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「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5) 単行本 – 2016/12/22
吉田 敏浩
(著)
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日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは?
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。
しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続ける
その協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。
米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、
第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる!
◎「はじめに」より
日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生み出している。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権を与えている。
この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか。
日米合同委員会で合意さえすれば、巨大な特権を米軍に与えることができるという裏の仕組みがつくられているのです。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。
米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものといっていいでしょう。
まずは、日米合同委員会の全面的な情報公開が必要です。たとえば国会に「日米地位協定委員会」を設置し、国政調査権を用いるなどして、日米合同委員会の合意文書や議事録の全容を公開させるべきです。米軍の特権を認める未着なども廃棄すべきです。
日米安保など日米関係については、さまざまな意見があって当然です。ただ、それについて主権者である国民・市民が考え、意見をかわし、判断するためには、関連する公文書の全面的な情報公開が欠かせません。
真の主権回復と主権在民の実現。この国が戦後70年あまりにわたって抱える課題の解決に向けて、これからみなさんといっしょに、日米合同委員会の正体に迫ってみることにしましょう。
◎目次
PART1 日米合同委員会とは何か
PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか
PART3 日本占領はどのようにして継続したのか
PART4 最高裁にもあった裏マニュアル
PART5 密室の協議はこうしておこなわれる
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。
しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続ける
その協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。
米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、
第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる!
◎「はじめに」より
日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生み出している。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権を与えている。
この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか。
日米合同委員会で合意さえすれば、巨大な特権を米軍に与えることができるという裏の仕組みがつくられているのです。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。
米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものといっていいでしょう。
まずは、日米合同委員会の全面的な情報公開が必要です。たとえば国会に「日米地位協定委員会」を設置し、国政調査権を用いるなどして、日米合同委員会の合意文書や議事録の全容を公開させるべきです。米軍の特権を認める未着なども廃棄すべきです。
日米安保など日米関係については、さまざまな意見があって当然です。ただ、それについて主権者である国民・市民が考え、意見をかわし、判断するためには、関連する公文書の全面的な情報公開が欠かせません。
