著者の見立てによれば、世界はグローバリズムからナショナリズムへと移行しつつある。
これは、取りも直さずエリート主義から大衆主義への転換でもある。それは、アンチ・マスメディアでもある。
エリートの説く綺麗事は幻想であることを現実が示した。
日本とドイツの「敗戦コンプレックス」という斬新な見方が提示されている。
日本は、第９条真理教が蔓延しているが、国家の主体性確保のどこが悪いのであろうかという、当たり前の疑問である。
ドイツは、ナチスに対する苦い経験から人種差別主義者でない事を明示する必要がある。なので、難民排除は言えない。
また、ハイパーインフレによりナチスの台頭を許した過去のトラウマにより、財政均衡主義一辺倒から逃れられなくなっている。
だがそれは、全てをナチスに責任をおっ被せたドイツ国民以外の、他のEU諸国にとっては迷惑な話である。
日本にしても、東アジアの力の均衡の観点から見れば唯我独尊と云われても致し方ない。
イギリス人が、日本のテレビインタビューで、「ヨーロッパ議会とEU本部が様々な規制をイギリス人に押し付けてくる。東アジアでEUのような共同体が出来たとして、北京に議会がありソウルに最高裁があって、上海に本部の官僚機構がある。そんなところで決めた勝手な規制を日本人に押し付けてきたら、日本人はとても耐えられないでしょう。」と言った。
秀逸である。
アメリカは、「メリー・クリスマス」という言葉を使えないそうである。他の教徒が嫌な思いをするから止めようとなったのである。
これも、綺麗事の世界である。
トランプは、ウォールストリートを鋭く批判している。
アメリカには、中央銀行がない。当時の大統領が巨大な金融資本が政治を支配するとして潰したのである。
アメリカ市民は、「何故通貨を発行するのか。何故国家が借金漬けになるのか。最終的には、金融資本が利息を儲けるだけではないのか」との懸念を持っていたのである。
パナマ文書は、アメリカが金融グローバリズムを監督下に置こうとする延長線上にある。
そのため、国内のデラウェア州等のタックスヘイブン潰しが始まろうとしている。
タックスヘイブンは、リーマンショックの遠因ともなったため、本気である。
そして、大規模金融機関破綻にも公的資金の投入はしないとして、銀行に対して破綻処理計画書の作成を義務付けした。
イギリスもブレグジットによりタックスヘイブン擁護派＝冷戦推進派は解体し、アメリカに呼応して金融再規制を進めている。
日本は、共謀罪の立法化、マイナンバー制度の完全履行などの問題を突き付けられている。
金融資本が経済を動かしていた時代は、終焉を迎えている。
EUは、イギリスの離脱により完全にドイツ第四帝国となった。
そして、米中新冷戦の中で中国と組み反米同盟を形成する勢いである。
アメリカのフォルクスワーゲンに対する巨額の制裁金、ドイツ銀行に対するストレステスト不合格はその牽制とも考えられる。ドイツ銀行は、叩けばいくらでも埃が出て来る。今や、ドイツ経済が抱える時限爆弾である。
日本人が持つイギリス・ドイツに対する幻想は払拭する必要がある。
イギリス人は、植民地から追っ払った日本人をとんでもない奴だとして憎んでいる。
ドイツ人は、規律がないと秩序が保てない民族であり、日本人のようにグレーゾーンを巧く使いながら、適当に世の中を動かしていくのが得意である日本人との親和性はない。
類書に見られないスケールで公平且つ、深い。
それは、日本のマスコミのようにある種のフィルターがかかっていないためであろう。
華僑は、既に共産党の終わりを見越して世界各地で動いているそうである。
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