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池田 信夫
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電波利権 (新潮新書 150) 新書 – 2006/1/1

5つ星のうち3.9 33
すべての形式と版を表示
「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す……。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。
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  1. 本の長さ
    186ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    新潮社
  4. 発売日
    2006/1/1
  5. ISBN-10
    4106101505
  6. ISBN-13
    978-4106101502
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商品の説明

著者からのコメント

竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」が始まり、これまでタブーとされていたNHKの民営化についての議論も始まりました。本書では、インターネット時代に取り残された放送業界を、どうすれば時代に合った産業にできるのか、また通信と放送の間の「垣根」を超えて次世代のメディアを創造するにはどうすればよいか、といった問題を考えるための材料を提供したつもりです。

著者について

池田信夫　1953年京都生まれ。東京大学経済学部卒。ＮＨＫで報道番組制作などに携わる。93年に退職。国際大学ＧＬＯＣＯＭ教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、2005年から須磨国際学園・情報通信研究所研究理事。学術博士（慶応義塾大学）。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 新潮社 (2006/1/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2006/1/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 186ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4106101505
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4106101502
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.9 33

著者について

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池田 信夫

池田 信夫

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経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラブックス代表取締役、上武大学経営情報学部教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気──停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。

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上位レビュー、対象国： 日本

Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 少し内容が古くなってきたと思いきや...
2017年6月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
今から11年前の本なのでテレビ局の置かれた立場も変わってきたか...と思いきや何も変わってないことをこの本を読んで改めて思いました．
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
お茶が美味しいよ美味しい
5つ星のうち3.0 テレビも公共事業？？！！
2010年6月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
最近のテレビ（国営も含み）は画一的な内容だとおもう
私自身どうして、国営や民間が同じ様な番組作りになってしまうのかと
予てからの疑問に感じていましたが、この本を読むことにより
寓意的ではあるが形が見えてくると思う。
本を手に取ってみたときは、妄誕だと思っていたが
読み終わった時にはテレビの淵源を見たと思った。
テレビは娯楽なので頽廃せずに頑張って欲しいと
最後に言っときたい。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Bibliomania
5つ星のうち5.0 タダほど高いものはない
2008年3月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　私たちは受信料を強制的に払わされているので、NHKに関しては文句を言うが、広告料により無料放送が行われている民放の放送内容に関しては、何も言わない。
しかし、本当に民放は無料なのだろうか？
　著者は、民放には、独占の不利益があるという。電波帯域は政府が管理する利権であり、それが、ほぼ無料で特定企業に譲渡されているため、競争がおこらず、電波帯域という資源を効率的に管理しようというインセンティブが働かない。
　さらに、帯域は「先に取得した者」に優先権があるので、不要な帯域であっても、テレビ局は占有しようとする。良い事例がBSデジタル放送である。あれは、完全に赤字なのだが、いったん手に入れた帯域を手放したくないから、放送を続けているのが現状だ。
　地上デジタル放送もまた同様である。地上アナログ放送と同じ放送を、別帯域で重複して放送しているだけだから、スポンサーは余計に広告料を払うことはない。単なるテレビ局の持ち出しであり、しかもその経費の大半を政府が国家予算から補助している。
　アナログ放送を止められればその帯域は空くが、その見込みは非常に低い。
　電波帯域の利権関係は、一度白紙に戻し、オークションで効率的な振り分けを行うべきというのが著者の主張である。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
prisoner
5つ星のうち5.0 テレビ局の特権
2006年3月14日に日本でレビュー済み
テレビ局がいかに政治と深く関わって電波利権を独占してきたか、具体的に書いてあります。

意味もなく一つの地域に限られた放送局にだけ免許を与え、その代わりに自分のお国入りの時放映させて選挙に利用する政治家。

９０００万を越す携帯電話と同じくらいの電波帯を7社で独占し、あまつさえ携帯のユーザーの電波使用料から、地上波のデジタル化にかかる費用を補助金としてもらうテレビ局の特権ぶり。

