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新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国 (文春新書 1041) 新書 – 2015/7/21

3.7 5つ星のうち3.7 27個の評価

このままでは日本経済は浮上できない

米国、韓国の失敗に日本はなぜ学ばないのか。アベノミクスは形を変えた小泉改革にすぎない! 世界経済を蝕む新自由主義を徹底批判。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 文藝春秋 (2015/7/21)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2015/7/21
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 256ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4166610414
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4166610419
  • カスタマーレビュー:
    3.7 5つ星のうち3.7 27個の評価

著者について

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菊池 英博
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カスタマーレビュー

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上位レビュー、対象国: 日本

2020年10月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
 本書『新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国』が刊行されたのが5年前であるが、著者菊池英博氏の懸念は未だ改善されてはいない。
 インフレ率2%は達成せず、新型コロナの情勢から日銀は金融緩和政策を予定通り継続している。
 本書を読み終え、すべては小泉政権下で始まった構造改革と称して新自由主義政策に端を発しいたことが理解できた。
 その後安倍政権下でもその政策は継続され「アベノミックス」と言われる経済政策が7年8か月続いた。
 が、相変わらずの疲弊した経済状態を国民は甘受しているのである。
 安倍晋三首相が辞任したあとを継いだ菅義偉新首相も経済政策などはソのまま継承していくようだ。
 菅首相就任後2日目に、早々と例の竹中平蔵と会食した事実をネットのニュースで知って「あ~っ、また同じ轍を踏むのか!」との思いを深くしたのは評者だけだろうか。
 本書刊行後5年過ぎているが、なにも変わっていないが、(モリカケや桜を見る会疑惑は考慮しなくても)新型コロナ・リスクで経済低迷の言い訳が出来たから菅新首相は安堵しているだろう。
 安倍政権の独裁的な手法も「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したことで引き継がれ、望月衣塑子さんが「菅政権は人事独裁政権」と評したように安倍政権より強権政治が強化されつつあるのではないかと思いながら本書を読み終えたのです。
12人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2019年6月6日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ポール・クルーグマン先生、ナオミ・クライン氏などなど新自由主義、ネオコンについての著書は多数ありますがこれほどまでに具体的な根拠を示し、しかも簡潔に世界経済と政治に影響を与える新自由主義の本質を説いた著書は稀です。日本の将来を考えるときに必読の書と思います。
13人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年12月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
菊池英博さんの本はいろいろ読んでいるがこの本は現在の日本の陥っている政治、経済の情勢の分析対策がきちんとなされている。
しらずしらずのうちに「新自由主義」に毒された頭の日本人には理解ができない人もいるだろう。
輸出入などでも外国との関税などの比較でも全くアメリカの言う通りになって仕舞い、アメリカの植民地化していることを国民は知らない。
マスコミが報じないからだ。
この本は全ての人にお勧めする。
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年7月18日に日本でレビュー済み
はじめに私の立場を申し上げると、私は筆者をはじめ、(筆者の議論的根拠を提供する)中野剛志氏、藤井聡氏や三橋貴明氏の議論、すなわち簡潔に述べれば「日本経済の第一の問題はデフレ」であって、その原因である「新自由主義から決別」すべきで、それらを「公共事業をはじめとする財政出動」で克服すべきという主張には大いに賛成である。

その上で、この本の読後感が極めて悪かった理由を述べよう。

まずは「オリジナリティがまったくない」ということである。
同じ筆者の『日本を滅ぼす消費税増税』でも感じたことだが、上記に挙げた中野氏、藤井氏や三橋氏の議論の「焼き増し」に過ぎない感が否めない。強いていうなれば、最近の韓国の事情を述べている点が特徴だが、これは「オリジナリティ」というか「速報性」の問題であって、特筆すべき点ではない。

したがって、この本よりも中野氏らの著作にあたったほうが、有益に思う。加えて時事ネタに関しては三橋氏のブログが充実している。

二点目は「知的誠実さが足りない」という根本的な問題である。

筆者はあとがきで以下のように述べる。

〈問題はこうした「ゼロ成長論者」の発言には、「福祉へ回す財源がどこにあるのか」「どうやって財源を確保するか」について明確な記述が少ないか、また触れていたとしても消費税増税です。(P250)〉

ここでの「ゼロ成長論者」として2名の名前を挙げているが、そのうちのひとり広井良典氏は、その著作で以下のように述べている。

〈(消費税と並んで)今後は相続税、土地課税、環境税について強化を行い、それを社会保障、とりわけ「人生前半の社会保障」の財源として活用し、(中略) 土地課税、環境税については資源・環境制約との調和という趣旨も盛り込み、これによって「分配の公正」と「持続可能性 の両者を実現していくことの重要性〉を指摘しているのである(広井良典『コミュニティを問いなおす』P201)。

