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Name: そして、日本の富は略奪される-アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 | 菊池 英博 |本 | 通販 | Amazon
Rating: 4.4 (12 reviews)

菊池英博

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そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体単行本（ソフトカバー） – 2014/1/31

菊池英博 (著)

12

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購入オプションとあわせ買い

■■超金融緩和、消費増税、TPPで
■■日本から巨額マネーが流失!

■■格差はますます拡大する!

政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。
しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、
蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった。

「1%の人(悪魔)だけが富み、99%は貧困になる」格差社会に直面した日本の危機を、
歴史的・経済的データから明らかにする。

-----------------------------------------------------------------

●●「悪魔」に犯される日本をいかに守るか

再び日本では、新自由主義・市場原理主義的な政策がとられつつある。実は、
この「新自由主義」というのは「悪魔のごとき思想」であり、このイデオロギー
を具体的に実行していく経済的手法が「市場原理主義」である。

なぜ「悪魔のごとき思想」かというと、「自由」という名の下で、国民の富を
吸い上げ、社会や生活基盤を破壊していくものだからだ。

それに加え、そこには日本の富を密かに狙う、アメリカの対日戦略も隠されて
いる。この新自由主義・市場原理主義(グローバリズム)の理念をベースとして、
日本の社会経済を破壊・停滞させ、成長を抑制させる。その結果、発生する余剰
資金を海外へ流失させ、アメリカの国債や金融市場・商品市場に資金を供給させ
るわけである。

こうした「悪魔の侵略」に対抗して、どのようにすれば日本を防衛できるのか──。
ここでは、その長期的な道筋を具体的に示していく。(「はじめに」より抜粋)

-----------------------------------------------------------------

◆悪魔の思想に洗脳された
◆政府・財界・マスコミ・経済学者に騙されるな!

◆新自由主義との決別で、マネー強奪者の侵略は阻止できる!

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本の長さ

352ページ
言語

日本語
出版社

ダイヤモンド社
発売日

2014/1/31
ISBN-10

4478025916
ISBN-13

978-4478025918
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著者について

菊池英博(きくち・ひでひろ)

1936年生まれ。東京都出身。東京大学教養学部(国際関係論・国際金融論専攻)卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行し、本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニョーヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。1995年、文京女子大学(現文京学院大学)経営学部教授に就任、2000年に同大学院教授(国際金融・日本経済)を兼務。2007年からは日本金融財政研究所所長・経済アナリストとして活動している。この間、金融庁参与(日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会委員)を歴任。
1998年8月の金融危機に際しては、大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し、金融機能早期健全化法として法制化された。さらに銀行本体での株式保有の禁止を提案し、狭義の自己資本(Tier1資本)の範囲内での保有制限として法制化された。その後、衆参両院の予算委員会で「日本の財政は純債務で見るべきであり、財政危機ではない」「積極財政をとらないと、財政再建は不可能」と提言。2012年3月2日の衆議院予算委員会では「日本のデフレは恐慌型であり、財政主導・金融フォローでしか解消できない」「5年100兆円の政府投資と投資減税によるデフレ解消策」を提案し、安倍政権の経済政策の原点となる。「エコノミストは役に立つのか」(『文藝春秋』2009年7月号、東谷曉氏)で「内外25名中ナンバー1エコノミスト」にランクされた。著書に『消費税は0%にできる』『増税が日本を破壊する』(ともにダイヤモンド社)、『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)、『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新報社)などがある。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ ダイヤモンド社 (2014/1/31)
発売日 ‏ : ‎ 2014/1/31
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 352ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4478025916
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4478025918

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菊池英博

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Roubaix

とても興味深いです

2022年7月30日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ＴＰＰや年次改革要望書について書かれています。
外交について本当に考えさせられます。
しかしここまでアメリカを悪く書いていると、この本の出版には
裏に中国が絡んでいるのではないかと勘繰りたくもなりますねｗ
何年も前の本ですが、読む価値は十分にあると思います。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

