へびににらまれた蛙のように、アメリカから要求を突き付けられると「いやだ」と言えない日本政府、そしてそれを支える官僚とマスコミ。それが最大の問題であるというのが著者、小林氏の結論である。
というのも、アメリカ側は「年次改革要望書」をアメリカ大使館のホームページで公開し、親切にも日本語訳まで付けているのに対し、日本語は政府もマスコミも完全に口を閉ざしていたからである。つまり、アメリカはあくどいことをしている意識はないのにもかかわらず、日本は不良に脅されて家の金を盗んでこっそり渡すような後ろめたさを感じながら、アメリカの言いなりになっているのである。
「年次改革要望書」に関してのアメリカの公式な見解は第３章にのべられている。その中で、著者が感じていた純粋な疑問についての回答をアメリカ大使館のズムワルト氏から直接もらっているのだが、それによれば、「日本が規制緩和・自由競争強化によって経済成長を遂げれば、それはアメリカのためにもなると考えている。日米両者の利益になると思って、日本の改革の応援のつもりで要求を出している。」ということを述べているのである。
これが本音かどうかは極めて怪しいが、自国の利益を追求するのは当たり前の話で、それを放棄した日本の方がどう考えてもおかしいのである。
この本全体に小林氏の国民のために活動しようという信念と、アメリカの言いなりになって国民の資産をアメリカに垂れ流すに至った日本の現状への悔しさが満ち満ちている。
このような人こそが本来、政治家と呼べるのであって、それを当選させられない今の日本には深い失望感を感じさせられる。
しかし、最後の方に書いてあるが、自民党が過半数割れしたときには、必ず小林氏の新党日本に協力要請が来て、そこから本当の改革ができるだろう、そのときは郵政民営化を元に戻し、年次改革要望書を国会で積極的に取り上げ、アメリカとは徹底的な話し合いを持ち、この交渉を国民にオープンにする、ということが述べられており、僅かではあるが希望を持つことができた。
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