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Name: 沈みゆく大国 アメリカ (集英社新書) | 堤 未果 |本 | 通販 | Amazon
Price: 792 JPY
Availability: LimitedAvailability
Rating: 4.2 (180 reviews)

堤未果

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沈みゆく大国アメリカ (集英社新書) 新書 – 2014/11/14

堤未果 (著)

180

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購入オプションとあわせ買い

「1%の超・富裕層」が仕掛けた“オバマケア”で、アメリカ医療は完全崩壊!
次なるターゲットは、日本だ!
鳴り物入りで始まった医療保険制度改革「オバマケア」は、恐るべき悲劇をアメリカ社会にもたらした。「がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用」「高齢者は高額手術より痛み止めでOK」「一粒一〇万円の薬」「自殺率一位は医師」「手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟」。これらは、フィクションではない。すべて、超大国で進行中の現実なのだ。石油、農業、食、教育、金融の領域を蝕んできた「一%の超・富裕層」たちによる国家解体ゲーム。その最終章は、人類の生存と幸福に直結する「医療」の分野だった!
著者からのビデオメッセージ
青春と読書「対談」堤未果 × 姜尚中スペシャル対談

[著者情報]
堤未果(つつみみか)
ジャーナリスト、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。二〇〇六年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。二〇〇八年『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。

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本の長さ

208ページ
言語

日本語
出版社

集英社
発売日

2014/11/14
ISBN-10

4087207633
ISBN-13

978-4087207637
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登録情報

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発売日 ‏ : ‎ 2014/11/14
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 208ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4087207633
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4087207637

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堤未果

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堤未果（つつみみか）

ジャーナリスト、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。2006年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。2008年『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。

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dream4ever

沈むアメリカ

2018年10月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

再掲

これまでの堤さんの著作の中で最も大きな警告を日本に出していると感じた。

アメリカという巨大経済大国というコンテクストの裏に潜む巨大な貧困、この辺の事情は前著等で細かく現場取材されて報告されている。教育崩壊、就職出来ず奨学金が返済できず軍隊にリクルートされていく青年ら。
フードスタンプ（生活保護の直接食物給付、低コスト高カロリー）で潤うファストフードチェーンと多国籍スーパーマーケット等々。

そして今回は病気で個人破産して行くアメリカの人々とオバマケア（皆保険のはずが、、、、）の実態。
あまりに怖すぎるマネーゲーム化したアメリカの医療システム。

日本の皆国民保険も多くの問題をはらんでいる（毎年1兆円の医療費が増えるや、多剤投与、過剰治療）がアメリカの現実を読んでしまうと日本は天国に一番近い島と思えてならない。

しかし、アメリカの企業は当然、これから日本を標的として（すでに）、ビジネスとしての医療に参入してくるのである。

備忘録的メモ

オバマケア（皆保険のはずだった）
メディケイド（低所得者層用の公的保険）
メディケア（65歳以上高齢者、障害者、末期腎疾患患者の公的保険）
民間、労働組合加入の医療保険
ＨＩＶ感染者の薬剤投与、年間200万円（死ぬまで）　無保険の場合　発症してからメディケイドの障害者枠可能
2013年10月オバマケア保険申請開始　しかし薬代負担率に幅、高額な薬は自己負担率も高く。
高額なＨＩＶ薬の多くを処方箋リストから外す。新薬はさらに高額
Ｃ型肝炎の新薬　一粒10万円（保険適用外）　1クール１２週の薬代８４０万円
組合保険負担を減らすために企業はリストラ、非正規化、パートタイム化
メディケイドによる病院倒産の危機（医師や病院の赤字）　メディケイド患者が診療予約が取れない現実
高齢者医療費カット　向こう１０年間で５７兆５０００億円
オバマケア保険ネットワークに入らない医師　全米で６６%
医療裁判での医師の訴訟費用保険額の高騰　　年収２０００万、訴訟保険料　１７５０万
医療事務処理の煩雑さ　入力コード数
ロビイスト（医療、製薬関連が４割）　ワシントンに全体で17800人
医療保険会社ＣＥＯの莫大な報酬　aentna CEO 日給９００万円　年収３０億
不法移民５００万人に滞在資格を与えると（大統領令で）、メディケイドによる医産複合体とウヲール街の饗宴
医療の小売業チェーン店化（ヲールマート、コストコ等）、フードスタンプで大儲け。
メディアの寡占化による情報支配
外資企業による大型医療法人（日本）の買収　医療特区、混合診療　年金資産の株式運用（ＧＰＩＦ）

