本の全く前半は、人から聞いたの一点張り。ヒドいのは、津波で郵便局員が死んだのは、分社化され、パーテーションで区切られたから、連絡が遅れて死んだ。だから民営化はダメなんだと誘導している。竹中平蔵なと当時の発言と以降の発言をとらえて、矛盾しているとなじっている。著者の意図的なのか、大きな政府、小さな政府の定義を利用して批判している。公務員数と財政規模は別問題。後半は、政局なので異論は無い。TPPについて薄っぺらい。結局言葉遊びで郵政は国策事業しかないと言いたかっただけ。自由になったら局員が自力で世界と戦えよ。未だに親方日の丸体質だから、外国に金持って行かれるとしか論じられない。会社なら世界の通過を取りにいけばいい。ユニバーサルサービスと未だに言うなら、そのサービスが行き届かない離島にだけ補助金出せば済むこと。終始、馬鹿らしい。

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ハースト太郎

内容には大凡賛成だが、オリックスと三井住友銀行がお仲間？ココには疑問符！

2012年7月16日に日本でレビュー済み

東谷氏の“郵政崩壊とTPP (文春新書)”の内容には、大まかに賛成である。
やはり郵政民営化にはアメリカの要望が大きく作用していたと見るほうが自然だ。

ただ、全てを「お仲間資本主義」と見なすのには如何かと思う。その点では、『郵政民営化に巣くった「お仲間資本主義」の検証, 2012/6/5』をレビューに記された“革命人士”さんの言う事には、うなずける。

特に東谷氏が誤解していると思った箇所は、オリックスと三井住友銀行をお仲間関係にしている点だ。
この両社は、不倶戴天の敵とも言って良い位に対立しているし、利害も衝突している。

2002年にソフトバンクは、ADSL事業の赤字を埋める為にあおぞら銀行（旧日債銀）の株式４９％を売り出す事にした。その時に買収の手を上げたのは、アメリカの投資会社のサーベラスだ。その後（金融庁の意向もあり）三井住友銀行も手を上げた。しかし当時あおぞら銀行の役員だったオリックスの宮内義彦は、三井住友銀行があおぞら銀行（旧日債銀）を買収する事には徹底的に反対し、妨害工作をした。なぜなら三井住友銀行が、あおぞら銀行（旧日債銀）に出資する様になったら、完全に三井住友銀行に丸呑みされてしまうからだ。そうなればオリックスのあおぞら銀行（旧日債銀）に対する主導権や発言権は消し飛んでしまうのである。更に同行が三井住友銀行に吸収されるか、完全子会社化されてしまえば、再上場でオリックスが上場益を獲得する計画もご破算になってしまう。
結局2003年には、ソフトバンクは、サーベラスにあおぞら銀行（旧日債銀）の株式を売却する。

この様にあおぞら銀行（旧日債銀）買収の一件では、オリックスと三井住友銀行は、徹底的に対立しているのである。

他にも有る。オリックスの本業はリース業だが、リース業には大きく分けて銀行系と非銀行系がある。銀行系のそれは、銀行法により営業項目が厳しく規制されている。実は規制緩和の旗手であるオリックスの宮内義彦は、銀行系リース会社の規制緩和には大反対しており、事実今でも銀行系リース会社には、厳しい規制が貸されている。
宮内氏が、この様に銀行系リース会社に敵対的な姿勢を取る背景には、銀行に対する恐れがあり、特にメガバンクの三井住友銀行を恐れていると言う背景が有る。なぜならメガバンクの資金力や収益性、情報量は、オリックスに比べて桁違いであり、その中でも三井住友銀行の収益性が最も高いのである。この様に宮内氏には三井住友銀行が強大化するのを食い止めたい意向が有る。

この様に経営上鋭く対立する面が大きい三井住友銀行とオリックスが、お仲間になり、共同謀議的な行動を取れるものなのであろうか？残念だが、この点についてだけは、東谷氏の主張にはイササカ疑問符が付くので有る。

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ささみ草

郵政民営化に巣くった「お仲間資本主義」の検証

2012年6月4日に日本でレビュー済み

郵政民営化のその後、とりわけガバナンスについて、説明不十分と感じざるを得ない。著者は、西川善文、竹中平蔵、宮内義彦といった民営化の主人公がかかわったグレーな取引の実態について、丁寧に掘り起こしている。郵貯資金の委託を三井住友系の日本トラスティに一本化したとか、社外取締役のおばさんがやってる口入屋との取引が急増したとか、郵政経営が「市場主義」ではなく「お仲間資本主義」に堕したと著者は総括する。西川氏もそうだが、竹中氏も構造改革の旗手として、あれほど雄弁にメディアに出ていたのに、不都合なことからは逃げ回る。著者の取材要請だけでなく、日本郵政によるコーポレート問題調査委・郷原信郎氏によるインタビューも両者は拒否したというから情けない。自分が公権力を行使した政策について、後日の検証に耐えられないなら政治に関わるなと言いたい。

しかし本書のそのほかの指摘は余り評価しがたい。おばあちゃんが「昔は通帳渡したら配達人さんがお金下ろしてくれた、今はやってくれない」…小規模局でも大銀行並みの手続きが必要になり作業が遅くなった…陸前高田郵便局では海側の郵便局会社の人は津波に気づいて逃げたけど、間仕切りの奥にいた事業会社の人は連絡が遅れて亡くなった……前2者については、同じ金を扱うのになぜ郵便だけ手続きが少なくていいのかと思うし、今まで出納がルーズだったから特定局長が何億円という着服が絶えなかったんじゃないんだろうか。最近は確かグループ全体で年間横領額20億円程度だったと記憶している。一か所に長くいる人が金融業務を扱うリスクは金融業界の人なら身にしみて理解しているはずだ。この手の事件は「顔見知りの客から『貯金に』と預かった金をサラ金の返済に…」って流れがお約束。顔見知りだからこそ厳格な手続きが必要なわけだ。「手続き不要だけど0.001％の確率で着服される」サービスと、「手続き必要だけど着服確率は0.00001％」のサービス、客が好きな方を選べたらいいのにねえ。津波の話はもはや論外で、同じ会社になったら突然「みんな一緒に逃げられました」なんて話になるだろうか。

