著者呉 善花（オ・ソンファ）さんの本はこれまでも何冊も愛読してきましたが、本書もなかなかの力作で興味深く読ませて頂きました。
本書は題名通り朴 槿惠大統領の政治経歴を紹介したものですが、それ以外にも韓国特有の文化（ものの考え方）が紹介されており
なるほどと納得させられました。
朴 槿惠大統領就任の折は、日本と日韓基本条約を締結した朴正煕大統領の実の娘と言うことで、親日的ではないかと言う歓迎ムードが日本に
充満しておりました。安倍首相も麻生副首相を特使として送るなど日韓関係の改善のために最新の注意を払って関係構築をしようとしました。
しかし、返って来た反応は「歴史認識」「従軍慰安婦を盾にとり余りにも硬直的な朴 槿惠の姿勢でした。
本書を読んでみると、親日的大統領などと言うものは日本側の幻想にすぎなかった理由が良く分かります。
韓国の歴代大統領は親北（北朝鮮）、反日でなければ勤まらないことが分かります。朴正煕とて例外ではありません。
２０１２年１２月の大統領選挙を前にして朴 槿惠は反日姿勢を鮮明にして、なんとか辛勝することが出来ました。
このあたりの件は、日本でも韓国事情に詳しい人がいればつまらぬ幻想を抱く必要がなかったのにと思います。
我々は韓国が日本に対して、これでもか、これでもかと反日政策を推し進めていることを知っています。
この反日政策をもっとも鮮明にしたのは盧武鉉大統領です。
韓国政治には伝統的に「国民情緒法」という不文律があり、国民情緒に迎合するためには国内法や外国との条約を無視しても良いと言うことになっているようです。
だから朴正煕大統領時代に日韓間の懸案は「完全かつ最終的に」解決したはずなのに
あとになって、いや、あの条約には従軍慰安婦問題は含まれていなかったのだとう判決を憲法裁判所がおろしたりします。
また対馬の寺院から盗んだ仏像について犯人が韓国でつかまっているので、「仏像の返還の必要はない」などとの裁判所の裁定が出たりします。
もっとも恐ろしいのは盧武鉉大頭領時代の「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」でしょう。
このいわば「事後法」によって日韓併合時代に親日的であった人々の財産没収、いやその子孫までもが財産没収の憂き目を見ることになったのです。
我々はこのような韓国と付き合っていかねばなりません。
付き合わないのが良いと思うのですが、国を引っ越すわけにはいきません。
最近では世界遺産登録問題で韓国に苦杯をなめさせられたことは記憶に新しいでしょう。
朴 槿惠は今後、国民情緒に訴え支持率低下を防ぐためにはどんな禁じ手を打ってくるか分かりません。
本書によって韓国の大統領の歴史、および国家の精神世界に通じていれば
驚きの程度もある程度減じることができるのではないかと愚考する次第です。
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