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日本復活5カ年計画 列島強靭化論 (文春新書 809) 新書 – 2011/5/20

藤井 聡 (著)
5つ星のうち3.6 24
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被災した街の再建から財源の確保、内需拡大、さらには国土と経済の「強靭化」策まで。未曾有の国家的危機をどう乗り越えるべきか
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  1. 本の長さ
    270ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    文藝春秋
  4. 発売日
    2011/5/20
  5. ISBN-10
    4166608096
  6. ISBN-13
    978-4166608096
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  • 出版社 ‏ : ‎ 文藝春秋 (2011/5/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2011/5/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 270ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4166608096
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4166608096
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著者について

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藤井 聡

藤井 聡

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藤井　聡（ふじい　さとし）京都大学（大学院工学研究科・都市社会工学専攻）教授　1968年奈良県生まれ。

91年京都大学卒業、93年京都大学大学院修了後、93年同大学助手、98年スウェーデン・イエテボリ大学客員研究員，02年京都大学助教授、03年東京工業大学助教授、06同大学教授を経て，09年より現職。

専門は土木工学（土木計画学）、交通工学，ならびに，公共問題のための心理学．

受賞歴は、

　『社会的ジレンマ研究』で03年土木学会論文賞，07年文部科学大臣表彰・若手科学者賞、10年日本学術振興会賞。

　『認知的意思決定研究』で05年日本行動計量学会優秀賞（林知己夫賞）。

　『村上春樹に見る近代日本のクロニクル』にて06年表現者奨励賞。

　『交通政策論』で08年米谷・佐々木賞。

　『モビリティ・マネジメント入門』にて08年交通図書賞。

　『交通需要予測研究』で98年土木学会論文奨励賞。

　『コミュニティに関する進化心理学研究』で09年社会心理学会奨励論文賞。

詳しくは、

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html

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vatmideo
5つ星のうち3.0 復興のビジョン作成のたたき台にはなるかも
2011年5月29日に日本でレビュー済み
危機管理の鉄則として、短期的対策(人命救助やライフラインの確保など)と中長期的対策が必要とされていますが、本書は後者を論じています。
東日本大震災の1カ月後の4月11日に校了し、5月20日に発行された本です。4月11日には明らかになっていなかったことが、本書を読んだ5月29日には明らかになっている、あるいは情報が修正されているものがあり、そのギャップを感じながら読み進みました。あの時点で、内容はともかく、これだけ全体的なビジョンを持たれていた著者には敬服します。
また急いで書かれたせいか、もう少し推敲して簡潔にしたらよいのにと思える個所も多く、論理の飛躍と感じられた部分、賛成できない意見もありました。
しかし本書の内容をたたき台にして議論を進め、復興のビジョンを作り上げるのもよいかもしれません。
16人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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nobu
5つ星のうち5.0 列島強靭化とは、なんと力強い題名でしょうか？
2013年9月26日に日本でレビュー済み
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瑞穂の国、日本を地震大国としてどのように守ってゆくか。
頑強なコンクリートの防護壁？（見た目に崩れなさそうで安心感があるが）
柳のように、折れず　しなやかに甦る　強靭化　これこそが本当の
力強い日本ではないか。
役に立った
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仮面ライター
5つ星のうち4.0 「被災地の復興」に向けて、何をなすべきか…
2012年1月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　
　1月7日に放送されたNHKスペシャル「“震災失業”12万人の危機」をご覧になった方もおられるだろう。まさに胸が押し潰されそうな内容であった。本来なら、2012年は「東日本大震災」に対する「復興元年」とならねばならぬのだけど、野田佳彦らの民主党首脳をはじめ、既成政党のトップなどからは一向に「復興」に係る熱意や意欲が伝わってこない。本書は2011年4月11日に脱稿したそうだが、藤井聡・京大教授の唱える方向性に、私としては殆ど異論はない。確かに、藤井教授は、「安保ブント」からの転向者で、「背広を着たゴロツキ」である西部邁の“影響下”にあるものの、「公共事業論」等の専門家としての見地は退けにくい。

　さて、当書は、2011年3月11日14時46分に発生した「東北地方太平洋沖地震」が「東海・南海・東南海地震」という海溝型の巨大地震や「首都直下型地震」、さらには「富士山噴火」などのプロローグ(序章)となり得ることを踏まえた上で、まず「東日本の復活」を5ヵ年で、日本列島の「強靭化」を10ヵ年で行うことなどを提唱したものである。そういった意味で、2010年10月に刊行された『 公共事業が日本を救う 』(文春新書)が“基礎編”としたら、震災直後の本書は“応用編”といえるかもしれない。そして、前述の“震災失業”との関連では、藤井教授の「東日本大震災」からの復興に関して「生業の再生」を強く訴えていることが目を引く。

　「Nスペ」で報じられた、この度の「大規模広域複合災害」( 林俊彦氏 )による雇用者や自営業者の“震災失業”…。藤井教授のいう「東日本のふるさと再生」の肝は「生業の再始動」であろう。このことなくして「被災地の復興」はあり得ないと、私も思う。去る11年12月9日、「復興庁設置法」が可決成立し、今年2月に同庁が発足するようだが、こうした“轍鮒の急”に対応可能か、私は疑問を持つ。同教授は、本書で「東日本ふるさと再生機構」の設立を提案し、「ふるさと再生」のための「就労支援型の救済」などを提起しているが、この方が被災者の方々に寄り添った施策と、私は考える。何れにしても、政府の“棄民政策”を許してはならない。

　なお、当書執筆時点では「福島第一原発」の過酷事故の状況が詳らかでなく、已むを得ないところもあるのだが、一部地域の深刻な放射能汚染を勘案した場合、被災現地での「ふるさと再生」ではなく、例えば、北海道の地に「ふるさと」を“再興”する、といった選択肢も考慮すべきではないだろうか(空知管内新十津川町と奈良県十津川村との歴史的経緯等を参照)。その際には、時限的地域限定的な「 ベーシック・インカム 」政策の導入なども検討すべきだ。
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理科系
5つ星のうち1.0 問題点
2013年1月13日に日本でレビュー済み
「列島強靭化論」の問題点は、下記のとおりです。
９０年代からのデフレ（物価下落）不況の原因を、バブル崩壊による需要縮小としている。東北震災も需要減少を引き起こすのでデフレ（物価下落）の原因としている。
需要縮小の対策として、財政出動による列島強靭化（＝公共土建事業）を進めて、需要創出と失業対策を行い、デフレを解消するとしている。
しかしながら、同じ財政出動による、９０年代の膨大な公共土建事業（１０年で４３０兆円）が終わったとき、デフレ（物価下落）は解消していない。これと同じことをして、なぜデフレが解消するのか。
デフレ（物価下落）は、産業空洞化（工場の海外移転およびローテク地場産業の崩壊）による失業と購買力減少の結果です。買いたくても金がないだけ。公共土建で一時的な失業対策と需要喚起をしても、産業空洞化は解消されない。従って、デフレは解消しない。