ハイビジョンやデジタル化にあたっての政官財を通じてのビジョンのなさ、行き当たりばったり的対応、面子を守るためだけのムダな出費と、読んでいてイヤになってきます。

エビジョンイルこと海老沢元会長がなぜ独裁化したかというと、国会対策に長けていた（代わりに放送に対する知識やビジョンには欠けていた）からだというのは、なるほどねと思わせます。

こういうことは絶対テレビでは報道されないわけだし。

あれっと思ったのは、筆者がＮＨＫの内部で表向きの建前とは違う意見があることを日本経済新聞に意見としてメールしたところ、それがどういうわけか漏れてＮＨＫに告訴すると脅され、秘匿すべき個人メールを種に法的に脅すとは何事かと逆に国会で追及したのが、堀江メール事件の永田寿康議員だ、ということです。
91人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Amazonのお客様
5つ星のうち1.0 トンデモ本の類です
2010年6月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
NHK出身の方だそうですが、技術的な観点からすると現実的でない事がさも当たり前のように書いてあります。

残念ながら此の本に隠されている「嘘」に気がつく人はごく一部でしょう。

携帯電話屋の御用学者の戯言が活字化されたトンデモ本です。

地デジ化についても無事終了した現在となっては筆者の読みが誤りだったのは明白ですね。
視聴者は高画質化を望んでいないそうですが、いまどれだけの人がSD画質でテレビをみているんでしょうね？

既存勢力を批判することで耳目を集めるポピュリズムの典型です。
12人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Tsu
5つ星のうち2.0 ピンとこない
2007年7月22日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
放送と通信の歴史に関しては一定の評価が出来るが、全体的にピンとこない印象。
レビューからちょっと期待しすぎた。
20人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
まりおん
5つ星のうち5.0 テレビ局の腐敗が暴かれています
2006年5月11日に日本でレビュー済み
貴重な電波が、テレビ局によって浪費されている。

不公平な電波の分配が是正されないのはなぜなのか。

政治家とテレビ局との癒着による弊害が、テレビ放送が開始されてから現在に至るまで

どれだけの事態を招いてきたかが克明に暴かれています。

そういった事態が、なぜ、どのような経緯で起こったかが、

時系列に解説されていて、とても分かり易い。

テレビ局が保身のために、他業種からのテレビ局への新規参入を阻み、

テレビと通信の融合を妨害することによる社会的損失は大きいと感じました。

地上デジタル放送やインターネットＴＶなど、

今後の動向を見守る意味でも、ぜひ一読をお勧めします！
40人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
仮面ライター
5つ星のうち3.0 日本の電波行政における歪みを正す
2009年9月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　　
　ソフトバンクやライブドア、ＵＳＥＮや平成電電など、何とも香ばしく味わい深い(笑)企業名が登場する本であるけれども、まぁ、初版が06年1月であることに免じ、スルーしておきたい。それはさておき、当書の基本的なトーンは一応同意できるし、日本の電波行政における“負の側面＝歪み”を剔抉し、インターネット時代に相応しい「通信と放送の融合」を首唱している点は概ね共感できる。特に、日本の電波は1960年代以降、「『言論統制の道具』から『利権』へと変質していった」(p.37)のであるが、そうした「利権」の解体・解消なしに日本のメディア再生は考えられないだろうし、そのためにも周波数オークションやUHF帯のホワイトスペース開放などを真剣に検討すべきであろう。

　ところで、本書では以前、池田が勤務していたＮＨＫも議論の俎上に載せているが、私が個人的に興味を覚えたのは島桂次・元会長が推し進めようとしたＧＮＮ(Global News Network)構想である(p.94)。私も数年前、ＮＨＫ関係の副業をしていた際、ＮＨＫの１チャンネルをアメリカのＣＮＮみたいにニュースを24時間放送するようにしたらどうか、と担当者に慫慂したことがあった。担当者は「ご意見は承ります」と言いつつ、何故か不機嫌となり、事実上拒絶されてしまったことを思い出す。無論、私はＧＮＮ構想などつゆ知らず、当該構想と私の発言に関連性は全くないのだが、その当時、ＮＨＫは“総合”という看板にこだわりを持っているのかなぁ、と内心思ったものである。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート