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ザ・コーポレーション 単行本 – 2004/11/10

4.1 5つ星のうち4.1 7個の評価
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  1. 本の長さ
    262ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    早川書房
  4. 発売日
    2004/11/10
  5. ISBN-10
    4152086041
  6. ISBN-13
    978-4152086044
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 早川書房 (2004/11/10)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2004/11/10
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 262ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4152086041
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4152086044
  • カスタマーレビュー:
    4.1 5つ星のうち4.1 7個の評価

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  1. ジョエル・ベイカン

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上位レビュー、対象国： 日本

ぢみへん
5つ星のうち4.0 企業経済を考える上で良い取っ掛りに
2010年8月16日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　株式会社制度は類稀な高い資金調達手段を会社にもたらすが、経営者と所有者を分離したことが事情に疎い人に対する詐欺や欺瞞も引き起こしやすい。
　有限責任が保障されることで例え人殺しをしても、個人の起こした殺人より低い刑罰しかとられない上、損失が利益を下回るなら何でもしかねない機関と化するリスクも負っている。 また、現代企業のロビー活動が政治一般すらも左右しているのは周知のことだろう。
　こうした構造的リスクのあることを歴史の事例を紐解きながら一般の経済に疎い人にも分かるように書いている点で啓蒙的である。

　アメリカのような直接金融の盛んな地域を主眼に置いていることもあり、CSR（企業の社会的責任）等といった対策がどれほど有効に機能するのかについてはやや不公平なくらいに悲観的であるが、そもそもCSRがどれくらい浸透するかは全く未知数であるため、あながち間違っているともいえない。
　ただ、そのまま日本に当てはめててしまえるかというとどうかと思う向きもないわけではない。

　いずれにせよ正しい倫理感覚を持った政治による規制の強化を訴える内容となっている。 これを取っ掛かりにして様々な資料に当たるには良いのではないかと思う。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
真実一路
5つ星のうち5.0 奥深い記述と明快な結論
2006年2月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の議論が某経済専門新聞のキャンペーンにも助けられてかまびすしい。肝心の新聞社が社員のインサイダー不祥事で役員が引責辞任しているようでは話にならないが・・・

それはともかく、本書は米国での様々な意見・議論を紹介しつつも、決してきれい事には終わらせていないところに特徴がある。読み進むうちにいろいろ考えさせてくれる本である。結論も明快でいい。企業の不祥事を断ち切るには、政府による適切な規制の強化しかないと。社会的責任投資による市場からの規律や自発的なＣＳＲ活動に期待しても無駄だという。そこまで言い切られると評者は釈然とはしないのだが・・・
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
atatatak
5つ星のうち3.0 大企業の悪行
2004年12月8日に日本でレビュー済み
日本では来年夏公開される予定の映画原作本。
帯には「マイケル・ムーア、ノーム・チョムスキー、ミルトン・フリ
ードマンほか豪華論客が多数出演！」とあるが、この本の中にはチョ
ムスキー、フリードマンのコメントは掲載されているものの、ムーア
にインタビューした形跡はなく、映画のみで公開されるようだ。
ファイザー、ゼネラル・エレトリック、ゼネラル・モーターズ等、主
にアメリカの大企業を中心に、企業という存在がいかに自己の利益の
みを追求することしかできない存在であるかということを、フリード
マン、ドラッカー等のコメントを引きつつ裏付けていく。
燃料タンクが炎上する危険を知りながらも、訴訟された際の費用と安
全策をとった場合の費用対効果では、訴訟された場合の費用のほうが
安くつくという理由でそれを放置するＧＭ、予算削減、リストラ等で
安全性、環境汚染を犠牲にし、結果爆発事故を起こしたＢＰ等、企業
の悪行がこれでもかといわんばかりに実名で書き連ねられている。
全体の論調としてはいささか扇情的すぎるきらいがあるが、読み物と
しては面白く読んだ。
しかし、企業の社会的責任論の限界を指摘しつつも、なぜ限界がある
のかという点が論理的には明らかにされず、「企業は株主のために
ある」というこの一点張りで思考停止されている点や、今流行りのＣ
ＳＲ（Corporate Social Responsibility）にも触れられていない点に
は不満が残った。
ＲＯＥ等を重視した株主を向いた経営が日本でも浸透しつつあるが、
すでにアラン・ケネディ等によってもこうした経営方法に対する批判
が出てきている中、結局人間による企業統治の楽観論に結論をおとし
てしまう点などは、もう少し突っ込んだ議論をしてもよかったのでは
ないだろうか。
13人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
sanjunio
5つ星のうち4.0 大企業がいかに急成長し、いかに危険な存在になったを教えてくれる
2006年7月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
株式会社（株主が所有して、管理職が運営する）って、１６世紀後半はあまりの胡散臭さにイギリスでは禁止されていたが、産業革命を経て成長し、２１世紀前後に、WTOが国家間の貿易障害を取り除きはじめると、企業が国をまたいで活動できるようになり、現在の「グローバル企業」達を生み出した。

