著者はアメリカの大学で学んだ後に、国際連合、海外経済協力基金勤務を経て
大学で教鞭をとっている。ここで著者の経歴を記すのは、本書に「アメリカ流社
会学者」や「データ解析者」としての実力が（上から目線だが）極めて高い人と
思えるため。
日本に社会学者で「貧困」等を研究対象とする人は多数いるが、本書には研究
者としての分析技術を磨いた経験が実によく表れている。まずデータ自体の取り
上げ方が素晴らしい。一つのデータから単純に結論を出すのではなく、複数のデ
ータを参照しながら有意な結論を導き出している。
またそのデータを取る際に、その字句の意義についてもはっきりと、問題点も
含めて示してある。
凡百の研究者にはなかなかできないことを鮮やかに切り分けて、順を追いなが
ら論をまとめている。
我ながら偉そうに書いたが、この手の「貧困」についての書はややもすると、
数少ない、そして著者に都合の良い例を示すだけで、感想ともつかないことを提
出する。これが実に多い。「貧困あるある話」など読み飽きた。特に近年はその
傾向が強いように思う。中には現場にいて、貧困の実際例を数多く知る立場にい
ながら、「その現場の特異性」＝「官製の団体であればその団体にアクセスでき
た事例」のみを取り上げ、その扱うデータの偏位をまともに処理していない例も
ある。
本書の分析に比するとどうしても分析技術の稚拙さや雑さが目立つ書も多い。
プロローグで、「社会包摂」を「社会的排除」と相対する概念として提示して
いる。「社会的排除」とは、「貧困とは『必要なモノやそれを得るための資源がな
いこと』であるが、『社会から追い出されること』」と定義される。
つまりは「（貧困等によって）労働力市場から追い出され、社会の仕組みから
脱落し、人間関係から遠ざかり、自尊心が失われ、徐々に社会から切り離される
こと」である。
本書は５章に分かれる。各章ごとの感想を記す。
第１章。「生活崩壊の実態」。
各種統計資料が示されていて、厚労省、国立研究所、論文等、バランスよくデ
ータが使用されている。「貧困」が具体的に「見える」。
電気・ガス料金を滞納した世帯は５％ほど、健康保険証が取り上げられている
（おそらくは「滞納」の意味）世帯は31万世帯。その数字に驚く。お金がなくて
食料を買えなかったのは１６％の世帯、一人親世帯の貧困率が高くOECD諸国で
最悪の60％。さらに単身高齢男性の食料困窮経験は25％、国民年金の納付率は
全体で60％に過ぎないとある。これは本書刊行が10年以上前なので、そのまま
は援用できないだろうが、概ねこの傾向なのであろう。一つ一つのデータにきち
んとクレジットがある。
第２章。「最低生活」を考える。
「貧困率」は16％とされるが、そもそもその「貧困」とは何かについて焦点を
当てる。「絶対貧困」はまさに生命の保持すら危うい状況であるが、「相対貧困」
は「相対」であるだけにその定義が困難となる。
「絶対貧困」は「労働者が労働能力を維持できるレベルの生活水準」と定義す
ることも可能だ（イギリス、ウィントリーの論）。
「相対貧困」は大雑把に言えば、食事・衣服・住居等、就労条件、友人との交
流、社会参加もできる「社会のほとんどの人が享受している『ふつうの生活』を
おくることができていない状態」のこと。
日本政府が規定しているのは、「所得の標準的な値をもとめ、その一定割合を
『貧困基準＝最低生活基準』と設定する方法…日本政府が公表した相対的貧困率」
は所得中央値の半分（50％）となる。そしてこの経済的貧困は、「精神的貧困」
に大きく影響する。
感覚的な基準となりやすいこの相対的貧困率の算出は上記の「中央値の50％」
の他、「積み上げ方式」（＝最低生活に必要と思われる物品を一つ一つ積み上げる
方式）、「最低公約数（＝一般的に多くの家庭に現れる項目ごとに標準的な数値を
積み上げる方式）」とある。
興味深いのが「合意基準アプローチ」。項目リストから一つ一つについて、最