東北津波震災地域の、港や水田などのインフラを復旧をする目的は、元々あった漁業、農業を復興すること。しかしながら産業空洞化の対策ではないので、デフレ対策にはならない。
列島強靭化という言葉は、かっての高度成長時代の列島改造を髣髴とさせる表現。耐震補強と言わず、歯止めの効かない、強靭化、という言葉を使い、日本のいたる所を公共土木だらけにして税金をばらまき、国力を削ぎ、一体、未来に何を残すつもりか。売り上げが減り続けている会社が本社ビルをかたに借金をし、売り上げのない地方に、強靭化と称して完全耐震の支店ビルを新築しまくり、社員を雇用すれば、売り上げが増える、という主張をする。
列島強靭化（地震津波対策）は、経済の強靭化のための保険であって、経済の強靭化とは関係ない。ばく大な生命疾病傷害保険をかけたからといって、健康と長寿が得られるわけではない。
地震津波対策は、'@費用対効果の大きな耐震補強（新築ではない）と、'A開発生産拠点および行政機能の分散配置とバックアップ構築と、'B地震津波時の避難道路、避難所、防火道路の確保（伸張と拡幅）、とともに、'C陸海からの航空機とＧＰＳによるピンポイントの、初期消火、大規模救出救援体制、と、'Dそのための有事法制の整備です。ちなみに、今から約８０年も前のベルリン封鎖時の大空輸ですら、１日３千トンのエネルギー、食料、生活物資を、２００万人のベルリン市民に空輸している。８０年後の東北地震津波と原発事故への対応は、ベルリン空輸の足元にも及ばない。それどころか、防災の日には、消防車が火事場に瓦礫で到達できないなどという、毎度毎度の時代錯誤の議論を、１００年１日のごとく歌舞伎のように繰り返す。
戦後の、高度成長（ＧＤＰ）の　”分け前”　、としての公共土木建築（＝地方への社会福祉事業）であったのに、本書は、公共土木建築で、経済（ＧＤＰ）を成長させる、という　”真逆”　の発想をする。実際、９０年代の膨大な公共事業（１０年で４３０兆円）が終わっても、デフレもＧＤＰの縮小も解消していない。ＩＴとインターネット時代の、地球規模の　”大競争時代”　に、ローテク公共土木に膨大な税金を投入し、地方の土建屋に膨大な公金をばらまいて、土建屋で、世界の優良企業との競争を勝ち抜けると思っている。勘違いもほどほどにしてもらいたい。日本は、今の豊かな生活の基である、エネルギー、鉱物資源、食糧の輸入代金を、ローテク土建などで、まかなってはいない。掘ればエネルギーや鉱物資源が出てきて、紙幣を刷って国内で回せばＧＤＰが増え、持続的な成長ができる米国とは異なる。その米国ですら、公金をローテク土建にばら撒くことはしない。国民が汗水たらしてためた貯金を担保に振り出した手形（国債）で得た公金は、他に使うべきところがある。お金は、貯金にならない限り、何に使おうと、需要効果は変わらない。亡国の勘違いもいい加減にすべき。

