西山太吉は特定秘密保護法案の会見で 「今になってマスコミは『知る権利』を主張しているが、国民主権に奉仕するため『知る権利』を行使してきたと言えるのか」と、政府だけでなくマスコミも批判した。
本書では記者たちが『知る権利』を行使してこなかったのがよくわかる。新聞に載る記事は発表記事のオンパレードで、特ダネさえ官僚に教えてもらい記事にする。 分析し真実に迫るのがジャーナリストではないか。 分析する潜在能力は持っているが、それを活かすための育成ができておらず速報記事と変わらない記事を書けることが「優秀な記者」の条件となっていると本書は明かす。
ネット化によってアメリカでは廃刊が進み、ワシントン・ポストまでもAmazonのCEOによって買収された。果たして日本の新聞社は今のままで生き残るか。
復興予算の流用をスクープした記者とのやり取りから、これからの新聞のあるべき姿を提言していく。
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2020年新聞は生き残れるか 単行本(ソフトカバー) – 2013/11/28
長谷川 幸洋
(著)
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東京五輪決定の大ニュース翌日は新聞休刊日。だが、私たちに不都合があっただろうか? それでも新聞は必要なのか? 東京新聞論説副主幹がリアルに告発する、ポチ化するマスメディア、堕落する言論。
東京五輪決定の大ニュース翌日は新聞休刊日。
しかし、私たちに不都合があっただろうか?
新聞は本当に必要なのか?
東京新聞論説副主幹がリアルに告発する、
マスメディアのポチ化、言論の堕落。
◇目次◇
序章 こんな新聞ならもういらない?
第一章 ジャーナリズムのデフレ敗戦
第二章 日銀と財務省に洗脳される記者たち
第三章 なぜメディアは政策をまともに論じられないのか
第四章 ジャーナリストの仕事、私の流儀
第五章 新聞を出し抜くネット・ジャーナリズム
第六章 メディアと政府の関係を変える「オープン・ガバメント」
第七章 ジャーナリズムが生き残るためにすべきこと
特別収録 大鹿靖明インタビュー
終章 職業ジャーナリストは何で食っていくのか
もはや情報はインサイダーだけのものではない。情報公開が進むオープン・ガバメント時代はデータ・ジャーナリズムというジャンルを生み、公開データの読解からニュースが生まれている。復興予算流用問題を最初に報じたのは、フリージャーナリストが書いた「週刊ポスト」の記事だった。新聞記者の常識に反し、彼女は一人も取材相手に会わず、電話取材とインターネットだけで大スクープを放った。財務省や日銀の権威に弱く、政府の発表を検証できず、政府に不都合な真実を書かない新聞記者に、存在意義はあるのか?
東京五輪決定の大ニュース翌日は新聞休刊日。
しかし、私たちに不都合があっただろうか?
新聞は本当に必要なのか?
東京新聞論説副主幹がリアルに告発する、
マスメディアのポチ化、言論の堕落。
◇目次◇
序章 こんな新聞ならもういらない?
第一章 ジャーナリズムのデフレ敗戦
第二章 日銀と財務省に洗脳される記者たち
第三章 なぜメディアは政策をまともに論じられないのか
第四章 ジャーナリストの仕事、私の流儀
第五章 新聞を出し抜くネット・ジャーナリズム
第六章 メディアと政府の関係を変える「オープン・ガバメント」
第七章 ジャーナリズムが生き残るためにすべきこと
特別収録 大鹿靖明インタビュー
終章 職業ジャーナリストは何で食っていくのか
もはや情報はインサイダーだけのものではない。情報公開が進むオープン・ガバメント時代はデータ・ジャーナリズムというジャンルを生み、公開データの読解からニュースが生まれている。復興予算流用問題を最初に報じたのは、フリージャーナリストが書いた「週刊ポスト」の記事だった。新聞記者の常識に反し、彼女は一人も取材相手に会わず、電話取材とインターネットだけで大スクープを放った。財務省や日銀の権威に弱く、政府の発表を検証できず、政府に不都合な真実を書かない新聞記者に、存在意義はあるのか?