低生活に必要かどうかを回答者に問い、回答者の50％が絶対に必要としたものを
「必需品」とする方法。この調査ではイギリスと比較して、多くの項目で必需品
とされる率が低い。
確かに「医者にかかれる」が90％程度の支持しか受けていないこと（10人に
１人は「医者が不必要と考えている」。イギリスでは100％近い）。著者は他の回
答（子どもの誕生日のプレゼント）等を分析し、おそらく「日本人には自己責任
論を支持することが多いのだろう」、あるいは「（敗戦直後の）生活水準の記憶が
あること」、そして「清貧への憧れ」的感情があるのではと推察する。
最後に「相対貧困」の算出に関して、「一般市民数名に集まってもらい、実際
に『ミニマム・インカム・スタンダード』（最低生活所得基準）を行うこと」を
紹介している。これも興味深い。
長々と要約しているが、他書の分析よりもはるかに実際的な手法であり、著者
の視野の広さに驚く。
第３章では、再び「社会的排除」を論じる。
「『社会的排除』という概念は、資源の不足そのものだけを問題視するのでは
なく…資源の不足をきっかけに…社会における仕組みから脱落し…社会の一員と
しての存在価値を問題視する。社会の中心から、外へ外へと追い出され、社会の
周縁に押しやられる」。
またここではホームレスの人びとのエピソードを紹介するが、きちんと客観的
データをとっている。そしてOECD及び著者のデータによれば、「話す相手がい
ない」という率は、日本は突出して多く、15％（OECD平均の２倍）となってい
る。
つまり日本は、「他者とのつながりがほとんどいない状況にいる人びとが驚く
べき割合でいる。…困ったときにサポートを得られる人がいない」人が多い。
この事実の一つの解答として、著者はサポートや孤立を免れる人間関係の多く
が、日本では「家族」から提供されていることが多いことを示す。
ひるがえせば、社会関係が家族間で充足する度合いが高いのではないか、と示
唆する。家族の持つ意味が他国よりも大きく、それゆえに家族を失った時にはよ
りリスキーな生活となりやすい。
そして「就労」こそが社会関係を築く。これが「社会的包摂」の要ともなるの
だろう。確かに、人間は「居場所」が必要であり、「人に頼られること」でも自
己の存在を確認できる。労働は極めて社会的な営みであろう。これが「家族」の
みに収斂することは危険が大きい。
第４章。「格差」について。
「貧困は『低い生活水準である状態』を示（し）…社会的排除は『低い生活水
準にされた状態』を示す」との指摘がある。大切なのは著者がここで、「従来の
貧困の考え方は、市場経済の営みそのものは不問と」すると、明確に「現行の日
本社会（のみならずおそらくアメリカ社会も）のあり方そのもの」に疑念を持っ
ていること。平たく言えば、「資本主義的生産様式」への批判だろう。これは全
く触れない研究者もいる。
従来の「貧困論」においては、貧困の当事者側の事情（低学歴、失職、シング
ルであること等）にあると責任を帰するが、「社会的排除」は問題が社会の側に
あると理解する。「『格差』が大きい社会に住むことは、誰にとっても悪影響を及
ぼしている」というイギリスの研究者の言は衝撃的である。上層で生きる人は下
への「転落」を恐怖し、既得権益に汲々としがみつく。下層は劣等感、自己肯定
感の否認という精神構造をとる。
「格差の大きい社会ほど、自己より社会的地位の低い人びとを差別する傾向が
強い」。これも机上の論でゃなく各種のデータによって示す。
「格差の大きい社会では、人は他者を信頼しない」この傾向がある。
さらに、「格差が大きい国であるほど、殺人率が高い」。
ただ、提示されたグラフでは、「正の相関」はあるとはいえるが、格差が暴力
の原因となっているとまでは断定できない。これに対してはさらなる資料もあり
（本書では詳しい照明は省かれているが）、「敵意指標」で見てもやはり格差の大