高津公男

そして、日本の富は略奪される。

2014年4月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

星の数で評価するほどは読んでません。もしもこちらの誤読やもしれませんが、原発復興への費用に付いての頁にひっかかております。
誤読で星の数となると、菊池先生に失礼になってしまいますし、現在本が山済み状態なんです。
天木統康氏の著書も読みたいし、副島　隆彦氏の著書も読みたい。ＤＶＤも当然見たいものです。
ですが、恐慌には変わりはなく、このアマゾンも税金払って下さい。お願いします。ミルトンフリードマンは、極悪人との見解は、菊池先生も、副島先生も同意見」です。こころある日本の言論人は、今もこの国にいます。これこそが、一日本人の誇りでもあり、生きる希望にもなっております。副島　隆彦氏とは同年齢ですから、実業以外の学問も当然したい事と思っております。小生も全く同じです。そこのところは。どれ程これから生きられるかはサッパリ先もわからず、ライフワークはもっぱら「仏教」なんです。ですから、速くこの恐慌方デフレから日本が立ち直り、仏教書に没頭する時間が欲しい昨今です。皆様も、押し付けではありませんが、お忙しい日々を過ごしている事と思っております。そして、何の為に生きているのか？とか、人生になにか虚しさとか、やるせなさ、とか心中に観える時がある筈です。人間ですから。ですが、この人間を忘れている輩がいます。パフォーマンスか、座禅をしてます。小生は曹洞宗、道元門下ですから、只座る。これに至るまでにも時間を要した次第。在家です。願わくば、日本の国民のより多くの方々が、座禅に親しんで欲しいもの。参禅会もありますから。騙されたと思って一度座られる事を切に望みます。以上です。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

三太郎

経済政策の本質を、わかりやすく、大胆に論述した書

2016年8月2日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　「アメリカは1994年から日本に『年次改革要望書』を送り、日本の社会経済体制をアメリカ型に変更するように要求してきた。この新自由主義・市場原理主義（グローバリズム）の理念をベースとして、日本の社会経済を破壊・停滞させ、成長を抑制させる。その結果、発生する余剰資金を海外へ流出させ、アメリカの国債や金融市場・商品市場に資金を供給させるわけである」。なるほど、小泉改革・アベノミクスの本質がわかった。
　アメリカの日本に対する新自由主義の要求は、1981年のレーガン大統領による「日米構造協議」の提案、そして中曽根首相がこれを受け入れて両国が1983年に設置した「日米円ドル委員会」に始まる。それに先立つカーター政権の頃は「日本機関車論」に基づいて日本に内需拡大を要求していたアメリカだが、クリントン政権になってからは、日本の金融資源をいかにしてアメリカに吸い上げるかが対日戦略の中心になって「日本財布論」が台頭し、金融規制の緩和が要求されるようになった。橋本政権における財政健全化政策によって始まったデフレは、小泉政権において積極的にデフレ政策がとられることによって本格化したが、これは郵政民営化をはじめとして金融規制の緩和を積極的に行うものであり、それを通じて日本国民の預貯金が政府に吸収され、アメリカ国債に大量に投資された。2013年4月以来の日銀による「異次元の金融緩和」も、「日本財布論」への協力の一環にすぎない。日銀が国債を買い上げ、大量の資金を流すと、そのほとんどがアメリカ国債の購入にあてられ、あるいはニューヨークでヘッジファンドが投機資金として運用しているのだ。それはアメリカの量的緩和縮小の補完としても機能している。結局、日本国民の預貯金が、公共投資を通じて国民のために使われる代わりに、アメリカによって利用されている。もちろん、日本の協力を通じてである。著者は、京都大学教授・藤井聡氏が提唱する、国土強靱化政策を骨格とする有効需要喚起政策（積極的財政政策）を支持している。
　現在の経済政策の本質を、論理的に、わかりやすく、大胆に論述した書である。

19人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

4584138168　

なぜ、ニコニコ動画サイトでは表紙画像が表示されないままなのか？

2016年5月9日に日本でレビュー済み

読まれては困るからに決まっています。

ニコニコ動画を利用されている方はお気づきと思いますが、動画の下にニコ市場の商品貼り付けスペースがあります。
そこに、この本を貼りつけると何が起きるか？

貼り付けた瞬間は、表紙画像が表示されるので、一見すると商品貼り付けが成功したように見えます。
ところが、画面を更新したり、他の動画を閲覧して再度同じ動画ページに戻ってくると、
表紙画像はNOW PRINTING画面に切り替わっていて、表紙画像が映りません。

