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反・自由貿易論 (新潮新書) 新書 – 2013/6/15

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「TPPが経済を救う」。 そう信じて日本は交渉参加に乗り出した。 自由貿易は常に覇権国にのみ有利に働き、残りの国は主権すら奪われるというのに。 今や貿易交渉は現代の「侵略戦争」であり、超大国が主導する自由貿易協定は世界を縛る「究極の法」となる――。 『TPP亡国論』の著者が諸外国の事例、歴史的事実、最新の論文などを改めて検証。 米国が扇動する自由化・グローバル化の虚妄をあぶりだした最終警告書。
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  1. 本の長さ
    208ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    新潮社
  4. 発売日
    2013/6/15
  5. ISBN-10
    4106105268
  6. ISBN-13
    978-4106105265
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商品の説明

出版社からのコメント

2011年、著者は『TPP亡国論』にてTPPの虚妄を鋭く指摘して大きな反響をを呼び、経済書としては異例の20万部を突破しました。 あれから2年。7月には日本もついにTPPに参加する予定ですが、実際の交渉が始まれば紛糾することは必至! 会合が終わる来年3月まで大きな議論に発展すると思われます。 今まさに、TPPそして自由貿易やグローバル化を考えなおす最後の機会かもしれません。

著者について

一九七一(昭和四十六)年神奈川県生まれ。東京大学教養学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。英エディンバラ大学大学院より博士号取得。二〇一二年春まで京都大学大学院工学研究科に出向し、准教授を務めた。著書に『TPP亡国論』(集英社新書)など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 新潮社 (2013/6/15)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/6/15
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 208ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4106105268
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4106105265
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中野 剛志

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上位レビュー、対象国： 日本

仮面ライター
5つ星のうち5.0 「自由貿易帝国主義」の今日的な相貌などを明らかにする
2013年9月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　
　「自由貿易というのは、それ自体が善なのではない。(略)最初に国民経済があって、その国民経済にとって利益になる場合にのみ自由貿易は意味がある」下村治『 日本は悪くない―悪いのはアメリカだ 』(文春文庫2009年。初出は1987年)

　仕事柄、私はやむなくビジネス関係の雑誌なども読んでいるのだが、最近、椅子から転げ落ちそうな記事を目にした。その記事は、女性の働き方に関する特集の一つであったが、タイトルは何と「新説 TPPが女を救う」であった。要は、女性の社会進出を阻害しているのは家事労働であり、アジアから家事労働者を受け入れるべきだ、という内容で、最後に「日本の女性を救うのは、TPPだ」と締め括っている。まさに「新説」ならぬ天下の「珍説」、いや「暴論」とも言うべきか、はたまた牽強付会的と形容すべきか、この雑誌の発行元がいくらネオリベ・市場主義・グローバリズム万歳とはいえ、どうしてこうした結論に至るのか…プロパガンダにも程度というものがあろう。

　ここでアジアの話題が出たが、米国などとTPP交渉を進めるマレーシアの哲人宰相といわれたマハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin Mohamad)元首相の言説を紹介しよう。マハティール氏は、7月12日のご自身のブログの中で、「秘密主義」などを弾劾し、次のように警告を発している―But after we sign the TPP we will be bound hand and foot.No more capital control.We will be colonised again―我々は再び植民地にされるぞ、と。だが、日本ではTPP協定交渉中にも関わらず、米国による「日本改造」が着々と進んできている。例えば、日本郵政とアヒル生命保険の提携、軽自動車への重課、特定秘密保護法制定等々の動きが象徴的で、日本は「風前の灯火」状態といえる。

　本書は、評論家に転身した中野剛志氏による『 TPP亡国論 』(集英社新書,2011年)に次ぐ、TPPへの警告の書である。当書では、まず「自由貿易」と「保護貿易」に関する歴史的事実を掘り起こす。次いでTPPとよく似た構造を持つ米韓、米豪の各FTAやNAFTA(北米自由貿易協定)の問題点を剔抉し、邦語未訳を含む様々な学者等の論説も紹介しながら、中野氏が「FTA帝国主義」とも呼ぶ「ハイパー・グローバリゼーション」の本質を明らかにしている。そして、現代の貿易交渉の内実が、特に米国の政治力をも駆使した相手国への「市場のルール」の改変を求めるものへと変質し、それが国家の主権等を制限する「新立憲主義」という形をとりつつあることも指摘している。