真の主権回復と主権在民の実現。この国が戦後70年あまりにわたって抱える課題の解決に向けて、これからみなさんといっしょに、日米合同委員会の正体に迫ってみることにしましょう。
◎目次
PART1 日米合同委員会とは何か
PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか
PART3 日本占領はどのようにして継続したのか
PART4 最高裁にもあった裏マニュアル
PART5 密室の協議はこうしておこなわれる
- 本の長さ336ページ
- 言語日本語
- 出版社創元社
- 発売日2016/12/22
- 寸法13 x 1.7 x 18.8 cm
- ISBN-104422300555
- ISBN-13978-4422300559
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内容紹介 | 元外務省・国際情報局長「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、日米関係と戦後70年の真実について語る。 | なぜ米軍は危険なオスプレイの訓練を日本でできるのか? 現代日本のさまざまな問題の源流、日米地位協定の真実に迫る。 | 「戦後史の正体」「日米地位協定入門」につづくシリーズ第3弾! 大宅賞作家が戦後最大の事件「砂川裁判」の真実にせまる。 | なぜ核兵器のない世界は実現されないのか、なぜ日本は脱原発に踏み切れないのか。Q&A形式で原爆と原発の必須知識を提供する。 | 日米合同委員会では何が話し合われているのか――国民の目の届かない密室で日本の主権を侵害する取り決めを交わす実態に迫る。 |
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内容紹介 | 日米の秘密の取り決め、「指揮権密約」はいかにして結ばれた、日米政府は何をしてきたのか? 戦後日米関係の“真実”に迫る。 | これまであまり論じられてこなかった朝鮮戦争と日本の安全保障体制の関係についてときほぐし、進むべき日本の未来を展望する。 | 戦後日本の象徴として支持されてきた憲法9条の誕生と「マッカーサー」「昭和天皇」「日米安保」との相克を巡る成立初期の物語。 | 日本の米軍基地が単なる米軍の出撃基地ではなく、かつての戦争において核戦争を想定した出撃・訓練基地となっていた事実を暴く。 | 米軍が日本全土に核が搭載可能な新型ミサイルを配備しようとしている。気鋭のジャーナリストがその全貌を報告し、警鐘を鳴らす。 |
商品の説明
著者について
吉田敏浩(よしだ・としひろ)
1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。
ジャーナリスト。アジアプレス所属。
『森の回廊』(NHK出版)で、1996年、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。
著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』(めこん)、『ルポ 戦争協力拒否』(岩波新書)、
『反空爆の思想』(NHKブックス)、『密約 日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)、
『人を“資源"と呼んでいいのか』(現代書館)、『赤紙と徴兵』(彩流社)、
『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』(毎日新聞社)、
『検証・法治国家崩壊』(共著・創元社)など多数。
1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。
ジャーナリスト。アジアプレス所属。
『森の回廊』(NHK出版)で、1996年、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。
著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』(めこん)、『ルポ 戦争協力拒否』(岩波新書)、
『反空爆の思想』(NHKブックス)、『密約 日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)、
『人を“資源"と呼んでいいのか』(現代書館)、『赤紙と徴兵』(彩流社)、
『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』(毎日新聞社)、
『検証・法治国家崩壊』(共著・創元社)など多数。
登録情報
- 出版社 : 創元社 (2016/12/22)
- 発売日 : 2016/12/22
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 336ページ
- ISBN-10 : 4422300555
- ISBN-13 : 978-4422300559