他にも、・築土構木の思想　藤井聡
　　　　・CIA日本が次の標的だ　ポスト冷戦の経済諜報戦
　　　・アメリカと中国は日本をどう「侵略」するのか
　　　・グローバリズムが世界を滅ぼす
　　　・世界を戦争に導くグローバリズム

などで同じ現象が起きます。

以前、出版社に問い合わせたところ、表示されないのはアマゾン側の何らかの影響ではないかと回答いただきました。

アマゾンの日本支社長は中国人ですから、日本弱体化は歓迎すべきところでしょう。
本来、売りたくないところを商売上、仕方なく売ってやる。
けれどランク上位になられては困るから、ささやかな妨害をして抑制・調整をしているのだろうと、以前から疑ってきました。
関岡英之氏ご本人も問題視なさっていますが、新刊が選挙中に売り切れになったり、
竹中批判の本が選挙中から長期間売り切れになるなど、前科は多数あります。
※2017/4/27追記　5月発刊予定の藤井聡「プライマリー・バランス亡国論」がニコ市場から削除され、検索すらできなくなっています。
・経済政策で人は死ぬか？公共衛生学から見た不況対策　2019/02/15追加　以前は検索できたものが現在不可に

さらに、アマゾン以上に疑念を持たざるをえないのが、ニコニコ動画であり、ドワンゴです。
ニコニコ動画の販売部門「ニコニコ直販」「ニコニコ市場」の下請けである、
ドワンゴの子会社「株式会社エクストーン」の登記簿に、

“麻生太郎の息子である麻生将豊氏の名前“が確認できる。
という「事実」があります。

今さらですが、自民党にとって、ネットに屯する自称保守の人々は、あくまでも集票と賑やかしの道具に過ぎません。
すなわち、
「余計な知恵はつけずに、野党や各界のリベラル有名人、特定アジアを叩いて、麻生太郎こと「ローゼン閣下」達を崇めておればよい」
こんな自民党サイドの声が、ごく自然に頭の中に浮かんではきませんか？
日本人として最低限の良識があれば、理解できるはずです。

自民党はアメリカに逆らえません。逆らう気すらありません。ところが簒奪によって経済的な実害は自称保守にも襲ってきます。
いよいよ実害が自称保守や大衆の身に襲い掛かり、
実害の中身と元凶が自民党だと肌身に染みてしまう。これでは自民の商売はあがったりです。
一連する実害の解説書を、一般層やお得意様である「自称保守の中の低俗な一定数」にまで自覚されて、拡散されては支持を無くします。
もちろん自民側は、言い訳もできません。
改めようにも、スポンサーである経団連の各主要企業の株主は外資が25％程度で、抗えば金と権力と票が逃げていく訳ですから、
言うことをきくはずがありません。

複雑な問題意識など持たずに現実逃避、思考停止、愚民大衆の特徴を維持したまま、
自民党の思うがままに、無料で貢献集票する集票奴隷で居続けることが、
自称保守やB層に求められています。

広報部も専属のプロパガンダ・リサーチ会社も、何もかも計算してやっているのに、まだ自称保守の中の最下層の勢力は目を背けます。
「だまれババア」でおなじみの、香川一区・電通出身平井卓也が靖国をどれほど不遜な態度で政治利用しているか、
保守っぽく見えるパフォーマンス、自民党所属、たったこれだけで、議員辞職ものの悪事が山ほど不問にされてきました。

悪事擁護の言い訳に必ず利用されるのが、マスコミも偏向しているのだから我々の自民党過剰擁護、過剰愛も許されるべき、
といったような詭弁が用いられてきました。

ニコ市場における現象が、単に表示プログラム上の技術的なエラーならば、何年も放置されるはずがありません。
実際、ドワンゴに報告したこともありますが、回答すらされないままでした。

問題意識をもって、ニコ市場で拡散しようと関連本を貼り付ける当人には、
いったん表紙を確認させて「満足」させる。
ところが、何も知らない赤の他人が動画を見る際には、市場での表紙画像は無い。
表紙画像が無ければ、関心も大幅に薄れて購入機会も減ることになります。

記憶に曖昧な部分があり、時期の断定はできませんが、
2014年後半～15年前半辺りまでは、この本の表紙画像が市場に反映されることは、ほぼありませんでした。
表紙自体が存在しないような状態で、ごくまれにランダムな状態で市場に表示されたことはありました。

