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大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020) 新書 – 2015/4/2

4.0 5つ星のうち4.0 87個の評価

5月17日に大阪市民を対象に「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。
しかし、「大阪も東京のように都にする」という漠然としたイメージはあっても、構想の中身は十分に知られていない。
本書は、構想の設計書である「協定書」を徹底的に読みこみ、「都構想とは大阪市解体案」「賛成多数でも大阪府のまま」「二重行政解消の財政効果はほぼゼロ」「東京23区は実は特別区に反対」といった驚きの事実を明らかにする。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 文藝春秋 (2015/4/2)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2015/4/2
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 232ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4166610201
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4166610204
  • カスタマーレビュー:
    4.0 5つ星のうち4.0 87個の評価

著者について

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藤井 聡
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藤井 聡(ふじい さとし)京都大学(大学院工学研究科・都市社会工学専攻)教授 1968年奈良県生まれ。

91年京都大学卒業、93年京都大学大学院修了後、93年同大学助手、98年スウェーデン・イエテボリ大学客員研究員,02年京都大学助教授、03年東京工業大学助教授、06同大学教授を経て,09年より現職。

専門は土木工学(土木計画学)、交通工学,ならびに,公共問題のための心理学.

受賞歴は、

 『社会的ジレンマ研究』で03年土木学会論文賞,07年文部科学大臣表彰・若手科学者賞、10年日本学術振興会賞。

 『認知的意思決定研究』で05年日本行動計量学会優秀賞(林知己夫賞)。

 『村上春樹に見る近代日本のクロニクル』にて06年表現者奨励賞。

 『交通政策論』で08年米谷・佐々木賞。

 『モビリティ・マネジメント入門』にて08年交通図書賞。

 『交通需要予測研究』で98年土木学会論文奨励賞。

 『コミュニティに関する進化心理学研究』で09年社会心理学会奨励論文賞。

詳しくは、

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html

カスタマーレビュー

星5つ中4つ
5つのうち4つ
87グローバルレーティング

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上位レビュー、対象国: 日本

2015年4月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この著者は前書きで都構想を「論外」と断じておられます。
私もまったく同じ意見で、議論するまでもなくダメです。
しかし維新の会は選挙に強く、それはダメな事が最初から分かっている党に
票を入れる人々がいた事を思い出します。

賛成/反対とは関係なく、あくまでも事実を記述し、またそこから誰もが導き出せる予想を、
感情的にならずに丁寧に解説されています。著者のその姿勢と筆力に感服させられました。

職場で「都構想はダメですよ」という話をすると「あなたは洗脳されているのではないか?」と
言ってくる人がいました。そこでこの本の内容を話すと、ご自身でもお調べになった後、
洗脳の話はしてこなくなりました。

皆さん、本当に事実を知らないのだなあ、と思うと同時に、この本は「確認が取れる事実」を
語っているのだと認識しました。

最後の大大阪論は、「都構想の問題を指摘するだけでいいですよ。ご自身の理論を展開されなくても…」
と思いながら読んだのですが、これまた素晴らしくて参りました。
関西の人々がお金を出し合ってでも、リニアは東京−名古屋間と同時に大阪−名古屋間も開通させるべき、
そうでないと大阪が大きく衰退する、はまったくその通りだと思いました。

次にこの本を読んで感じた2つの話をさせて頂きたいと思います。

東京市が解体される3年前の昭和15年、東京府の人口は 7,354,971人、東京市の人口は 6,778,804人でした。
つまり、東京府の住民の実に92%が東京市の住民だったのです。これは確かに府市の二重行政だったのでしょう。

一方、今の大阪市の人口は大阪府の30%です。よって、大阪府は残り70%の住民のお世話をすればよろしい訳で、
何が二重行政なのか良く分かりません。

また、二重行政等で税金の無駄遣いがあったとしても、大阪市民は「何も困っていない」という事実があります。
大阪市は、敬老パスもあるし生活保護も大盤振る舞いです。梅田や天王寺の再開発も素晴らしく、少なくとも
今にも倒れそうな自治体には見えません。

大阪市民は誰も困っていないのになぜ、大阪市を解体するという大冒険をしなければならないのでしょうか。

都構想は「論外」だということに一人でも多くの大阪市民が気づいて下さる事を期待しています。
この本はぜひ多くの方に読んで頂きたいと思います。皆さんで日本が破壊されるのを阻止しましょう。

【2015/05/07 追記】
★賛成/反対を決めかねている皆様への判断材料

(1) 取り返しがつかないのはどちらか?