●Ｐ６４、l２。
国民が汗水垂らしてためた貯金（１４００兆円）を担保に手形（国債）を振り出し、それで得た金（借金）を、自立した企業活動につながらないことに浪費するのも亡国です。
●Ｐ１４５、Ｐ１４８、l１２。
９０年代半ばから、工場の海外移転が本格化し、賃金（雇用）、工場建設投資、設備投資、部品購買（消費）、生産所得、輸出所得を失い、関連部品産業が倒産し、これらによる失業、所得減少、購買力の低下が、デフレの原因。産業の空洞化による構造不況。
９１年の「バブル崩壊」は、経済が実体に戻るだけで、デフレの原因ではない。
産業空洞化の背景には、第二の産業革命ともいえる、９０年代の、ＩＴとインターネット技術がある。今や、企業は、ＩＴとインターネット技術により、場所（国境）と時間と経験（熟練技術）の制約を受けずに（＝開発、生産、販売それぞれの世界統合化とリアルタイム化により）、グローバルに（＝地球規模で）最適化させた開発、生産、販売システムを構築できます。従って、製造技術と製造品質の、移転や模倣は極めて容易です。ということは、ローテク製品は、世界で最も安い賃金の国で大量に製造した者が勝ちます。これに、中国の膨大な低賃金労働者が、ぴったりはまったのが、現状です。企業は製造費を極小にするため、工場を移転するだけでなく、国内製造で使う部品も、品質が同じなら安い中国製に変えるので、国内のローテク部品産業もなくなります（＝失業）。
産業の空洞化による構造不況を終わらせるのは、空洞化を穴埋めする（＝低賃金に頼らない産業を作る）ことであって、土木建築ではない。
●Ｐ１５０、l９。
９０年代からの不況の原因は、産業空洞化であり、デフレは産業空洞化の結果です。ＩＴとインターネット技術と、これを支えるデジタル技術の凄まじい深化と広がりの速さは、今日の差別化技術を明日のローテクにしてしまいます。ＩＴとインターネット技術による、生産のグローバル化（＝最適生産地＝最低賃金のところ）により、ローテク製品やローテク部品産業が中国の低賃金、低価格に負け（＝失業）、ローテク化した家電やマスメモリが韓国に負け（＝失業）、ハイテク船を除く造船、特殊鋼を除く鉄鋼が韓国、インドに負け（＝失業）、関連産業も含めて、失業が増大し、購買力が低下したのが、今の不況の原因です。ハイブリッド車ではない電気自動車も明日のローテク予備軍（膨大な関連部品産業を失う、失業予備軍）であり、ローテク土建などに公金を散財している余裕などない。
●Ｐ１５１、l７、Ｐ１５２、l１。
震災デフレではなく、復興需要により、一部の物価が上昇する。港や水田などのインフラ復旧は、元々あった漁業、農業を復興するためで、産業空洞化の解消にならない。したがって、デフレは解消しない。
●Ｐ１５５、l９。
新規公共土木をやめて、その予算を耐震補強や、災害復旧にまわしても、需要効果は同じ。震災デフレではなく、復興需要による、一部物価の上昇。
●Ｐ１５６、l１２。
国債は、国民の貯金（１４００兆円）を担保にして振り出した手形（借金）です。投入したお金と同じ収益がないと、その分、担保が相殺される（＝貯金の切り崩し。既に１０００兆円ちゃら）。道楽息子がおやじの貯金をかたに振り出した手形で得た金を全て散財したら（投資収益がないなら）、普通は、これ以上の手形（借金）を引き受けるひとはいません。国が担保を超える手形を振り出し、これを日銀が引き受けて（連結でプラスマイナスゼロと言うらしい）、経済がまわるなら、世界に貧困や、ギリシャ危機は存在しない。
デフレで金が余っているのではなく、産業空洞化による失業で購買力が減っているので、収益の見える投資先がないということ。さらに、企業活動に場所や国境、時間の制約がない、ＩＴとインターネット時代は、優良企業（ハイテク、高付加価値製品製造業）しか生き残れません。優良企業は、より高い利益率を求めて、借金を減らします（＝優良貸し出し先が減少）。こんな中で、収益のないローテク土木建築に財政出動する意味がわかりません。（税金ではなく、民需による、ローテク土木建築は、健全な経済活動です）
●Ｐ１６１、l６。
１４００兆円までは手形も引き受けてくれるでしょうが、これを超えてまで収益のない事業への資金を貸し出す篤志家はいない。借りた公金を、収益のない土木建築に使用するのは、有効活用とは言わない。
●Ｐ１６３、l６。
大恐慌は景気循環における不況のひとつ。９０年代からの日本の不況は、構造不況。それぞれ対策は異なります。
●Ｐ１６７、l３、Ｐ２４４、l９。
内需（豊かな生活）をまわすために、最低必要なエネルギーと素材資源と食料を調達するための金（まみず２０兆円）を輸出で稼ぐ必要があります。この稼いだ金が、豊かな生活と、復興のための、国力の基礎になります。ちなみに、今の日本は、ほんの少しの高付加価値、高価格製品を輸出して、豊かな生活に必要なエネルギーと素材資源と食料をまかなっています。ローテク土木でまかなっているわけではありません。また、ローテク土木は高付加価値製品を生み出しません。