もとも企業は、株主の利益を最大にすることが目的であり、労働者や環境を守ることは本来の役割ではない。これが現在、大企業で働く人たちを精神分裂的にさせている原因となっている。

会社の利益を生み出すためには、当然、お金のない人を低賃金で働かせ、お金を持っている人から高価格で買ってもらう理屈になるが、それが今世界を舞台に起こっている。この本を読んであらためて驚いたが、とりわけ労働搾取問題には目の覚める思いがした。これはSweatShop（汗かき工場）と言われているようで、別にネットで調べると、Nike,Levis,Gapなど主に衣料用品メーカーが多い。

今は世の中の暗の部分が目に見えなくなってきている。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
中村
5つ星のうち5.0 企業経営へのリベラル宣言
2004年12月14日に日本でレビュー済み
　　　エンロンやワールド・コムの破綻、欠陥商品や虚偽表示等の企業不祥事、情報開示や虚偽記載等による企業の商法・証取法違反、等々企業経営を震撼させる重大な事件が後を絶たない。加えて、環境問題の深刻さが増すにつれ、企業のCRS(企業の社会的責任）が脚光を浴び、SRI（社会的責任投資）が注目されるようになった。
　　　ところが、著者は、ミルトン・フリードマンの言「経営者の唯一の社会的責任は、株主のために多額の金を儲ける事、これが道徳的な義務だ。社会や環境上の目標を利益に優先する（道徳的に振舞おうとする）経営者は、非道徳的だ。企業の社会的責任が容認されるのは、それが利益追求の方便である時のみで、偽善が収益に寄与すれば良く、道徳的善意も収益に繋がらなければ非道徳だ。」を取り、これに反論する。
　　　ドキュメンタリー映画の原作で、フリードマン、ドラッカー、マイケル・ムーア、チョムスキー等が出演する。著者の基本的な見解は、「「企業」とは病的な機関であり、人間と社会に対して大きな影響を持つ危険な存在である。」と言うこと。法学者として、資本主義や経営学の理論や歴史に関してかなり深くフェアーに分析し、「企業」や政府・公益等について持論を展開している。
　　　面白いのは、公共領域の民営化への反対論。「今や、企業が政府に強力な影響力を行使し、世界の支配的な機関になった。道徳性を持たないグローバルな商業主義という危険な原理主義の公共領域への浸透が、経済社会の安寧と人類の幸せを危機に追い込む。国家が、企業から公益や公衆を保護する力と役割の保持は必須。」と説き、企業規制システムの改善案を提言する。示唆に富む論述が多い好著。
　　　
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nao
5つ星のうち4.0 すべては利益追求のために
2007年2月12日に日本でレビュー済み
人間の集合体であるのに、企業という法人になると精神病質者と化してしまう。その具体的行動は本書で、そしてドキュメンタリー映画で大きく取り上げられている。

緻密な取材を重ね、企業の本質を晒した良書。
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あ
5つ星のうち5.0 株式会社の病理
2005年3月18日に日本でレビュー済み
　企業の社会的責任論が近年盛んに議論されている。私はこれ自体は別に悪いことだとは思わない。特に大企業の経営者には高いモラルを持ってもらいたい。しかしながらそれを以て問題が解決すると思ってはならない。
　というのは企業の主役たる株式会社を率いる経営者は株主の利益を第一に考えなければならないからである。社会的責任と株主の利益（自社の利益）が一致していればよいが、社会的責任を果たすと、その結果株主の利益を損なうようなことがあれば、経営者は株主の利益をとる。株主が何よりも高い配当を求めている以上、株式会社は本来、そのような存在なのだ。
　また、株主や消費者やNPOが企業をチェックすることは重要なことであるが、これが政府の規制に置き換わることができると思ってはならない。政府はすべての市民が平等な１票を持って選べるが、株式や所得は平等に配分されているわけではないし、非政治的権力は法的な罰を与えることができないからである。
　現実の政治に嫌気がさしたからといって、民主主義そのものまでも見捨ててはいけない。本書は、企業が社会的な空間を遠慮なく浸食していく様子が生々しく描かれているが、そもそも企業に法人格を与え、取引を円滑化させているのは、他ならぬ国家権力だからである。求められているのは、形骸化した民主主義プロセスにもう一度息を吹き込み、企業に必要かつ実効性のある規制をかけることである。
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