賛成多数で決まると引き返せません。
反対多数の場合は廃案になりますが、本当にそれが良案なら後日再び浮上するでしょう。

(2) 参加者の中に明らかなウソつきはいないか?

維新のHPのQ&A:ダメな時は市に戻す法律がある、はウソです。
賛成派の佐々木教授:本書の藤井教授に戦いを挑んで敗退(反論出来ず)しています。
なお、本書の中のウソが指摘されて、それが支持された例はありません。

ウソをつくのは、騙さないと勝てないと思っているからかもしれません。

(3) 有識者(学者さん)の意見はどちらか?

多くの学者が反対を表明しています。

(4) 討論に出てくる人は?

賛成派:橋下市長だけです。
反対派:特に決まっていません。

一般に、討論で間違った事を信じさせようと思ったら技術を持つ人が必要です。

以上ですが、「取り返しがつかないのはどちらか?」が一番重要だと思います。
100人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年11月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
そもそも、協定書の賛否を住民投票で問うものであり、その内容は大阪市を解体して5つの特別区を設置することを問うものです。
都構想なんて言葉は一度も出てこない。
大阪市の解体なので、住民投票はの対象は大阪市民のみ。
賛成多数になっても、大阪都にならず大阪府のまま。
東京都以外の道府県を都に名称変更していい法律がないためです。
そして、市を特別区に移行する法律はあっても、特別区を元通りに戻す法律はない。

賛成派は「大阪都構想を問うもの」と言うものだから、大阪全体での投票だと思ってしまいますし、賛成多数でも都になれると、
私だけでなく、他の人も思い込んでいたのではないでしょうか?
しかし、現実に沿った考えをすると、そうでもないのが反対派の意見です。
まだまだ続きがあります。

大阪市の解体によって、大阪市の税収、年間2200億円の財源と権限は大阪府に吸い上げられる。
年間2200億円は大阪市外で使われ、大阪市の行政サービスが低下する恐れがある。対立の原因にもなる。
(都区協議会のメンバーは特別区と大阪府の半数ずつで構成、大阪市の人口比は大阪府の3割でしかない、大阪府の方が権限が強いため)
つまり、大阪の中心地である大阪市がさびれてダメになれば、そこから波及して大阪全体も危うくなる、ということです。

今のままでも、知事や市長は維新の会の人ですから連携しやすいですし、地方自治改正によって、二重行政の解消はしやすいはずです。
5つの特別区を設置し、プチ大阪市役所である都区協議会を設ければ、三重行政になってしまいます。
通常ビジネスの世界では、効率のために分割ではなく、合併をするものです。

東京の繁栄は都区制度のおかげではなく、一極集中の賜物です。
日本の政治中枢でもあり、流行発信地でもあり、新幹線が地方に繋がっていて、人が多く、経済規模も大きいのです。
アメリカと中国は日本やヨーロッパ諸国と比べて、人口が10倍以上と、とても多いですし、経済規模も大きい。それと同じことです。

そもそも大阪市は政令指定都市であり、多くの権限と財源を与えられているので解体するのはもったいない。
大阪のもう一つの政令指定都市である堺市長選は、すでに都構想は敗れています。

人・モノ・金は栄えてる場所に集まるのであって、大阪の中心地である大阪市に集中投資した方がいいのです。
そこから波及させれば大阪全体も栄えます。
東京の郊外だって、そうやって発展してきたわけですし。
そのために、高速鉄道インフラが重要であることを、著者は主張しています。
38人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2019年5月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
大阪都構想の内容が良く判った。今まで「都構想」に漠然としたイメージで賛成していた。自民党大阪府連には長らく失望していたし、ここ数年の維新の会の大阪府・市の運営は大阪のイメージを確かに向上させてきた。でも、維新の会は何故 「都構想」の詳細をもっと広く説明・公開しないのか、疑問だった。ひょっとしたら 本書に書かれている「都構想」の実態を知られることなく、イメージのみで住民投票での可決を勝ち取り、あげくの果てに巨大利権を勝得するつもりか? もし本書の内容に不服があるなら、「府市合わせ=不幸せ」 のスローガンだけでなく、自ら「都構想」の実像を詳しく説明して欲しい。
23人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年4月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
大阪市民として、これが最後の住民投票となる可能性があります。
そんな大事な投票権をイメージだけで行使して良いのでしょうか?