- 寸法 : 13 x 1.7 x 18.8 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 11,572位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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2023年6月29日に日本でレビュー済み
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国民は今こそ覚醒しましょう。
2022年3月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
国会図書館や大学図書館に所蔵されている政府の機密文書や、情報公開制度を用いて入手したアメリカ側の資料を読み解いた先行研究などに基づき、日米地位協定により設置された日米合同委員会が、どのように「日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権をあたえている(p.1)」かを示していく。
ちなみに著者が図書館で発掘した資料は「米軍関係の裁判や事件を担当したことがある元裁判官、元検察官、元警察官が所持してものを、本人の死後、遺族が蔵書処分したとき古書店に売り、大学図書館や国会図書館が研究資料として古書市場で購入したと考えられ(pp.54-55)」るという。なるほどそういうところから秘密が漏れ出してくるのか。
その資料発掘の情熱、それらを摺り合わせ文章化する構成力、それらに共通する粘り強さに敬服する。日本政府が公開を拒否したり、否定したりしている内容を主張しているわけだから、疑義を差し挟まれても大丈夫なように論述しているのだろう。ただ、その分、読みやすくはない。また、著者の他書と重なる部分も多い。
ちなみに著者が図書館で発掘した資料は「米軍関係の裁判や事件を担当したことがある元裁判官、元検察官、元警察官が所持してものを、本人の死後、遺族が蔵書処分したとき古書店に売り、大学図書館や国会図書館が研究資料として古書市場で購入したと考えられ(pp.54-55)」るという。なるほどそういうところから秘密が漏れ出してくるのか。
その資料発掘の情熱、それらを摺り合わせ文章化する構成力、それらに共通する粘り強さに敬服する。日本政府が公開を拒否したり、否定したりしている内容を主張しているわけだから、疑義を差し挟まれても大丈夫なように論述しているのだろう。ただ、その分、読みやすくはない。また、著者の他書と重なる部分も多い。
2019年12月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
『米軍が日米合同委員会の密室協議の仕組みを利用して、事実上の治外法権・特権を日本政府に認めさせるという一種の「権力構造」がつくられ、今日まで続いている』(P. 286)ことを告発、官僚機構の秘密主義を排し、『「憲法外機関」になってしまった日米合同委員会を、憲法による「法の支配」の元に置く。』(P. 324)べきではないかという問題提起をおこなう。
本書の内容、書かれた目的は基本的に上記のように要約できると思います。
(悪い意味で)際立っているのは、『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る』という大仰なタイトルの割に、その基礎となる資料の点数が異様に少ないこと。そのほとんどが2次資料で、しかも1950年代~70年代の合意内容についてのものばかりなのです。現在に至る日米安保体制が固められた時期に日米合同委員会がどのような役割を果たしたのかについての研究を深めることの重要性はわかります。しかし、私が本書を購入したのは<現在の>日米合同委員会についての理解を深めたかったからです。本書が発売された2016年当時(せめて2000年以降のある時点で)に委員会が如何にして日本の政治を実質的に支配していたのかについてや、委員会を構成していた在日米軍の軍人たち及び日本の官僚たちそれぞれの人物像(具体的な名前や経歴、人柄等)がもっと掘り下げて書かれているものだと思っておりました。
著者が独自ルートで入手した資料は僅か2点。寂しい限りですが、これらは確かに1次資料でした。そのなかのひとつは、2010年の《嘉手納ラプコン(進入管制区)移管に関する合意》。<現在の>日米合同委員会の動向を知ることができる本書では唯一の資料となっています。著者がかろうじて意地を見せている、というところでしょうか。
特定秘密保護法が2014年12月10日に施行されておりますので、“実は他にも多くの資料を入手しているが、表に出すと罰せられる可能性があるので本書には掲載していないのではないか?”とも考えてみました。しかし、どうやらそういうことでもないようです。他の資料に拠って書かれている部分が皆無であること考えますと、資料の少なさはただ単に著者の収集能力の限界によるものだったのでしょう。