●Ｐ１６９、l２。
東北大震災から復興しても、産業空洞化は解消しない。従って、日本経済も復活しない。
●Ｐ１６９、l１６。
震災は、デフレとは関係ない。震災から復興しても、９０年代からの構造不況が解決するわけではない。従って、国民所得の低下や失業は解消しない。
●Ｐ２１３、l１６。
中央リニア、北陸新幹線を作っても、産業空洞化の解決にはならない。ローテク土木９割、ローテク製品１割のような事業は、ＪＲの趣味でやるべきこと。税金は他に使うべきところがある。
●Ｐ２１８、l２。
しかしながら、国土強靭化は、産業空洞化対策、構造不況対策にはならない。
●Ｐ２３２、l６。
９０年代からの不況の原因は産業空洞化による需要縮小です。バブル崩壊は、経済が実体に戻るだけ。
●Ｐ２３４、l６、l１１。
耐震補強は必要ですが、産業空洞化を解決できない。従って、耐震補強は、費用対効果の大きいものから行うべき。
●Ｐ２４２、l１６。
「津波が来ても絶対に被害がゼロ」という机上の空論を言うひとは、いない。常識的な対策は、'@費用対効果の大きな耐震補強（新築ではない）と、'A開発生産拠点および行政機能の分散配置とバックアップ構築と、'B地震津波時の避難道路、避難所、防火道路の確保（伸張と拡幅）、とともに、'C陸海からの、航空機とＧＰＳによるピンポイントの、初期消火、大規模救出救援体制、と、そのための'D有事法制の整備。ちなみに、約８０年も前のベルリン封鎖時の大空輸ですら、１日３千トンのエネルギー、食料、生活物資を、２００万人のベルリン市民に空輸しています。８０年後の東北地震津波と原発事故への対応は、ベルリン空輸の足元にも及ばない。
●Ｐ２４５、l１２。
供給が減ってインフレになるのではなく、復興事業による需要の一時的増加による、一部の物価の上昇。
●Ｐ２４６、l１３。
経済の強靭化と、耐震強靭化は、別ものです。耐震強化は、現行の新規建設予算をメンテナンスにまわせば、現状の倍の耐震強化ができます。
●Ｐ２４９、l１２、１３。
財政出動の中身が重要。ローテク公共土木では、日本経済は復活しない。産業空洞化対策が必要。
●Ｐ２５４、l１。
列島強靭化１０年計画：京都大学藤井聡研究室のＨＰに掲示、と記載されていますが、アクセスできません。亡国の１０年計画でない、費用対効果の大きな、耐震、対災害都市計画であることを期待します。ただし、耐震、減災事業は、経済の強靭化のための保険であって、経済の強靭化とは関係ない。ばく大な生命疾病傷害保険をかけたからといって、健康と長寿が得られるわけではないのです。
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みやび
5つ星のうち5.0 是非とも多くの人に読んでもらいたい。
2011年7月10日に日本でレビュー済み
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大震災の影響が広く日本全体に及ぶ、ということは最近のニュースでも大分取り上げられるところとなり、日本全体で何とかしようという機運が、草の根の段階まで浸透してきたように感じられる。
しかし、そこにデフレという大きな問題が絡んでくることまでは、いったいどれほどの人が認識しているのだろうか。自身、本書を読むまでは、恥ずかしながらそこまで思いは至っていなかった。一時的な対策として、当面の資金援助なり生活資金の配布なりが必要ではあって、長期的には雇用することによって収入を得てもらうことがいかに重要か。かつてのローマ帝国では、貧困者への小麦の無料配布は飢えから人を守ることはできても、受給者の人としての尊厳を回復できなかった一方で、土木・国防への従事者として雇用することにより、それらの人の収入だけでなく人としての尊厳も回復させることができた、という話がある。今の日本でも、それを見習うべき、という思いに至らしてくれた本書にはとても感謝している。

また、本書を読むことで、「災害はいつ来るかは分からなくても、確実にいつか来るものである」という思いのもと、日常レベルで防災意識を高め、対策を講じておこうという気持にもなれた。常時と非常時の違いは想像以上に大きく、非常時を想定した対策を常時から行うことの大切さが本書からは痛いほど伝わってきた。これは、おそらく筆者が心からこの日本の将来を考えていることの表れなのだろう。是非とも多くの人に、この著者の熱く真摯な気持ちに触れてもらいたいと思う。
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