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日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報 単行本 – 2012/2/29
菅沼光弘
(著)
金正日の死から東アジアの激動が始まる。その台風の目になるのは中国の意向と金正男の存在である。第一人者が徹底分析する。
- 本の長さ232ページ
- 言語日本語
- 出版社徳間書店
- 発売日2012/2/29
- ISBN-104198633827
- ISBN-13978-4198633820
登録情報
- 出版社 : 徳間書店 (2012/2/29)
- 発売日 : 2012/2/29
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 232ページ
- ISBN-10 : 4198633827
- ISBN-13 : 978-4198633820
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,319,728位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2015年9月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
重要かつ画期的な内容が盛りだくさんで、今後の世界の見方、考え方を見直すうえで大変役立ちます。
2017年3月11日に日本でレビュー済み
大きめの見出しと2ページ前後の簡潔な説明があり、読みやすく面白いしダイナミックである。さらに裏付けがあればよいのだが、その辺の説得力は薄かった。朝鮮の核開発のルーツは日本の原爆研究にあったとする説。仁科芳雄の原爆研究のスタッフだった朝鮮人が、帰国し、ソ連の核開発に学び、それを基礎として核・ミサイルの研究を大幅に進めたという説である。仁科研究室のスタッフの名前が誰で、朝鮮人研究者が誰だったかという説明は無い。朝鮮戦争の解釈では金日成の側近がアメリカのスパイで、米国に情報を流していた。北が攻めてくると言う情報はしっていたが、アメリカは韓国に情報を流さなかった、そのため韓国軍は不意を突かれおおきな損害を出した。アメリカの狙いは台湾が中国に占領されそうになったので、中国の力を朝鮮に向けたかったからだとある。アメリカは張成沢や金正男を使い北朝鮮内部の分裂工作を誘ったり、軍内部の分裂を図っていると推測している。このような推測は本人がそう思っていなくても、俗論として信じられやすいし、金正恩の側近が、可能性が高いとして、事前に暗殺計画を企てる可能性もある。俗論が現実になれば恐ろしい。俗論はこうだが、別の説もあるといった説明はないから、面白いが少し一方的ではないだろうかという気持ちになった。
2012年4月6日に日本でレビュー済み
2002年9月の「第一回小泉訪朝」の直後、大手ゼネコン10社による北朝鮮視察団の計画がすっぱ抜かれ、国民は怒り狂った。この国民の反応は「拉致事案」に対しては正しいが、日朝関係の新たなアプローチとしては未熟とも評されるかも知れない。それは、国際政治と経済との関係は、人間が生存のために複雑な行動をとるように、本質以外の雑多なものを必ず秘めているからである。本書は、まさしく「一筋縄ではいかない」朝鮮半島の現実を、これまで他の論者があまり触れなかった様々な角度から照射し、読者に新たな視点を与えてくれるものである。
著者は、「金正日死亡の秘密が51時間守られた事実」から、北の政治体制は内部規律が保たれており崩壊の兆しはないと断言する。それよりも、韓国、日本、アメリカが死亡情報を捕捉できなかったこと、特に、日本の危機管理の綻びに警鐘を鳴らす。(中国には連絡された可能性が高い)
既に多くの論者が指摘するように、「六カ国協議」は、北の「核開発防止」から、北の核所有を前提とした「核拡散防止」に主題を移している。さらにこの「協議」の隠された本当のねらいは日本の核開発防止にある。そのことに、他の五カ国の利害が一致している。注意すべきことは、この「協議」を中国を議長国として主導しているのは、「日本の同盟国アメリカ」であるということだ。この「協議」で「拉致問題」を扱うというのは、アメリカが日本を「協議」に繋ぎとめておくためのリップサービスに過ぎない。(「違う」と言うのなら、アメリカの反論を是非聞きたいものだ)