42人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

goldmoon

特に問題なし．

2020年11月8日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

特に問題なし．

2015年3月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書を要約すると、
という書き出しでいつもレビューを書いていますがまとめれないくらい学びがありました。
大まかな流れを下記にアウトプットさせてもらいます。

アメリカの保険には公的保険（個別で入る）、会社に入ると産業別組合保険（集団で入る）、民間保険があります。
産業別保険が条件がいい。その理由は、労働組合で団体交渉権を使い保険料を安く要求できるからである。

オバマケアの実施は国民皆に保険を適用させること。
しかし、企業側からするとオバマケア（公的保険）の強制適用は一部の企業を除き企業側からするとその保険料の支払いが損失となる。
そこで、企業は従業員の労働時間を削り保険適用外の時間まで縮めました。
それでは、従業員からすると年収が下がり非正規化し組合保険には補助金が出ない上４０％課税対象なので（２０１７年より）
仕方なく条件が悪いオバマケアに入ることになります。
結果として、今より高く条件の悪いオバマケアに入らざるえない状態になる。
※グローバル企業からすると労組はウザイ。組合の力をなくさせるため組合保険に圧力をかけているが組合のトップはそれを容認。
理由は組合のトップの組合（退職金組合）が自分達だけで運営する保険がありそれは非課税にしろという合意があったから。
↓
そして労働者が非正規化して組合の被保険者が減り労働組合の力が落ちて組合保険の保険料が上がる。（さらに課税対象）
また、リストラされるともちろん公的保険に入らないといけない。（入らないと罰金あり）
オバマケアでは強制適用で既に病気持ちの人間でも保険に入れるように窓口を広くしたが、
条件は悪く保険料は高く、さらに薬単位で負担額が決まっておりそれがばか高い。
（アメリカでは製薬会社は自由に単価を決めれる。つまりオバマケアが広がると製薬会社としてはバカ高い薬を税金で買ってもらえる後ろ盾ができる。株価ＵＰへ。背景に製薬会社が裏で政党に「薬価を決める交渉権を選挙公約をあげないこと」を条件に取引済。）

病院からすると、患者を診た保険料の請求を保険会社にするが、保険会社の窓口はノルマとして４人に１人は断るような仕組みになっている。
オバマケア（公的保険）に入れても病院からするとオバマケアの患者を診ても保険会社から保険料が払ってもらえないからオバマケアの患者は診なくなる。
すると、一部の病院に予約が集中して１か月待ちなど当たり前の状態に。（医者一人で４０００人の患者を抱える羽目に）
さらに、医療報酬はちゃんともらえない病院は赤字⇒倒産になってしまうので患者を選別しはじめる。
それに加えて、人をリストラ、医師の長時間労働、サービスが低下する。
↓
そして病院、保険会社が生き残りをかけて競争をして激しい合併が行われた先に寡占状態に落ち着く（数社で市場独占）
そうなると価格競争の力が作用しにくくなり、一部の企業だけでバカ高い治療費や保険料、薬価が高止まりする。
命の選別を余儀なくされた医師は正義感と苦悩の末、専門職で自殺率トップへ。
↓
追い打ちをかけるように訴訟ビジネスが医者を攻撃する。
アメリカでは成功報酬なので「とりあえず訴えてみる」が出来てしまう。それで億単位を請求される。
当然、医者はオバマケアの患者を余計に診なくなる。
※民間保険にくらべオバマケアの患者の死亡率は高い（訴訟リスクが高い）上、保険適用が６割にとどまる（診ても保険会社が金を払いたがらない）。６６％の医師がオバマケアの患者を扱わないと回答。医師は高給取りというのはもはや都市伝説になりつつある。医師の子供たちに「将来の夢は？」と聞くと「訴訟弁護士」と答えるそうだ。

