボート競走施行者協議会をバックに持ち、豊富な資金力を有していたが、当初、国政への影響力を持ってはいなかった。それゆえ、誰かその学識をもって我が国の政治経済のあり方を指南できるような人物はいないか、財団の理事に適任の人間を物色していた。
そして財団の目に留まったのが竹中である。竹中は、かねてよりマーチン・フェルドシュタイン、フレッド・バーグステン、ローレンス・サマーズといったアメリカの経済学者を尊敬し、彼らを偶像視していた。彼らは、アメリカ政府に政治経済の在り方を指南し、政府からその学識を買われ閣僚に任命された人物だった（本書p95、109。彼らは日本政府に構造改革、規制緩和を迫った人物でもある）。同様の野心を秘めていた竹中に、国際研究奨学財団の代表のポストは「渡りに船」だった。竹中は、財団の方から誘われると二つ返事でそのポストを引き受けた（本書p144）。
国際研究奨学財団は、発足するとすぐに政策提言を日本政界に売りこんだ。政策課題を分かりやすく解説した小冊子を作成し、現職閣僚や国会議員らに送付したという（本書ｐ148）。そこにアメリカ政府の主張と同様の、規制緩和の必要が書かれていたのは言うまでもない。竹中は、この小冊子を読んだと思われる堺屋太一（小渕内閣の経済企画庁長官）の引きで、小渕総理が創設した経済戦略会議のメンバーとなる。これが竹中の、権力の内側に入り込んだ瞬間だった。竹中は以降、政府の公式なアドヴァイザーとなり、歴代の総理大臣に規制緩和を継続的に進言するようになる（本書ｐ152～）。
そして、竹中の規制緩和論の一環である郵政民営化論を、「政敵を潰すのに利用できる」、と考えた男がいた。小泉純一郎である。小泉は、政敵・小沢一郎の権力基盤になっていた全国特定郵便局長会の集票力と、郵便貯金・簡易保険の資金力に注目した。この集票力と資金力を削ぐには、郵政民営化が効くことに気付いた（本書p301）。そして竹中を、自らの野心のために大臣に任命して、郵政民営化を行わせようとしたのである。
３ 郵政民営化を竹中と小泉はいかに国民に売り込んだか
元来、郵便局は国営だった。郵便貯金と郵便局の簡易保険で集めたお金は大蔵省の資金運用部が預かって、政府系金融機関や特殊法人に貸し付けた。この資金運用の在り方が不透明であり、かつ民間に流れるべき資金が国家のもとに滞る、との批判があった。この批判を受け、郵便貯金・簡易保険の資金は、小泉に先立つ橋本龍太郎内閣で、大蔵省資金運用部による運用から、日本郵政公社による市場での運営に改められた（本書p330）。
この改正によって郵政を民営化する必要はなくなっていた。だが、小泉は、政敵を抑え込むために、そして、ウオール街の意向を受け日本政府に郵政民営化を進めるよう求めていたブッシュ大統領に応えるために、あえて民営化を強行しようとした。必要のない民営化の強行に、国会でも異論が相次ぎ、参議院で民営化法案は否決されるに至った。
小泉純一郎は、ここで衆議院解散に打って出る。総選挙で勝てば、民営化を実現できる、と考えてのことである。だが、選挙で勝つためには、郵政民営化に関心が高いとは言えない国民を味方につける必要があった。小泉の意向を受けた竹中は、広告会社を使って一大キャンペーンを打つ。そのキャンペーンが主なターゲットにしたのは、「主婦や子供、シルバー世代など、知能指数が低く、具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターに共感している人々」だったという（本書ｐ334）。そういう人々に「総理は正しいことをしている」と思い込ませるため、竹中は小泉に、「民営化に反対するような古い自民党はぶっ潰す！」とか、「私に逆らう者は抵抗勢力だ！」とか、テレビを通じてセンセーショナルに連呼させた。のみならず、「民営化に反対する代議士には刺客を送り込む」として、その土地に縁もゆかりもない人間を、民営化に反対する代議士のいる選挙区に対立候補として擁立させた。結果、小泉は、選挙で歴史的な勝利をおさめ、郵政民営化を国策とした。首相・小泉という「虎」の威を借りた「狐」・竹中のキャンペーンに国民はすっかり化かされてしまった。
４ 再び政治家に騙されないためには
これはずいぶん国民をバカにした話だ。その「上から目線」は実に腹立たしい。と同時に、何か背筋に寒気が走る感じがする。十分な根拠もなしに何事かを断定的な口調で言い、それを繰り返す、というのは、かつてヒトラーが、ル・ボンの書いた「群集心理」から学び、かつ演説で実際に用いたドイツ国民洗脳の手法だからである。
ちなみにこの手法は、安倍晋三によって踏襲された。安倍は労働法制の規制緩和の際、「岩盤規制にも私は敢然と挑む」などと、小泉に似た物言いをし、総選挙で勝利を重ねた。多くの国民は、安倍の言う「岩盤規制」なるものが何なのか、本当にそれが不要なのか、よく考えることなく安倍を勝たせてきた。労働法規においては、それは労働者の心身の健康を守るための労働時間の規制であったり、景気変動によって労働者が都合よく雇止めされないための解雇規制だったりするのだが・・・。こういった規制を緩めた結果、低賃金労働者は、雇止めの恐怖に怯えつつ過労死すれすれまで働かされた。その一方で、日本企業は全体として史上空前の利潤を獲得した。（竹信三恵子「企業ファースト化する日本」参照）。小泉の指南役だった竹中は、安倍の指南役でもあったから、小泉に教えたように国民をだます手法もしっかり安倍に教えたと思われる。
我々もそろそろ悟っていい。政治家が根拠を十分に示すことなく一定の政策について「こうするのが正しい」と断定的な口調で話すようになったら、それは我々を騙そうとしている、ということを。
アメリカ財界が次に狙っているのは、日本の医療における社会保障制度の切り崩しであり、JA（農協）が持っていると言われる600兆の金である（堤未果「株式会社アメリカの日本解体計画」ｐ56、94）。政治家が、「日本の医療における社会保障は抜本的な改革が必要です」とか、「日本の農協は、解体しなくてはいけません」などと言い出したらご用心！であろう。
最後に、竹中平蔵やその同類に化かされないためにも、見境のない規制緩和がなぜよくないのか、あるべき日本経済とはどういうものか、それを築くために何が必要なのか、我々ひとりひとりがよく勉強すべきであると思う。その参考になる文献をあげておく。
1 原丈人さん「増補 21世紀の国富論」(公益資本主義を提唱。またITが産業として成熟期にあり、経済の動力としての力を低下させつつあるとの文明論も。)
2 トマ・ピケティ氏「21世紀の資本」(日本を含む世界の先進国で、富が個人・法人の民間富裕層に偏っていることを統計的に明らかにし、富裕層へ所得累進課税、相続増税、そして法人増税を行うべきことを指摘。)
3 内橋克人さん「共生経済が始まる」(食とエネルギーと医療介護は各地域の住民が自治的にコントロールする、というFEC経済を提唱。)
4 小関悠一郎さん「上杉鷹山 富国安民の政治」(米沢領の民が、自ら質素倹約・粉骨砕身するように、藩主鷹山が人格的模範となった。)
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