　「自由貿易」という言葉は、一見して非政治的、非軍事的な印象を人びとに与える。しかし、かつての英国は「自由貿易」を通じて非西洋世界を実質的に支配していた。これを英国の歴史家は「自由貿易帝国主義」と呼んでいる。中野氏が説述するごとく、「自由貿易というのは、経済学者たちが信じているような、国家介入とは無縁で政治的に中立的な経済活動などでは決してなく、むしろ国際政治における国家の戦略的な手段のひとつ」(p.66)であり、今日、「世界経済は、(略)市場のルールの設定を巡る国家間の政治抗争の場となった」(p.81)という認識を持つことが重要である。「自由貿易」「自由競争」こそ国益に利する、といったナイーブな考えは「帝国主義者」たちを喜ばすだけなのだ。　
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ThanksGiving
5つ星のうち5.0 TPPの恐ろしさにいつ気づけるのだろうか。
2013年7月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
経産省の中枢にいただけあり、官僚がどういう人と付き合い、どういう思考様式をし、やはり組織内の評価に目が向かう、ということがよく分かった。
小泉政権は竹下派を殲滅し、強固な政治主導の利権を破壊した。
現在の官僚は構造改革が好きという性向。
TPP交渉参加決定の法律上の隙。
国家の立法権を事実上奪う構造。
ISD条項は法が未整備の国家に対して付帯させるもの。
国際調停機関の構成されるmemberは特定のエスタブリッシュメント倶楽部
国民の生活なんぞだれも見ていないということですが、各国で自由貿易の弊害、疲弊が発せられているのにも関わらず、情報統制というかそれでも経済のパイが増えると言い続ける、学者など、確信犯ですが、困ります。
TPPに関する議題でも極小の議題を据えているが、保険、医療が丸儲けという議題は存在しないかのようで、学者さんが吹き込んでいるのでしょう。困りものです。
ジャーナリズムがある米国でも戦争を起こしました、ジャーナリズムの存在しない国ではより容易に情報工作出来るようです。

政治は甘くないから駄目だったら変えればいいという甘さは駄目、政治家が駄目ならじゃどうぞというreality.
世界最大の金融資産を持つ国がこんな世界の片隅の存在感しかないというのも困ります。
新自由主義はもうリーマンで死んだ筈なのにまだ使う、学者など、たいした度胸です。

国民ひとりひとりが政党と関係なく動きださなければ、阻止されないのでしょう。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
r.capa
5つ星のうち4.0 国家主権、民主主義の危機について
2013年7月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
長年経済ナショナリズムを研究されてきた著者が、グローバリズムにより危機に瀕している国家主権・民主主義
について丁寧に解説し、自由貿易帝国主義と呼ぶべきこの状況に警笛を鳴らしている。
他の著書や雑誌「表現者」等での発言でも言えるが、そこには著者の思想、国民国家に対する理想が明確にある。
そのためか、説得力がある事に加え、多勢に無勢の圧倒的不利な世論の中で正論を主張し続ける姿は心を打つ。

国民が自ら判断した基準によって、自分たちの健康や安全、福祉や雇用、環境を守り、自分たちの理想とする国
を実現する。
そのためには、文化、伝統、その地域や国の歴史を大事にし、法を超えた常識や価値観が共有された社会の実現、
社会統合が実現されなければならない。