・この住民投票は「都構想の設計図」と言うべき「協定書」に対する賛否を問うものです。
 その「協定書」には大阪都という言葉は出てきません。
大阪市が5分割されるだけで大阪都にはなりません。大阪市を解体し五つの特別区を作ることの賛否を問うものです。

・その「協定書」には二重行政を解消するとは書かれていません。

・自治という今まで当たり前に思っていたものが崩壊してしまうデメリット
 特に大阪市は政令指定都市という強力な権限によって、大阪市民のために、まちづくりや公共サービスを行ってきましたが、特別区に解体されてしまうと、まちづくりを大阪市民の考えだけでは行えなくなり、また、公共サービスの低下も予想されます。

・一度やってみてダメなら元に戻そうと思っても「後の祭り」
 大阪市を特別区に分割する法律はありますが、特別区を大阪市に戻す法律はありません。5年後、10年後、都構想は失敗だったと思っても、もう遅いのです。

・二重行政を解消することでの財政効果は?
 当初4000億円といわれていましたが、今では1億円です。しかも初期投資に600億〜800億かかると言われております。二重行政自体、無駄はさほどなかったといえます。

・二重行政解消どころか三重行政に!
 大阪府と特別区の他に一部事務組合というものが作られることになっており、より行政コストの増加が予想されます。

・都構想で揉めている場合ではない!!
 都構想で揉めている間に東京はオリンピックに向けてまちづくりを活発化しており、リニア新幹線は東京ー名古屋を先に通そうとしております。大阪市は都構想の準備でまちづくりに力が注げません。そのことにより東京と大阪との格差はさらに広がってしまうことが予想されます。

・都構想より大大阪構想を。
 内向きでデメリットの大きい都構想よりも、リニア新幹線の名古屋、大阪、同時開通。北陸新幹線を大阪、関空までの早期開通。四国ー大阪の新幹線網の構築。これらは既に閣議決定もなされ、国会で法案も通っている状況であり、あとは大阪を中心とした西日本と国が力を合わせて始動させることが出来れば大阪のみならず、西日本の経済は活発化するでしょう。

本書は誰にでも分かるように非常に噛み砕いた説明をされています。ぜひとも本書をお読み頂き、都構想とは一体どういうものなのかを、しっかり考えて投票して頂きたく思います。
60人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2016年3月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
建設的な批判を期待していたのだが、反対のための反対という印象しか受けなかった。

大阪市の2200億円が大阪府に流れてしまうみたいなことを騒いでいるが、あまりにも極論すぎる。
そもそも、東京都の特別区制度とは、大都市ならではの区の事務の一部を都に任せて効率化を
図るものってこととかわかっているのかな。

また、データが乏しすぎる。
「~と友人が言っていた。」とか「~とマスコミ関係者の知り合いが言っていた。」といった書き方は、申し訳ないのだが、大学生のレポートだったら不可をくらうレベル。

ただ、一部ためになる情報もあったにはあった。
30人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年5月16日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
大阪都構想についてほとんど知識がなくてもすらすら読め、分かりやすい本だと思う。
この本をきっかけに都構想について興味関心を持つことが出来ました。

しかしながら以下の理由で評価を下げています。著者は、都構想によって2200億円の税金が大阪市外に使われてしまうことを反対理由の一つとしています。これは、現在2200億円が全て大阪市内で使われていることを前提にしていると思われます。しかし、よくよく調べてみると今でも数百億円が大阪市外で使われていることが分かりました。
また、維新の会が経済効果としてあげている、地下鉄の民営化は今でも行えるとしていますが、現在大阪市議会をこれを反対しています。

以上のことから、本書は著者にとって都合の良い事実だけを並び立てている印象を強く感じました。
16人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2020年11月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
都構想の危険性についてはよく理解できました。ただ都構想と関係のない内容が含まれているため、書物としてはどうなんだろうか。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート