本書は、中国という畸形な国の実態を、主流派経済学への警鐘として描いている。畸形な国というのは、目的のため
なら手段を選ばない無謀さを持っている点である。第1章の内モンゴル自治区の鬼城(ゴーストタウン)が象徴的である。
1947年、モンゴル人が住んでいた領域を中国領の自治区に編入し漢民族が移入。数十万人のモンゴル人を大粛清し、
現在、漢民族が80％を占めるに至っている。移入した漢民族は、場当たり的に草原を開墾し、農耕を大々的に行った。
生産請負制度の導入で牧畜民も収入を求め家畜を過放牧し、深刻な砂漠化が進み多くの貧困者を生んだ。2000年から
「西部大開発」プロジェクトと呼ぶ計画経済の一環として、オルドス市の石炭産業バブルに便乗し、あるいは経済成長
率の辻褄あわせのため、オルドス市に100万人都市を作ろうとした。砂漠をアスファルトで被覆し、10万人規模の高層
マンション群を建設着工、完成前に石炭バブルは弾けた。その後、世界最悪のPM2.5国の汚名対応に、習近平は「大気
汚染対策」を進めざるを得なくなった。あおりを食ってマンション群建設は完成前に止まった。不動産バブルは崩壊し
「鬼城」のひとつになった。掃除人とタクシー運転手ら100人程が、雇われて住んでいるのみ。やがて廃墟となるだろう。
内モンゴル自治区は、漢民族に「庇貸して母屋取られ」散々な目にあっている。日本では、まず沖縄が心配なところ。
オルドス市の中心地区に豪奢な「ゲーティド・コミュニティ」があり、超富裕層たちを中国の公安警察が警備している
という。中国は超格差社会になり、１％の人間が国富の１/３以上を占有し、１/４の人間が国富の１％を分け合っている
と政府系人民日報が控えめに報じているという。
「グローバリズム」という主流派経済学では「短期的利益極大化」のために障害になるものは全て取り除けば、経済は
最高に発展し最適化するらしい。そのために、各種のバブルを必要とする。中国は最後にして最大の「実験場」に見える。
中国人民が全員豊かになるハッピーエンドはありえないと、鄧小平自身は洞察していた。「そんなことになれば、地球は
パンクする」と。
中国経済が破綻し、それを口実に、難民輸出が始まると、反日的な数百万人の中国が日本へ押し寄せる可能性があり、
受け入れれば日本は崩壊すると著者は警告している。
世界経済・社会の危うさが身に迫る今日、いざとなれば自給自足でも耐えられる、持続可能で、多くの国民が幸せに
暮らせるセーフティネットの経済学も強く求められているようだ。
本書は情報源のひとつとして読み、さまざまな未来のシナリオを考えることができる本である。
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