主張は全く共感できる。
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卵焼き
5つ星のうち5.0 歴史の視点から「自由貿易」を批判
2016年2月16日に日本でレビュー済み
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著者の「自由貿易の罠」は、経済学の学説をくわしく読み解いて「自由貿易」の正当性を批判しているのに対し、本著は主に歴史的な観点から「自由貿易」を批判している。
「自由貿易」は１％の資本家に富をもたらすが、９９％にとっては少ない椅子を奪い合う椅子取りゲームのようなものだと思う。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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waka
5つ星のうち5.0 「日本的なもの」を破壊するグローバル化、自由化
2013年6月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
最初に、オーストラリアの経済学教授の「自由貿易で国家を滅ぼす方法」が紹介されている。その状況は、ＴＰＰに参加しようとしている現在の日本を思わせる。「米豪ＦＴＡ（自由貿易協定）」で、オーストラリアの対米貿易赤字は毎年拡大し、更に、医薬品の流通、水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでなら、各国ごとにその国の事情に応じて定められてきた制度の変更が問題になっているという。このことは、今日の「自由貿易協定」は、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」という古典的な自由貿易のイメージとかなり異質なものになっていること、また「一方の国が圧倒的に有利になる」という結果を引き起こすことが多いという教訓を示している。オーストラリアが自国に不利となる米豪ＦＴＡをやすやすと受け入れてしまった理由を見ると、ポジティブなイメージだけで、国内で十分な議論もせずに、締結してしまったようで、ＴＰＰ交渉への参加を決めた日本と酷似している。「政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうようです。」
著者の中野氏は、19世紀から第二次世界大戦にかけて、世界経済が自由貿易ではなく保護貿易によって発展したこと、戦後は、アメリカが冷戦下での西側世界の盟主として、自国の経済的利益よりも安全保障を優先させて、寛容に輸入を受け入れていたという特殊な事情により、貿易自由化が推進されたということ、戦後の国際経済体制は1990年代を境に大きく変わり、その結果として2008年代のリーマン・ショックが起きたこと、そしてグローバル化こそが世界的危機の原因であり、その解決策は「グローバル化を制御すること」であるはず、と主張している。

一番印象的だったのは、中野氏が地方の農業共同組合などから多数の講演依頼が舞い込むようになって、農村を巡ることになり、そこで、日本が現在直面している問題の隠れた根の深さに思い至ることになったという箇所である。どんな小さな町村の農協であっても、その地の組合長に選ばれている方はひとかどの人物であった。彼らは、世界情勢に詳しいわけではなく、経済学を知っているわけではないが、常識や直感、本能に従って、ＴＰＰに危機感を抱いていた。そして、ＴＰＰだけでなく、いわゆる構造改革が世の中をおかしくしてきたのではないかと憂い、「日本的なもの」が崩れていっていることに対する不安を口にしていたという。
中国山地の農村で、著者は「神楽（神社の祭礼で行われる伝統的な歌舞）」を初めて見た。神楽が盛んな中国地方の農村では、「神楽をやりたい」という理由で多くの若者が地元に残っているという。神楽のような地元に根ざした伝統芸能が、高齢化と過疎化を制御し、山間部の小さな農村を生き生きとしていたものにしていたのである。
ＴＰＰを巡る騒動は、まさに「日本的なもの」が破壊されていく過程であり、反対派が何とかして守りたかったのも、この「日本的なもの」だったということを、中野氏は各地の農村を訪れたおかげで、はっきりと知ることができたという。

ＥＵの経済危機など、貿易や投資のグローバル化がそれぞれの国の国民に必ずしも利益をもたらさないこと、それどころか経済社会を不安定化し、民主政治を侵害する性質を持っていることすら明らかになっている。経済を「グローバル化」ではなく、「国際化（国家主権を尊重した条約の「束」を重ねていくという伝統的なスタイル）」する。これこそ、日本人のみならず、人類全体が目指すべき世界秩序の構想なのではないか。ＴＰＰを拒否するということは、そのために必要な第一歩だと、中野氏は主張している。
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高橋公
5つ星のうち4.0 議論の多い課題です
2013年9月24日に日本でレビュー済み
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自由貿易は民主主義を破壊する、という根強い主張があります。
しかし現実は米国主導で、米国の失業率改善の為自由貿易の
議論が進められています。筆者の主張は正しいと思いますが
世には現在は受け入れられないと思います。
但し、米国が自分の国の失業率が改善されれば、いとも簡単に
保護貿易に行くような気がします。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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maty
5つ星のうち5.0 全日本人必見
2015年5月31日に日本でレビュー済み
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世代的には団塊の世代にありがちな「自由貿易大好き」思想がいかに
幼稚で無責任で無学かがわかる本です。
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