「日帝支配36年の真実」を、現在の日本人が知らなすぎることは、著者を苛立たせるものの一つである。
韓国政府は、かつて1910年の「日韓併合」を国際法上の不法行為としてハーバート大学での国際政治学会を主導しようと試み、失敗したことがあった。そのとき、イギリスの国際政治学者クロフォードがいみじくも論評したように、当時、日本は極めて慎重に「合法的に」韓国を併合したのであり、朝鮮半島のインフラと国民生活の基礎とも言える民法まで全て整備して近代化に成功したものである。この評価がバランスのとれた妥当なものである。(当たり前のことだが、1910年当時朝鮮1300万人の人口が、何もせず30年後に3000万人になるわけではない)
ゼネコンの「間組100年史」という社史がある。玉城素が監修したものであるが、朝鮮半島の「水豊ダム」の間組による建設は、当時世界最高水準の技術で行われた。終戦のどさくさでソビエトは七個の発電機のうち五個を略奪した。朝鮮戦争による爆撃を耐え抜いたこのダムを、北は自力で、戦後、完成させたと言っているが、そんなことはあり得ない。当時世界最大のダムは、現在でも、北の工業を支えている。実は、メンテナンスを考えれば、北朝鮮の開発には日本企業が進出した方がスムーズにいく。日本が進出しないことが果たして適切なのか、と著者は繰り返し問いかける。こういう意見は、控えめな形でしか表明されないが、戦前の朝鮮半島の歴史を知る人間には多いのである。
著者は、日本は独自の北とのアプローチを構築すべきであると説く。例えば、「弔問外交」をしなかったことは果たして正しかったのか。「拉致問題」も基本的に日朝2国間で協議することが妥当である。「拉致問題」に本気で取り組むつもりの国家は日本以外には存在しない。日本が拉致被害者の安否について他国の後押しを頼む、頼ること自体、異常である。
著者によれば、日朝国交回復のチャンスは1990年「金丸訪朝」と2002年「小泉訪朝」と2回あったが、いずれもアメリカの介入で失敗した。金丸の考えた国交回復案は無残なものだが、その評価がどうあれ、「アメリカは自国の利益を第一に考え、日本の独自外交を阻止しようとして、表でも裏でも仁義なき行動に至る」という事実は存在する。
アメリカは日本に朝鮮半島開発の主導権を取られたくない。中国もまた、既に北から羅津を租借して経済特区にし、韓国とは独自の外交を展開して影響力を朝鮮半島全体に強めたい。ロシアも北との国境沿いに経済開発を企てている。アメリカは表面的には対立しながら、抜け目なく北朝鮮の港湾浚渫利権はアメリカの企業に取らせている。(これは港湾調査を兼ねていて、いざというとき、海兵隊の活動に活用できるものである)。しかし、日本には、例えば「六カ国協議」で何かを決めたときに、資金を出させるだけの従属的存在にしておきたい。逆説的に言えば、「拉致問題」に対する日本人の怒りを奇貨として、周辺諸国が日本が朝鮮半島に本格的に関わることを阻止している。そういった奇妙な構図が存在し、日本が怒ったりおろおろしたりするだけで有効な手立てを何も構築できないことに、高笑いをしている。
では、いかなる場合に、北は変化するのか。
著者は、金正男を高く評価する。この評価は、萩原遼、五味洋治氏に共通するものである。「バカ殿」を演じている金正男が北の開放経済を実現するようなとき、朝鮮半島は動き出すかも知れない。「拉致問題」も新たな局面に入るかも知れない。著者は、北朝鮮に対して、日本政府はもっと多様で複雑な対応を試みるべきだと考えているように見える。多少の「悪」も「欲」も「俗なるもの」も飲み込んで多様なチャンネルを作り、結果が出せないなら政治責任を果たせないのである。
著者は、元公安庁調査部長という経歴を持つ。1979年、朴大統領暗殺事件の真相。1950年、朝鮮戦争勃発の真実。直近では安倍晋三内閣退陣の隠された真相。著者は水面下で起きたことの一部をさらす。
本書は、決して「一筋縄ではいかない」朝鮮半島の複雑な現実を、読者にまざまざと見せつけることだろう。
著者は、「金正日死亡の秘密が51時間守られた事実」から、北の政治体制は内部規律が保たれており崩壊の兆しはないと断言する。それよりも、韓国、日本、アメリカが死亡情報を捕捉できなかったこと、特に、日本の危機管理の綻びに警鐘を鳴らす。(中国には連絡された可能性が高い)