- 本の長さ234ページ
- 言語日本語
- 出版社講談社
- 発売日2013/11/28
- 寸法13.2 x 1.7 x 18.9 cm
- ISBN-104062186942
- ISBN-13978-4062186940
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商品の説明
著者について
長谷川 幸洋
1953年千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1977年に中日新聞社入社。東京本社(東京新聞)経済部勤務、ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)、ブリュッセル支局長などを経て、現在は東京新聞・中日新聞論説副主幹。2005年から2008年まで財政制度等審議会臨時委員、2006年から2009年まで政府税制調査会委員、2013年より規制改革会議委員。著書に『官僚との死闘七〇〇日』『日本国の正体』(山本七平賞)『官邸敗北』『経済危機の読み方』『政府はこうして国民を騙す』(以上、講談社)などがある。テレビ朝日系列「朝まで生テレビ!」「ビートたけしのTVタックル」、BS朝日「激論!クロスファイア」などのテレビ番組に出演。「週刊ポスト」などの雑誌、「現代ビジネス」などのウェブメディアに連載記事を執筆。
1953年千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1977年に中日新聞社入社。東京本社(東京新聞)経済部勤務、ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)、ブリュッセル支局長などを経て、現在は東京新聞・中日新聞論説副主幹。2005年から2008年まで財政制度等審議会臨時委員、2006年から2009年まで政府税制調査会委員、2013年より規制改革会議委員。著書に『官僚との死闘七〇〇日』『日本国の正体』(山本七平賞)『官邸敗北』『経済危機の読み方』『政府はこうして国民を騙す』(以上、講談社)などがある。テレビ朝日系列「朝まで生テレビ!」「ビートたけしのTVタックル」、BS朝日「激論!クロスファイア」などのテレビ番組に出演。「週刊ポスト」などの雑誌、「現代ビジネス」などのウェブメディアに連載記事を執筆。
登録情報
- 出版社 : 講談社 (2013/11/28)
- 発売日 : 2013/11/28
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 234ページ
- ISBN-10 : 4062186942
- ISBN-13 : 978-4062186940
- 寸法 : 13.2 x 1.7 x 18.9 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 921,889位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 171位新聞マスメディア
- - 387位メディアと社会
- - 1,003位ジャーナリズム (本)
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
2013年12月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
新聞の内容はよく読んでいるが、ありきたりの切り口、役所の通達記事のようなものが多い。この本は、新聞で生活している人たちや、記者にこそ読んでもらいたい本だ。テレビの解説のような記事では、読者は減るであろう。確かに、パソコンに活字を打ち込んでいては、頭はあまり動かない。いろいろ勉強になった。
2014年12月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
書いてある事が、時代に合わないと思う。もうこれを読んでも共感できない
2013年12月16日に日本でレビュー済み
新聞社の現役社員が新聞および新聞記者の内情を
暴露・批判し、2020年に向けて進むべき道を
提示した一冊。
内情暴露に関してはそこまで書いて大丈夫?と
消されないか心配になるくらい新聞にとって
都合が悪い衝撃的内容。そして、ここまで
真正面から批判できるものなのかと感動しました。
ただ、進むべき道については大衆迎合につながり
それこそ新聞が死に至るのではないかと感じました。
暴露・批判し、2020年に向けて進むべき道を
提示した一冊。
内情暴露に関してはそこまで書いて大丈夫?と
消されないか心配になるくらい新聞にとって
都合が悪い衝撃的内容。そして、ここまで
真正面から批判できるものなのかと感動しました。
ただ、進むべき道については大衆迎合につながり
それこそ新聞が死に至るのではないかと感じました。
2014年11月16日に日本でレビュー済み
30年近く新聞業界に関わってきた経歴を持つ著者が、組織内から新聞社腐敗の実態をあぶりだした本。
悪しき記者クラブ制度、官僚体質、素人に毛が生えた程度の無学ぶりから情報の自立性が低く、ただ権威ある者の言われるがままの情報を記述している状態に陥いっている点を批判している。対してネットメディアの台頭により、それまで閉鎖性の高かった市場は、一気に競争が激化し、これまでの読者無視の「殿様商売」体質からの転換を訴えている。
結論を言ってしまうと「読者のことを考えている」ジャーナリズムを目指すべきという当たり前の話に帰結しており、肝心の他メディアとの競合において、いかに差別化を行うかという点はいまだ模索段階な印象を受ける。
とはいえ本書を読むと、僅か10数年で10%近い発行部数減や、東京オリンピック開催決定時に各新聞社が軒並み休刊だったにも関わらず大衆が騒ぐことはなかったという深刻な話を聞くと、新聞が事実上無くなった未来が訪れる可能性は決して非現実的なものではないことを実感させられた。
悪しき記者クラブ制度、官僚体質、素人に毛が生えた程度の無学ぶりから情報の自立性が低く、ただ権威ある者の言われるがままの情報を記述している状態に陥いっている点を批判している。対してネットメディアの台頭により、それまで閉鎖性の高かった市場は、一気に競争が激化し、これまでの読者無視の「殿様商売」体質からの転換を訴えている。
結論を言ってしまうと「読者のことを考えている」ジャーナリズムを目指すべきという当たり前の話に帰結しており、肝心の他メディアとの競合において、いかに差別化を行うかという点はいまだ模索段階な印象を受ける。
とはいえ本書を読むと、僅か10数年で10%近い発行部数減や、東京オリンピック開催決定時に各新聞社が軒並み休刊だったにも関わらず大衆が騒ぐことはなかったという深刻な話を聞くと、新聞が事実上無くなった未来が訪れる可能性は決して非現実的なものではないことを実感させられた。
2017年10月2日に日本でレビュー済み
この人はジャーナリストではない。商売第一で、論理がころころ変わる。ジャーナリストを名乗る資格はない。