後半はTPPについて論じられている。これまでの反対派の主張を引用しているに過ぎず、賛否はともかく新たな要素はさほどない。

p134の「山九の最大株主もトラスティで…複数の『信用口』を通し17％の株を保有」というのは「信託口」の間違いだろう。またp232で、「郵便局にはあるが、コンビニにベンチがあるところなど殆ど無い」と言っている。著者はミニストップ、というかコンビニ自体使わないんだろうな。校閲はもうちょっとしっかり読んでほしい。

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閑居人

「郵政民営化」とは、何だったのか？

2012年4月24日に日本でレビュー済み

平成24年4月12日、衆院本会議を、民主・自民・公明三党の共同提案である「郵政民営化改善法案」が通過した。この法案のねらいは、「郵貯銀行」と「かんぽ生命」の独自性を守ることにある。その途端に、米通商代表部(USTR)のカーク代表が訪米中の玄葉外務大臣に噛みついた。「保険分野の公平な競争」について日米継続協議にしたいという申し入れである。まさしく「TPP」でも、この保険分野についてはアメリカ保険業界の強烈なロビー活動によって最後の最後までもめることだろう。
揺れ動く郵政改革。1992年、「一匹狼」小泉純一郎が郵政改革を遠吠えし、2001年、小泉内閣の成立によって現実化された「郵政改革」とは何だったのか？
本書によって読者が最初に驚くことは、「2001年に、『財政投融資改革』によって、郵便貯金と簡保資金は自主運用とされ、財政投融資から完全に切り離されていた事実」である。1990年代の小泉の遠吠えが一部の国民に共感されていたのは、「第二の予算」という美名で粉飾されていた350兆円に上る財政投融資の原資に郵便貯金と簡保資金が運用されていたからである。国会で審議される年度予算と異なり、大蔵省を始めとする中央官庁と政治家の掴み金のように国民の金が運用されることは不快なことであった。しかし、これほど重要な改革にもかかわらず、首相に就任したばかりの小泉すら知らなかった可能性が高い。まして、一般国民は知らなかった。　
なぜ、マスコミはアナウンスしなかったのだろう？2005年に「諸君」誌上で元財務省次官がこの事実を親切にも教えてくれたそうである。それならば、それまで賢明な記者諸君は一体何をやっていたのか？元財務次官がわざわざ教えてくれたのは、マスコミが予想以上に鈍感すぎるためだろう。
恐らく背景にあることは、財務省が小泉の掲げる「郵政改革」を不可避のものとして、予め「特別会計」等に埋蔵して、粉飾してしまったということではないか。
「予算案」を隅から隅まで読むような暇な記者はいない。財務省から渡された「ブリーフィング資料」から見出しを打って終わりである。それなら、書かない、書き忘れるだけである。
予想通りいったときの財務省の高笑いは、長い間、記者達には聞こえなかった。2005年の暮れに当時の事務次官が「もういいだろう」とばかりに、殊勝げに世間の無知を嘆いて見せたのである。
そのとき、竹中郵政民営化担当大臣の考えた苦肉の案は、「官から民へ(経済の活性化)」「小さな政府の実現」というアナウンスである。著者は、これが如何に欺瞞に満ちたレトリックであったか、容赦なく暴く。しかし、読者は、ここでまた、驚かされることだろう。
小泉でも竹中でもなく、「郵政民営化」のグランドデザインを描いた者がいるという事実である。それが誰であったか。その人物がなぜ「埋蔵金」に詳しいのか。そして今、どんな感慨を抱いているのか、それは是非本書をご覧いただきたい。
また、「郵政民営化」の背後に強烈な「アメリカの意志(日本進出を図る保険業界)」が存在したことを著者は指摘する。平沼赳夫や小林興毅はこのことに気づき反対したために自民党を除名された。このことは、特に小林の名誉回復のために一言して然るべきかも知れない。その後展開された「ラストバンカーを称する西川・規制緩和のオリックス宮内・真意の知れない竹中」三人組の不可解な「お仲間資本主義」の実態を考えると、マスコミの餌食にされた小林など愛らしいものである。
著者は、また「韓国の悲劇(？)」にも触れる。アメリカに大歓迎されるということは、余程、アメリカに譲歩したのだろうと考えるべきである。「敬して遠ざけられる」ような関係の方が、遙かにましなのではないか。
読者がどのような結論を出そうとも、本書は、「郵政民営化再考」をする上で有益な示唆を与えてくれるだろう。　

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むさし

日本が危ない

2012年6月12日に日本でレビュー済み

郵政民営化で日本社会はバラ色になる。その様な高揚感だけの郵政選挙だった。
しかし、郵政が民営化されても、小泉自民党が言っていた良くなる部分は、何一つ起きていないとごろか、国民負担が増してしまった。
さらに、国民が気付いていないだけで、国民資産は騙し取られている。小泉竹中ラインだけではない…。

郵政を民営化する事について考えさせられ、民営化賛成は明らかに失敗だったと反省している。
民営郵政に限らず、これから来る恐怖のTPPを、国民は真剣に考えないと、日本は本当に大変になると思う。

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郵政崩壊とTPP (文春新書) 新書 – 2012/4/19

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