きい地域ほど「敵意指標」が高い。しかし基本的に「A→B」を「B→A」から
導き出しているようでどうにも評価に困った。
以上に対する一つの答えがある。
「自分とに他社会的地位にある人と交流し、仲間意識を持ち、自分から離れた
社会的地位にある人とは人間関係を持つことが少な」く、そしてその人を信頼で
きない。格差社会では「地位争いが激化し、地位の重要性が高く」なる。
多種のデータからはっきりと浮かんでくる。
「格差の大きさと、社会のさまざまな問題に相関があるのかは、格差社会のす
べての層の人々（富裕層も貧困層も）…の状況が悪化」し、そして富裕層がます
ます富み、貧困層はますます貧困になるという「マタイ効果（聖書より）」も語
っている。そして日本は実際にどうなのかと考えると、「ジニ係数（所得格差の
指数）」は不況であっても拡大し、相対的貧困率も上昇している。つまり格差は
拡大し続けているのだ。
第５章は「包摂政策を考える」。
社会的包摂政策は、社会保険・公的扶助・就労支援に分かれるが、いずれも不
十分でしかない。「一時的」な政策は場当たり的であり、根本から社会システム
を考えるその原動力とはならない。社会保険はややもすれば、所得の低い層への
給付が高所得者の負担となるにすぎないと考えられることも多い。公的扶助もま
た受給のハードルが高く、受給とともに他者との関わりが少なくなり、社会関係
が希薄になる傾向がある。就労支援は、酒楼自体が困難な現在の状況では、成果
が上がるとは考えられない。
よって全体をまとめる、「ユニバーサル・デザイン」が必要となる。
この点については、残念ながら著者の主張ははっきりと定まっているとはいえ
ない。しかし、著者は一時的な支援策を求めているのではなく、社会全体として
の取り組みを変えるべきとしているのであり、容易には結論がつけられない。結
論に向けての論議の土台を用意しているといってもいいだろう。
全体を通して。
本書は、用いているデータの正確性と多様性についても明らかにし、援用する
際にクレジットを入れている。またデータそのものも、「世界の中での日本」を
比較評価するために、各国のデータも積極的に参照している。
これらのデータの取り扱いについては、類書の多く結局はあらかじめ予定され
ていた結論に利用するため、あるいはデータどうしの比較をほとんどすることな
く採用している、これに対して、実に丁寧なデータ処理をおこなっている。
ここ何冊か、社会学的アプローチによって「貧困」や「寄せ場（釜ヶ崎 山谷）」
を分析する書を読んだが、そのデータ処理の杜撰さと、そもそもデータそのもの
をしていない粗雑な論の立て方にかなり違和感を持った。それらの書のほとんど
が、データを利用する際にも他書のデータを何のクレジットもなく載せていたり、
生のデータに当たっていないという疑問（つまり「孫引き」のデータでしかない）
があった。
その意味で本書は、これだけ薄い新書（わずか200ページ）であるにも関わら
ず、確固として「研究書」であるだろう。
最初に著者の経歴に（いやらしいが、これも「学歴」を重んじるのであるのか
という問いには頭を下げる）触れたが、これには理由がある。日本という国を国
際的に比較する際に、いったいどれだけの研究者が外国文献の生データを援用し
ているのか、またそのデータ処理に問題はないのか。それらを考えて、あえて経
歴を示した。
本書はかなり説得力のある分析をしている。
ただ本書の最後に語られる、望まれる社会を創り直すための施策はいかにある
べきか、これにはあまり答えていないのは不満。これらは著者の今後の書に期待
したい。本書で勧められている、「自壊社会からの脱却」はすぐに取り寄せるこ
とにした。
私のような、社会学の素人にとっても、行政に携わる人にとっても、大学生に
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