336ページもありますのが、同じような説明、分析、見解、意見が何度も重複して書かれているので、まとめれば4分の1くらいのページ数になるでしょう。かなりの知識を得られるのではないかと期待して購入致しましたので、とても残念でした。著者・出版社が、少しでも多くのひとにこの問題について知ってもらいたいと本気で考えておられたのであれば、無駄に厚い本としてではなく、手に取りやすい安価な新書(小冊子)として出版した方が良かったのかもしれません。
本書の告発自体には意義があると思います。ただ、日本が米国の半植民地である=日本は未だ独立国ではない、ということは少し考えればわかることですね。“日本は独立国なのだから”云々の著者の主張(問題提起の仕方)は少々ナイーブに過ぎる。まず日本の国民の大多数が半植民地であるという現実を受け入れ、そのうえでどう向き合い、どう取り組んでいくか、という話ですね。
本書は<戦争に負けるということはどういうことなのか><戦争に負けるとどうなるのか>を知る為のひとつの材料と捉えた方が有用かもしれません。
本書の内容、書かれた目的は基本的に上記のように要約できると思います。
(悪い意味で)際立っているのは、『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る』という大仰なタイトルの割に、その基礎となる資料の点数が異様に少ないこと。そのほとんどが2次資料で、しかも1950年代~70年代の合意内容についてのものばかりなのです。現在に至る日米安保体制が固められた時期に日米合同委員会がどのような役割を果たしたのかについての研究を深めることの重要性はわかります。しかし、私が本書を購入したのは<現在の>日米合同委員会についての理解を深めたかったからです。本書が発売された2016年当時(せめて2000年以降のある時点で)に委員会が如何にして日本の政治を実質的に支配していたのかについてや、委員会を構成していた在日米軍の軍人たち及び日本の官僚たちそれぞれの人物像(具体的な名前や経歴、人柄等)がもっと掘り下げて書かれているものだと思っておりました。
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特定秘密保護法が2014年12月10日に施行されておりますので、“実は他にも多くの資料を入手しているが、表に出すと罰せられる可能性があるので本書には掲載していないのではないか?”とも考えてみました。しかし、どうやらそういうことでもないようです。他の資料に拠って書かれている部分が皆無であること考えますと、資料の少なさはただ単に著者の収集能力の限界によるものだったのでしょう。
336ページもありますのが、同じような説明、分析、見解、意見が何度も重複して書かれているので、まとめれば4分の1くらいのページ数になるでしょう。かなりの知識を得られるのではないかと期待して購入致しましたので、とても残念でした。著者・出版社が、少しでも多くのひとにこの問題について知ってもらいたいと本気で考えておられたのであれば、無駄に厚い本としてではなく、手に取りやすい安価な新書(小冊子)として出版した方が良かったのかもしれません。
本書の告発自体には意義があると思います。ただ、日本が米国の半植民地である=日本は未だ独立国ではない、ということは少し考えればわかることですね。“日本は独立国なのだから”云々の著者の主張(問題提起の仕方)は少々ナイーブに過ぎる。まず日本の国民の大多数が半植民地であるという現実を受け入れ、そのうえでどう向き合い、どう取り組んでいくか、という話ですね。
本書は<戦争に負けるということはどういうことなのか><戦争に負けるとどうなるのか>を知る為のひとつの材料と捉えた方が有用かもしれません。
2017年2月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2週間に一度日本の高級官僚とアメリカ軍人を中心に行われ、軍事・外交・司法と日本の主権を侵害する取り決めを交わしているという「日米合同委員会」について、情報公開法に基づく巧みな資料請求やアメリカ公文書などの粘り強い資料研究、また人脈や古書店を生かした裏資料の入手により解明された成果をつづった一冊。
目次
PART1 日米合同委員会とは何か
銃を持った日本人警備員のいる都心の米軍基地
日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う合同委員会
米軍の軍事的要求を最優先にして協議
日米合同委員会について大使館の口出しを許さない米軍部
現在までに1600回以上開かれている日米合同委員会
密室での協議方式、議題はどのように決まるのか
アメリカ側が議題のメモランダムを作成する手順
非公開の日米合同委員会文書
非公開の根拠となる文書も秘密
日米合同委員会の秘密主義は密約の温床
その隠された姿に、政府の秘密資料を通じて迫る
米軍関係者の犯罪については「裁判権放棄密約」が結ばれている
日米秘密交渉の記録
密約の成立へ
「部外秘」扱いの非公開議事録として密約を結んだ
日本政府中枢に密約履行を迫るアメリカ大使
外務省文書調査と密約否定の情報操作
密約の存在と有効性を示す在日米軍法務官
密約と法務省刑事局の秘密実務資料
きわめて低い米兵犯罪の起訴率
米軍人・軍属被疑者の身柄引き渡しの密約
米軍の軍事的な都合を優先させる合意事項