もちろん、政策には財源が必要になる。
財源確保は高齢者医療をカットによって行われた。
そうなると民間の保険会社は高齢者の保険に対して採算が取れなくなるので撤退。
すると高齢者はバカ高い薬価を処方されるオバマケアに入らないといけなくなる。
⇒トータルとして高齢者はしわ寄せを受けて保障として意味のないものに。
さらに悪質なのが、一定条件を満たした死亡した被保険者の家や資産を国が没収するという条項が盛り込まれている（これも財源）
このことも含めてオバマケアの中身を多くの人が知ることはなく法律は制定された。

アメリカの医療の問題は、薬価と民間保険料の増加。
民間の保険料増加がオバマケア（公的保険）の加入を促す流れを作る。
しかし、先述したとおりオバマケアに入っても見てくれる病院はほとんどない状態。
よって、自ら無保険を選ぶ者が後を絶たない。
自己破産の原因一位は、医療費の支払い。
アメリカでは命は商品であり、医療サービスはビジネスである。

ウォルマートは大儲け。薬がドラッグストアで売れるから。
しかし効果の強い薬を専門知識がないバイトが売るので倫理的に問題もはらんでいる。
さらに低所得者に至急されるフードスタンプなる食糧配給からでも税金で収益を上げれる。
そのフードスタンプ利用者の配給内容は思わしくないようで栄養格差が生まれている。
後になんらかの病気になる可能性もあるだろう。そうなると・・・。

「大きすぎて潰せない」と発言することは＝政界と業界（企業）が結び付きすぎて癒着関係を切り離せない。
これを言ってしまえば伝家の宝刀で国のミスを国民の税金から補填できる。
まさに、東電のことだと思いました。
国の失策であろうと、いち企業の倒産を株主に責任を取らせずに保護。
これはその癒着関係をもう切り離せないと断言しているものです。
そのしわ寄せが国民に来たのは記憶に新しいと思います。

教育レベルの高い先進国ほど自分たちの社会で医療と言うものがどんなシステムで動いているか知らない。
どこの国でも患者はもっと自分たちの健康について知る努力をすべきでしょう
とアメリカの医師は警告しています。
同じようなことがことが日本の政治にも当てはまります。

最終章では、「消費税増税で医療が大きく受ける影響」「仕入税額控除」「特定秘密保護法」「国家戦略特区」「ＧＰＩＦの年金運用」
などにも著者は言及しています。タイトルこそ『沈みゆく大国アメリカ』ですがその背景や理由から日本へ迫り来るであろう危機を赤裸々に浮き彫りにしています。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ミュゼ

日本の保険制度を死守！

2015年1月15日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

堤未果さんの「貧困」シリーズは、多方面の人達への丹念なインタビューを積み重ねて、アメリカの深刻な問題に厳しく切り込んだ内容だった。アメリカでは新聞を購読していても、全国ネットのニュースを見ていても、報道されないことが多々ある。そのため、健康保険に関する今回の新書も楽しみにしていた。

ところが、日本に警鐘を鳴らしたいがためか、オバマケアは「酷い」という内容の羅列、かつオバマ大統領がまるで健康保険業界や製薬業界と結託しているような印象さえも与える内容にがっかりした。

オバマ大統領はこれまで選挙演説で繰り返したように、母親が50代で乳がんに罹ったときに、病床で保険の説明書を何度も読み直していた姿を見ていたという経験から、既往症があっても加入を拒否できない国民皆保険の制定を目指していた。

ただ、大国の大統領と言えども、一人ですべて決められるものではなく、議会の決議が必要である。今も健康保険に大反対する共和党とのすり合わせで、やっと開始にこぎつけた保険制度である。Single payer制（単一支払者制と訳されているようだが、要するに全加入者が同じ1つの保険組織に加入すること。現在アメリカでは複数の民間保険会社から数限りない種類の保険が販売されている）を目指したが、かなりの妥協が必要で現在の制度に至ったのだろう。

実際にこのオバマケアのおかげで、数十年ぶりに健康保険に入り、初めて病院で治療を受けた人も知っている。オバマケアは「酷い」ということを強調したいがために、何もかもネガティブにとらえていることが残念でならない。