同時期、「築土公木の思想」の表紙画像については、出版された当初だと、表紙はニコ市場で正常に反映されていました。
ところがいつの間にか、表紙画像は全く同じ症状で反映されなくなりました。

実に巧妙な手法で、いったん表示したようにみせかけて、
実際には表紙画像が表示されていない現象が、ある時期から起きていました。

現象発生そのものの時系列は曖昧ではありますが、14年下半期ごろとは、何があった時期か？
消費増税の影響が深刻化していた時期、つまり政権に大逆風が訪れる時期と重なります。

公約と真逆、もしくは不実行の公共事業、明らかにデフレ加速政策につながる各種増税、金融緩和政策の怠慢など、
政策内容云々以前に、公約実行の「ウソ」が明らかとなった時期ともいえるはずです。

自民にとって、経済政策に対する知識を持たれてしまっては、“特”に困る時期であったと誰でも判ります。
そんな時期に、表紙画像が映らなくなる偶然が重なった可能性が高いのです。

哀しいことですが、ニコニコ動画利用者の大半は、マンガやゲームなどの娯楽品には関心を示して市場を利用しても、
読書にお金を出し渋る傾向があります。
本来、インテリ層とは真逆で、読書習慣の少ない階層ですから、表紙が無い状態の効果は絶大といえます。
事実、16/05の時点では、市場からの購入は１冊だけです。

日本人に読まれるべき名著でありながら、政府や自民党にとって都合の悪い本の表紙画像に、偶然エラーが発生してしまう・・・。
しかも複数の本に、自民党にとって逆風の時期から。
そんな偶然が起きると思いますか？

ドワンゴ社に影響力を及ぼす、役員、株主に、自民党もしくは、自民党現職大臣の親族の存在があり、
国内の一般投資家、経団連、労働組合、自民党、全野党、アメリカ、国際金融資本、中国、韓国、北朝鮮、その他戦勝国、
いずれからも歓迎されない内容だから、
表紙画像をわざと映さない仕掛けが行われているのだと、断言して良いと思います。
題名がストレート過ぎる本は、特に狙われる傾向があると思います。

陰謀論で片づけて良い問題ではありません。
陰謀論だと思う方は、なおさらニコ市場からの購入をお願いします。

23人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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閃閃

これは真実なのか？ホラー小説より怖い!

2014年2月20日に日本でレビュー済み

本書では、「新自由主義・市場原理主義」は、1%の富裕層が99%から富を搾取する「悪魔のごとき思想」であり、この思想の実現を目指すＴＰＰは、アメリカが日本の富を略奪するための戦略であるとの論が述べられています。
こう書くとよくある陰謀論のようですが、本書では、過去の事例による例証と数々のデータによって、持論が論理的かつ分かりやすく解説されています。
歴代の総理大臣をはじめとする政治家、マスコミ、経済学者、官僚たちが、アメリカの意図に従って「新自由主義」への転換に加担してきたとする内容は、ショッキングであり、にわかに信じ難いのですが、もっと事実を自分で確認しなければという思いを強く持ちました。
本書の言うように国のデフレ政策により、多数の非正規雇用者たちの発生、社会保障・福祉の切り捨て、インフラの老朽化、地方の疲弊、国内産業とりわけ農業と製造業の衰退など、この国の状況は悪化する一方のようです。
そのような状況の中、日本人は「民度が高い」とか「秩序を重んじる」とか言う煽てに乗らず、健全に怒り行動することが必要なのではないか、さらに「官と民」、「地方と都市」、「若者と老人」、「企業と労働者」などの対立視点ではなく、お互いに相手を思いやり協力することが、今こそ必要なのではないかと感じました。
「郷に入れば郷に従え」ではなく「米が儲かるよう米に従え」。アメリカの意図どおりに「構造改革」を行ってきた小泉純一郎、竹中平蔵そして今の安倍総理といった人々の意図そして動機とは一体何なのか？　その背後に蠢く闇の存在に、何か得体のしれない恐ろしさを感じてしまいます。
ＴＰＰへの参加、そして今後の日本のあり方を深く考えてみたいという方にお薦めの本です。

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