法律の規定と矛盾する密約
密約が法律を超えて運用されている
米軍優位を絶対化する密約
PART2 なぜ日本の空は、いまでも米軍に支配されているのか
「横田空域」-目に見えない空の壁
「横田空域」の法的根拠を開示しない日本政府
日米合同委員会と密室での合意
米軍の航空管制と日米合同委員会の合意
外務省機密文書『日米地位協定の考え方』
米軍による航空管制に法的根拠はない
地位協定にもとづく日米間の合意
占領の延長線上の米軍による航空管制
戦後日本での航空管制の歩み
米軍の既成事実としての特権を認める
法律を超える日米合同委員会の合意
秘密合意に拘束される日本政府
米軍に治外法権に等しい特権を与える
沖縄の空で続く米軍優先の航空管制
秘密にされた「嘉手納ラプコン」移管の条件
那覇空港に発着する民間機の低空飛行と高度制限
明らかになった日米合同委員会の合意文書
「嘉手納ラプコン」移管後も米軍の特権を保障する合意
「嘉手納ラプコン移管密約」
米軍機に航空管制上の優先的取り扱いを与える秘密合意
米軍機優先の密約をめぐる国会での追及
日米合同委員会の合意秘密を守ろうとする官僚
法的根拠のない米軍への「優先的取り扱い」
米軍に関わる航空管制の公文書を秘密にする政府
米軍専用の空域制限「アルトラブ」
日本の空の主権を排除し侵害するアルトラブ
PART3 日本占領管理はどのようにして継続したのかー「占領管理法体系」から「安保法体系」へ
米軍の特権を認めた日米行政協定
日米合同委員会の前身にあたる予備作業班
日米合同委員会で決められる基地の提供
米軍の特権を保障するための国内法の制定
基地のために土地を提供する特別法
米軍機の危険な低空飛行も認める航空法特例法
日米合同委員会とアメリカ統合参謀本部の秘密文書
日米合同委員会の密室協議と米軍の特権
占領時代の既成事実の延長として特権を承認
「安保法体系」と「憲法体系」の矛盾・対立
「安保法体系」の前身となった「占領管理法体系」
連合国最高司令官の命令とポツダム緊急勅令
占領軍に日本の一切の「資源」の提供を命じた「指令第二号」
「占領管理法体系」と「安保法体系」のつながり
米国の占領から駐留への切り替えに合わせて
占領時代の米軍の特権を継続するための安保法体系
アメリカによる「日本占領管理」は終わったといえるか
PART4 最高裁にもあった裏マニュアル
『最高裁部外秘資料』に載っていた密約
民事裁判兼に関する秘密合意
米軍に都合の悪い情報は法廷に堕さなくてもよい
密約文書の存在を認めない法務省と外務省
米軍機墜落事故の被害者の訴え
被害者の真相を知る権利を侵害する密約
妻を米兵に殺された夫の裁判による闘い
どこまでも米軍に有利な秘密合意
アメリカ政府解禁秘密文書が明らかにした密約の存在
情報隠ぺいに走る官僚機構
問題の「合意に係る日米合同委員会議事録」
密約文書の不開示決定取り消しを求めて
密約文書開示の答申に従わない外務省
PART5 密室の協議はこうしておこなわれるー富士演習場をめぐる密約
米軍による富士演習場の優先使用権密約
アメリカ議会の議事録から明らかになった密約の存在
日米合同委員会の返還調印式の裏側で
米軍の要求が優先される日米合同委員会
米軍の「排他的管理権」も認める日米合作のからくり
気脈を通じる日米のエリート官僚・高級軍人たち
国会を関与させない密室の合意の仕掛け
軍事的性質により基地を公表しなくてもいい密約
公表されていなかった在日米軍の施設・区域
主権侵害をもたらす密約体系と日米合同委員会
憲法の原理に反する密室での合意
日米合同委員会の合意の全容は公開されなければならない
かつては官僚機構のなかから、行政協定改定の声が上がったこともあった
米軍優位の不平等性は改めるべきである
米軍関係者の犯罪を確実に処罰できるように
「基地権密約」の成立
米軍の特権的地位は変わることなく続く
日米合同委員会の「記録に入れること」で「部外秘」扱いに
外務省解禁秘密文書と密約の隠蔽
新しい日米合同委員会の第一回会合の記録
米軍優位の合意・密約は引き続き祖茂効力を有する
日米合同委員会の密室協議から国会の開かれた審議へ
日米合同委員会に代わる国会の「日米地位協定委員会」
今こそ国会議員がチェック機能を果たすべき
真の主権回復と主権在民の実現が課題
類書のなかでは読みにくい本ですが、『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』、『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、『戦後史の正体』などと併せて読むと理解が深まりますので、お薦めです。
目次
PART1 日米合同委員会とは何か
銃を持った日本人警備員のいる都心の米軍基地
日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う合同委員会
米軍の軍事的要求を最優先にして協議
日米合同委員会について大使館の口出しを許さない米軍部
現在までに1600回以上開かれている日米合同委員会
密室での協議方式、議題はどのように決まるのか
アメリカ側が議題のメモランダムを作成する手順