菅見の限り、引用した文献以外にも、ここ数年の広井氏の著作では、すべてこのような議論が展開されている。

要するに菊池氏は広井氏の著作をまともに読んでいないのである。
むろん自己と相いれない主張に耳を傾けることは、愉快のことではないだろう。とはいえ、自己の主張や議論に説得力を与えるためには、こうした(反対の議論に耳を傾けること)作業は避けては通れない。これは学問と向き合う上で、必要不可欠な態度であることら言うまでもない。

加えて菊池氏は、あたかも読んだように語り、事実を歪曲した上で、自己の主張に正当性を与えているのだから、その罪は重い。

こうした知的誠実さを持っているか否かで、一流の学者と三流の学者の見分けができるかもしれない。

いずれにしても、その粗雑さゆえに極めて残念な一冊だった。
39人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年8月1日に日本でレビュー済み
著者の作品は出版されるたびに買い求めているのですが、今回の作品は残念な出来のようです。というのはあまり目新しい点がなく、従来の作品の焼き直しの部分があまりにも多いのです。クリントンモデルも著者の過去の作品ですでに取り上げられたものです。韓国の部分も期待して読んだのですが、中身は従来からのIMFによる新自由主義モデルの強制というモティーフに付け加える部分はないようです。
さらに問題の部分は「新自由主義を拒絶するヨーロッパ」の部分です。ここではあまりにも古色蒼然とした欧州やドイツへの見方(人間の顔をした資本主義)が突然提示されており、いまのユーロ圏を出口のない袋小路に追いやっている「ドイツ問題」とそのよって立つイデオロギー(ドイツ版新自由主義)が全く触れられておらず、現実認識としても相当の違和感を感じました。また第7章の日本を成功に導いた成長モデル」の部分も、失礼ながら、そこに流れるのは、現代の視点に立った冷静な議論というよりは、何とも言えない「ノスタルジー」感の印象を強く受けました。
さらなる問題は、著者のcup of teaではない部分(安全保障や政治)にまで議論が展開されており、絶対平和主義と憲法9条の順守や永世平和主義宣言まで提案されるに至っては、ショックを受けたほどです。151ページの外資導入策の論理的な矛盾の指摘など経済政策の部分では、従来からの鋭い分析は健在ですが、なぜここまで議論の射程を広げ、「焼け跡派」の本質を露呈しててしまったのかはわかりません。陳腐な表現ですが、「焼け跡世代」の先祖がえりというか本質的な限界を見せつけられたようです。
最後に、タイトルがミスリーディングです。「新自由主義の自滅」と掲げらていますが、日本を含めて世界のどこに「新自由主義の自滅」がみられるのでしょうか?新自由主義は、mirowskiが「Never Let A Serious Crisis Go to Waste: How Neoliberalism Survived the Financial Meltdown」で指摘した通り、その強固なresiliencyを示し、まったく死滅の兆候が見えないというのが現状ではないでしょうか。
23人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2015年7月23日に日本でレビュー済み
世界の経済事情売れ筋ランキング1位にランクインされていたので、気になり購入に至った一冊。
新自由主義について各章分かりやすくまとまっており、とても読みやすい印象であった。
中でも韓国の経済モデルに触れていることはとても興味深い内容であった。
最も共感を抱いた内容としては、第10章に書かれてある「21世紀を生きぬく国家観」。
詳細についてはここでは深く記載しないが、日本の政治経済を立て直すために
筆者が必要と考える思想について記載されており、個人的にとても共感する内容であった。
「現代の妖怪」=「新自由主義」。色々な意見はあると思うが、購入して損はない一冊。
29人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2016年8月2日に日本でレビュー済み
 新自由主義とは、99%の国民の富を1%の富裕層・大企業に移転しようとする反革命運動である。それは収益至上主義であり、社会資本(インフラストラクチャー)には投資しないので、経済は成長しない。現在の世界の大きな流れは、政治経済の基本理念において、新自由主義型資本主義と福祉型資本主義に大別される。独仏は前者を拒絶し後者を選んだ。
 米国は農協を破壊し株式会社化しようとしている。そうなると農民は農奴となり、収益は増えても農民の所得は増加せず、資本家の配当に回る。
 日本ではかつて田中角栄の時代、積極的な財政政策による公共投資・内需拡大が行われ、いち早く石油危機から脱した。米国でもクリントンの時代には、同様の政策が行われ、経済が成長した。著者が望むのはこうした政策の復活による、格差の少ない安定した「一億総中流」社会の再構築である。
25人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2015年11月19日に日本でレビュー済み
アベノミクスが海外投資家に日本を売り渡す亡国政策だというのがよくわかる。
アメリカの対日要望書の通りにやっているだけだ。
経年劣化したインフラを更新する公共投資こそ景気を回復するという事が過去の歴史から分かりやすく描かれている。
13人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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