おまけに説明不足であったり、内容が不明瞭であったり、不正確な記述も気になった。以下にいくつか例を挙げてみる。

P89 「1993年に成立した資産回収（Estate Recovery）法です。55歳以上でメディケアを受給している場合...」−これはおそらくメディケイドの間違いであろう。メディケアは収入に関係なく65歳以上でないと加入できず、65歳になった時点で会社の保険がない人たちは誰もが加入する保険である。よく調べてみると、メディケイドに加入していて、この保険を使って治療を受けたときに、その治療費の回収が持ち家からなされるということだった。確かにこれは問題であるが、メディケアとメディケイドは全く違うものなので、注意して欲しい。

P102 「例えば家計年収が合計25万ドルの夫婦なら...今後は...メディケア保険が上乗せされ、合計2.35%に上昇する」−これは正しくない。まずメディケア税は今でも堤さんの説明のように会社と社員が各1.45%ずつ、合計2.9%払っている。だから、「2.35%に上昇」は間違い。さらに、これからは全員の税金が上がるのではなく、高額所得者に追加のメディケア税を課すのである。夫婦合算で税申告をする場合は合計で25万ドルの収入を超えた分に対して0.9%の税金が上乗せされるだけ。収入が26万ドルなら25万ドルを超えた1万ドルに対して0.9%の追加のメディケア税がかかる（25万ドルの収入がある人にとっては大した額ではない）。25万ドルの収入がある人はアメリカではもはや中流ではない。それだけの収入があるなら、追加の税金を払ってもらってもいいと思う。P86のウェンデル・シュルツの言うように、これこそ「お金持ちに税金を払ってもらう」のではないだろうか。

P164 「滞在資格を得た移民500万人が、みなメディケイドに加入したとき....」−メディケイドは低収入の貧困者向けの保険。すべての新移民が昨日国境を越えてきた無収入の人たちばかりではない。500万人がいきなり低所得者用のメディケイドに加入するという想定は、公平な視点が必要とされるジャーナリストの意見としては問題がある。

アメリカの保険制度はとにかく複雑である。アメリカ人は自分の保険の内容をよく知らない...というような記述もあったが、保険が変われば、免責額や治療のカバー率も変わる。説明書をよく読んでも不明で、保険会社に電話して説明を仰がなくてはいけないことも多々ある。A医師がいいと聞いたところで、行ってみたくても自分の保険でカバーされないこともある。たとえ自分の保険が使えて、薦めてくれた人と同じ治療を受けたとしても、その人とは保険会社と保険の内容が違うため、支払う治療費は同じではない。カバーされると思っていた治療内容が保険会社から拒否されることもある。そうなったら、電話して保険会社と交渉するしかない。高すぎる治療代の請求がきたら、割引や分割払いの交渉をしなくてはいけないことさえある。日本の人たちはこんな健康保険を欲しいと思うだろうか？

オバマケアが酷いのではなく、営利目的の保険会社（不思議なことに「Non-Profit」と称する会社もある）が運営するアメリカの民間健康保険が酷いのである。本書は残念ながら極端な点を強調しすぎているようで、他のレビューアの方がよくわからないと書いておられるのはそのとおりだと思う。もう少し基本的なアメリカの保険制度の説明があってもよかったのではないか。内容に不満があって星は2つくらいだが、日本の人たちに「こんな保険制度が日本に入ってきたら大変だ」と思わせることには十分成功しているので、さらに多くの人が読まれることを期待して星3つにした。最後にあった次回作「日本編」を心待ちにする。

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Amazon カスタマー

我々はどれほどアメリカを知っているのか？

2019年9月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

評論家や批評家、政治屋の言葉でアメリカのおためごかしの話を聞くことはあっても、取材とデータに基づいたこれだけのアメリカを我々は知らなかったし、外務省も経済産業省も農水省も言わなかった。
著者はオバマケアを批判しながら、さらに返す刀で日本の国民皆保険制度が、外資に侵食される危険を説き、それは実際位になっている。
そしてトランプによるオバマのレガシー潰しで、アメリカの保険制度も右往左往。堤氏の著作は今後も見逃すことができない。

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