非公開の日米合同委員会文書
非公開の根拠となる文書も秘密
日米合同委員会の秘密主義は密約の温床
その隠された姿に、政府の秘密資料を通じて迫る
米軍関係者の犯罪については「裁判権放棄密約」が結ばれている
日米秘密交渉の記録
密約の成立へ
「部外秘」扱いの非公開議事録として密約を結んだ
日本政府中枢に密約履行を迫るアメリカ大使
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密約の存在と有効性を示す在日米軍法務官
密約と法務省刑事局の秘密実務資料
きわめて低い米兵犯罪の起訴率
米軍人・軍属被疑者の身柄引き渡しの密約
米軍の軍事的な都合を優先させる合意事項
法律の規定と矛盾する密約
密約が法律を超えて運用されている
米軍優位を絶対化する密約
PART2 なぜ日本の空は、いまでも米軍に支配されているのか
「横田空域」-目に見えない空の壁
「横田空域」の法的根拠を開示しない日本政府
日米合同委員会と密室での合意
米軍の航空管制と日米合同委員会の合意
外務省機密文書『日米地位協定の考え方』
米軍による航空管制に法的根拠はない
地位協定にもとづく日米間の合意
占領の延長線上の米軍による航空管制
戦後日本での航空管制の歩み
米軍の既成事実としての特権を認める
法律を超える日米合同委員会の合意
秘密合意に拘束される日本政府
米軍に治外法権に等しい特権を与える
沖縄の空で続く米軍優先の航空管制
秘密にされた「嘉手納ラプコン」移管の条件
那覇空港に発着する民間機の低空飛行と高度制限
明らかになった日米合同委員会の合意文書
「嘉手納ラプコン」移管後も米軍の特権を保障する合意
「嘉手納ラプコン移管密約」
米軍機に航空管制上の優先的取り扱いを与える秘密合意
米軍機優先の密約をめぐる国会での追及
日米合同委員会の合意秘密を守ろうとする官僚
法的根拠のない米軍への「優先的取り扱い」
米軍に関わる航空管制の公文書を秘密にする政府
米軍専用の空域制限「アルトラブ」
日本の空の主権を排除し侵害するアルトラブ
PART3 日本占領管理はどのようにして継続したのかー「占領管理法体系」から「安保法体系」へ
米軍の特権を認めた日米行政協定
日米合同委員会の前身にあたる予備作業班
日米合同委員会で決められる基地の提供
米軍の特権を保障するための国内法の制定
基地のために土地を提供する特別法
米軍機の危険な低空飛行も認める航空法特例法
日米合同委員会とアメリカ統合参謀本部の秘密文書
日米合同委員会の密室協議と米軍の特権
占領時代の既成事実の延長として特権を承認
「安保法体系」と「憲法体系」の矛盾・対立
「安保法体系」の前身となった「占領管理法体系」
連合国最高司令官の命令とポツダム緊急勅令
占領軍に日本の一切の「資源」の提供を命じた「指令第二号」
「占領管理法体系」と「安保法体系」のつながり
米国の占領から駐留への切り替えに合わせて
占領時代の米軍の特権を継続するための安保法体系
アメリカによる「日本占領管理」は終わったといえるか
PART4 最高裁にもあった裏マニュアル
『最高裁部外秘資料』に載っていた密約
民事裁判兼に関する秘密合意
米軍に都合の悪い情報は法廷に堕さなくてもよい
密約文書の存在を認めない法務省と外務省
米軍機墜落事故の被害者の訴え
被害者の真相を知る権利を侵害する密約
妻を米兵に殺された夫の裁判による闘い
どこまでも米軍に有利な秘密合意
アメリカ政府解禁秘密文書が明らかにした密約の存在
情報隠ぺいに走る官僚機構
問題の「合意に係る日米合同委員会議事録」
密約文書の不開示決定取り消しを求めて
密約文書開示の答申に従わない外務省
PART5 密室の協議はこうしておこなわれるー富士演習場をめぐる密約
米軍による富士演習場の優先使用権密約
アメリカ議会の議事録から明らかになった密約の存在
日米合同委員会の返還調印式の裏側で
米軍の要求が優先される日米合同委員会
米軍の「排他的管理権」も認める日米合作のからくり
気脈を通じる日米のエリート官僚・高級軍人たち
国会を関与させない密室の合意の仕掛け
軍事的性質により基地を公表しなくてもいい密約
公表されていなかった在日米軍の施設・区域
主権侵害をもたらす密約体系と日米合同委員会
憲法の原理に反する密室での合意
日米合同委員会の合意の全容は公開されなければならない
かつては官僚機構のなかから、行政協定改定の声が上がったこともあった
米軍優位の不平等性は改めるべきである
米軍関係者の犯罪を確実に処罰できるように
「基地権密約」の成立
米軍の特権的地位は変わることなく続く
日米合同委員会の「記録に入れること」で「部外秘」扱いに
外務省解禁秘密文書と密約の隠蔽
新しい日米合同委員会の第一回会合の記録
米軍優位の合意・密約は引き続き祖茂効力を有する
日米合同委員会の密室協議から国会の開かれた審議へ
日米合同委員会に代わる国会の「日米地位協定委員会」
今こそ国会議員がチェック機能を果たすべき
真の主権回復と主権在民の実現が課題
類書のなかでは読みにくい本ですが、『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』、『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、『戦後史の正体』などと併せて読むと理解が深まりますので、お薦めです。