既に多くの論者が指摘するように、「六カ国協議」は、北の「核開発防止」から、北の核所有を前提とした「核拡散防止」に主題を移している。さらにこの「協議」の隠された本当のねらいは日本の核開発防止にある。そのことに、他の五カ国の利害が一致している。注意すべきことは、この「協議」を中国を議長国として主導しているのは、「日本の同盟国アメリカ」であるということだ。この「協議」で「拉致問題」を扱うというのは、アメリカが日本を「協議」に繋ぎとめておくためのリップサービスに過ぎない。(「違う」と言うのなら、アメリカの反論を是非聞きたいものだ)
「日帝支配36年の真実」を、現在の日本人が知らなすぎることは、著者を苛立たせるものの一つである。
韓国政府は、かつて1910年の「日韓併合」を国際法上の不法行為としてハーバート大学での国際政治学会を主導しようと試み、失敗したことがあった。そのとき、イギリスの国際政治学者クロフォードがいみじくも論評したように、当時、日本は極めて慎重に「合法的に」韓国を併合したのであり、朝鮮半島のインフラと国民生活の基礎とも言える民法まで全て整備して近代化に成功したものである。この評価がバランスのとれた妥当なものである。(当たり前のことだが、1910年当時朝鮮1300万人の人口が、何もせず30年後に3000万人になるわけではない)
ゼネコンの「間組100年史」という社史がある。玉城素が監修したものであるが、朝鮮半島の「水豊ダム」の間組による建設は、当時世界最高水準の技術で行われた。終戦のどさくさでソビエトは七個の発電機のうち五個を略奪した。朝鮮戦争による爆撃を耐え抜いたこのダムを、北は自力で、戦後、完成させたと言っているが、そんなことはあり得ない。当時世界最大のダムは、現在でも、北の工業を支えている。実は、メンテナンスを考えれば、北朝鮮の開発には日本企業が進出した方がスムーズにいく。日本が進出しないことが果たして適切なのか、と著者は繰り返し問いかける。こういう意見は、控えめな形でしか表明されないが、戦前の朝鮮半島の歴史を知る人間には多いのである。
著者は、日本は独自の北とのアプローチを構築すべきであると説く。例えば、「弔問外交」をしなかったことは果たして正しかったのか。「拉致問題」も基本的に日朝2国間で協議することが妥当である。「拉致問題」に本気で取り組むつもりの国家は日本以外には存在しない。日本が拉致被害者の安否について他国の後押しを頼む、頼ること自体、異常である。
著者によれば、日朝国交回復のチャンスは1990年「金丸訪朝」と2002年「小泉訪朝」と2回あったが、いずれもアメリカの介入で失敗した。金丸の考えた国交回復案は無残なものだが、その評価がどうあれ、「アメリカは自国の利益を第一に考え、日本の独自外交を阻止しようとして、表でも裏でも仁義なき行動に至る」という事実は存在する。
アメリカは日本に朝鮮半島開発の主導権を取られたくない。中国もまた、既に北から羅津を租借して経済特区にし、韓国とは独自の外交を展開して影響力を朝鮮半島全体に強めたい。ロシアも北との国境沿いに経済開発を企てている。アメリカは表面的には対立しながら、抜け目なく北朝鮮の港湾浚渫利権はアメリカの企業に取らせている。(これは港湾調査を兼ねていて、いざというとき、海兵隊の活動に活用できるものである)。しかし、日本には、例えば「六カ国協議」で何かを決めたときに、資金を出させるだけの従属的存在にしておきたい。逆説的に言えば、「拉致問題」に対する日本人の怒りを奇貨として、周辺諸国が日本が朝鮮半島に本格的に関わることを阻止している。そういった奇妙な構図が存在し、日本が怒ったりおろおろしたりするだけで有効な手立てを何も構築できないことに、高笑いをしている。
では、いかなる場合に、北は変化するのか。
著者は、金正男を高く評価する。この評価は、萩原遼、五味洋治氏に共通するものである。「バカ殿」を演じている金正男が北の開放経済を実現するようなとき、朝鮮半島は動き出すかも知れない。「拉致問題」も新たな局面に入るかも知れない。著者は、北朝鮮に対して、日本政府はもっと多様で複雑な対応を試みるべきだと考えているように見える。多少の「悪」も「欲」も「俗なるもの」も飲み込んで多様なチャンネルを作り、結果が出せないなら政治責任を果たせないのである。
著者は、元公安庁調査部長という経歴を持つ。1979年、朴大統領暗殺事件の真相。1950年、朝鮮戦争勃発の真実。直近では安倍晋三内閣退陣の隠された真相。著者は水面下で起きたことの一部をさらす。
本書は、決して「一筋縄ではいかない」朝鮮半島の複雑な現実を、読者にまざまざと見せつけることだろう。