2019年2月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
財務省、厚労省以外にも、ほぼ全省庁にあるであろう隠蔽、改ざん、密約。
平成の末期に目の前で露呈している、一部の人間や組織団体や国家に利するために、日本国家中枢で行われている国民への背信行為。その中で戦後、巧みに構築された重大な一例を知ることができた。万事を理解できた。
同シリーズの「戦後史の正体」「日米地位協定入門」も得るものが多かった。
平成の末期に目の前で露呈している、一部の人間や組織団体や国家に利するために、日本国家中枢で行われている国民への背信行為。その中で戦後、巧みに構築された重大な一例を知ることができた。万事を理解できた。
同シリーズの「戦後史の正体」「日米地位協定入門」も得るものが多かった。
2017年12月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を拝読し、Amazonにオススメされたのでこちらの本を。
普段は私たちの生活に直接の関わりが無いかに見える委員会について、どのように解説されているのかな?と拝読させて頂きました。
9.11の夜。
生まれ育った福生の街中までMPの車が出て、基地に戻ることを促していたりや深夜まで低空で警戒ヘリが飛んでいる光景を目にした時、
「彼ら、今まで自分たちの国みたいに振舞っていたけれど、急に怯えて守りに入ったなぁー」
「恐怖を感じることや被支配から無関係だったはずなのに。強さを誇張できないなんて、知ってる彼らの姿じゃなくなったなぁ」
生まれてからはじめて見る、守りに入った目の前のアメリカに違和感を感じました。
これから1989年のときのように、時代が形勢が変わるかも知れない。
日本とアメリカは経済や政治だけではなく、軍事でも(一応)一つのテーブルを共有している。
このテーブルを有効活用出来るかを考えるための一助になるのでは?と本書を拝読して思いました。
委員会の成り立ちやどのように『密約』を取り交わしているのかというテクニカルの問題を中心に書かれているので、ちょっと期待した
内容(経済や権益)とは違いましたが筆者の調査力を感じました。
普段は私たちの生活に直接の関わりが無いかに見える委員会について、どのように解説されているのかな?と拝読させて頂きました。
9.11の夜。
生まれ育った福生の街中までMPの車が出て、基地に戻ることを促していたりや深夜まで低空で警戒ヘリが飛んでいる光景を目にした時、
「彼ら、今まで自分たちの国みたいに振舞っていたけれど、急に怯えて守りに入ったなぁー」
「恐怖を感じることや被支配から無関係だったはずなのに。強さを誇張できないなんて、知ってる彼らの姿じゃなくなったなぁ」
生まれてからはじめて見る、守りに入った目の前のアメリカに違和感を感じました。
これから1989年のときのように、時代が形勢が変わるかも知れない。
日本とアメリカは経済や政治だけではなく、軍事でも(一応)一つのテーブルを共有している。
このテーブルを有効活用出来るかを考えるための一助になるのでは?と本書を拝読して思いました。
委員会の成り立ちやどのように『密約』を取り交わしているのかというテクニカルの問題を中心に書かれているので、ちょっと期待した
内容(経済や権益)とは違いましたが筆者の調査力を感じました。
2018年12月30日に日本でレビュー済み
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今夏の全国知事会で全会一致で議決された日米地位協定の見直し提言。マスメディアはまともに報道しただろうか。日本国憲法より上位にあるとも言われる日米地位協定の具体的運用を協議するという日米合同委員会。現政権は憲法改正よりもまずは(岸信介が締結した)日米地位協定を見直さねばならないのでは?日本に対する米国による支配の構図を国民は理解しなければいけません。
2018年2月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
合同委員会を通じて特権をもつ米軍に対する著者の怒りが全編通じたテーマ。集めた情報はすごいが、ほらひどいでしょ、これもひどいでしょって感じが延々と続く。更に結びが根本的に米軍基地なくして主権回復を、という主張。
合同委員会の研究というタイトルだが、米軍の特権を糾弾する本。あれだけ資料集めたなら違う使い方あったろーに。ポジティブ情報一切なし。その事実からも、思想から先に入ってるのは明白。
ただ、ある程度こういう主張が国民から継続的に上がってれば米軍との交渉において少しはプラスになるかもね。
合同委員会の研究というタイトルだが、米軍の特権を糾弾する本。あれだけ資料集めたなら違う使い方あったろーに。ポジティブ情報一切なし。その事実からも、思想から先に入ってるのは明白。
ただ、ある程度こういう主張が国民から継続的に上がってれば米軍との交渉において少しはプラスになるかもね。