本書を読み、世論というものは、ほとんど間違いと思っていいのだと改めて感じました。特に、専門性が高いものは。
と言うのも、一般庶民が（真摯さを欠いた状態で）口出しすべき範疇を越えているからです。
出鱈目な理論を崇め、庶民は躍動する。そして、直ぐに誰かを徹底的に批判し、責任の一元化を行う。客観的、そして具体的に考える能力を欠き、自分に都合良く解釈したがるからです。
これに加え、専門家と呼ばれる人物や、中立性という皮を被ったハイエナ達は、そんな世論を味方に付けようと画策するのです。
自らで判断する能力がないのであれば、黙ること。その勇気の大事さを教えて貰いました。
テキトー（メディア情報を根拠）に、原発の是非を述べている方には、内容の是非はともかく、最高の一冊でしょう。

33人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ぬらりひょん

NPT脱退、核保有を提言する悪質な扇動本。反対派的にはネタだが推進派は別の本を当たる方が良い

2013年2月3日に日本でレビュー済み

まず断っておくが、私は原発反対派ではなかった。福島の事故前は賛成派であり、
事故後も暫くの間、再発防止策を取るならある程度の再稼動は許容されるべきと考える意味で条件付容認だった
（まぁ、その線引きが問題だが、レビューの趣旨を逸脱するのでこれ以上は議論せず）。

しかしながら、この本の著者は能天気な絵空事を根拠としてプロパガンダを行う輩の代表例。
日刊工業新聞社は元々専門誌を出す程この道に一歩長じた版元だが、
こんな低レベルな扇動書を出すとは落ちぶれたものだ。

原賠法は未曾有の天災である事を認めるべきであったとか、広瀬氏や小出氏の批判が無理筋もあるとか、
田中三彦氏の配管破断仮説への反論、何より東電の一般社員への性質の悪い難詰等、内容には同意できる部分もある。
しかし、それを加味してもNPT体制からの離脱、核開発すら主張している点は許容できない
（それが東電弁護に何の関係があるか。只の悪乗りだろう）。

下記は長いが特に悪質な点を4点挙げる。これでも一部で地雷だらけの本である（他の点も書いたが、コメント欄に回した）。
★4つや5つを与えて「勇気ある発言」「完全論破」などと囃し立てる気には、到底ならない。

【日本原電の津波対策を無視する東谷】
第3章では津波予測について論じているが、下記の理由から論旨には問題がある。

2000年代後半、日本原電が茨城県の津波調査をすぐに反映し、対策工事が地震の数日前に完了したことは民間事故調で詳述されている。
しかし、東谷は地震前の津波予測が学会等のオーソライズを経ない不確定なものであったことを強調するばかりで、何故かこの例は触れない。

元々東電の災害対策にスピード感がないことは、震災前より指摘されていた。中部電力が浜岡原発の補強を行った際、
日経は東電の重い腰と比較していたし、浜岡1号機が防災対策に金がかかり過ぎるとして廃止された際、
社長の清水はそれより古い福島第一の炉について「うちは廃止しない」とコメントしている。
ちなみに、その廃止された浜岡1号機ですら複合建屋方式を採用し、非常用発電機はより厳重に保護されていた。
同様の建屋方式を東電が採用したのは福島第一6号機以降で、それらは窮地を免れたことで有効性を示している。

更に、東谷が反論材料としている貞観地震の津波堆積調査だが、東北電力が実施したのは1991年、
東電は2009-2010年である。国会事故調はじめ各方面が批判しているのはこのスピード感の無さであって、
東谷の弁護には説得力が無い。早期に実施していればそれだけ対策を取る時間も余裕があった筈だ。

また、東谷はロバート・ゲラーの地震予知批判本からつまみ食いしている。
しかし同氏は東北電力の先見性を評価し東電が後に続かなかったことを批判しているのだが、東谷は批判部分は無視している。
また、国内の原発は2006年に改定された指針に適合するように、再チェックと耐震補強を進めていたが、東電はスケジュールを遅らせた。

【核武装論者を批判しながらNPT脱退と核武装を推奨する不思議】
更に信じがたいのは次の一文である。
　>NPTを離脱すれば、原発をやめることなく核保有への道が開かれる。

　>今回の事故の初期のデータは、すでにアメリカが持ち帰ってしまい、
　>日本では最も重要な事故の局面を研究できないといわれているが、
　>このような現実からしても、日本はNPTを離脱して原子力技術全体の独立性を回復すべきだろう。(p.231）

ちなみにこの節の題名は「技術でも米国支配を脱して独自技術に」である。この点が決定的に危険だと思った。

まず、「事故初期のデータ」なるものは東電が得たものなので、米軍が持ち去るというのはあり得ない。
次に、重要な局面とは津波→SBO→ベントの一連のシークエンスを指し、対策案は語り尽くされているというのが推進派の主張。
3番目に、NPTの離脱は世界の孤児へのプレリュードで東谷の採用したロジックが所詮核武装論者の亜流に過ぎないことを示す。
インド並の扱いで済むという主張も甘い。また、核物質を民生用途にのみ使用するなら離脱する意味は無い。
東谷自身が認めているように、原発を造って運転する「だけ」なら、既に一通りの技術を日本は持っており、
むしろその高度技術があるが故に、NPTによる相互監視という代償の重みは発展途上国の比ではない。（2/5修正）

【再処理問題に無関心な東谷】
また、東谷は再処理問題を議論していないようだが、防災強化したところで核燃サイクルが破綻していれば
いずれ原発は廃棄物処理で行き詰まるという懸念についてまともに考えた形跡が無い。
仮にモンゴルのような外国に最終処分とでも思ってるなら、ゴミ戦争時の杉並の反対運動を嗤えないだろう。

【常に少数派を装う】
東谷は本書で原発に肯定的な立場の者や東電以外に責を求める者達（＝本書の想定読者）が少数派である旨力説しているが、
その根拠は一切提示されない。実際には出版の自由があるので推進派の本も多数出されている
（東谷が槍玉に挙げている田原、大前、池田は全て推進派として著書を出している。東電も事故報告している）。
東谷が普段記事の発表媒体としているWiLLも、推進派の雑誌。

また2012年衆院選の結果を見ても、脱原発派に容認派が圧倒されているとは言いがたい。

上記からも、東谷の主張は全く的を射ない。容認派がかなりいるのでより右寄りに突出したポジションで名を売ろうと考えたのかも知れない。
リアリストを気取る者には良く見られるものだが、こんな自己矛盾の姿勢を続けていれば、いずれ原発容認派からも見捨てられることだろう。

（今回はである調でレビュー、2/5一部をコメントに回す。16/1/27一部要約。）

56人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

未来投資

違う見方からも検証すべきです

2013年2月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

確かに核の問題については、意見がいろいろあると思いますが、
一方で単なる感情的だけな東電たたきも筆者のいうとおり問題だと思います。
それこそ、火事場泥棒的な電力改革などは、筆者のいうとおり大問題です。
一読してから、おのおのの立場と考えで賛成反対を考えてみてはいかがでしょうか。

42人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Amazon Advertising 商品の露出でお客様の関心と反応を引き出す	Audible（オーディブル）「聴く」読書会員なら聴き放題	アマゾンウェブサービス（AWS）クラウドコンピューティングサービス	Amazonアウトレット訳あり商品をお手頃価格で販売

Amazonビジネス（法人購買）請求書払い法人価格・数量割引	AmazonGlobal 65か国/地域以上への海外配送がより簡単に	Shopbop 世界中の厳選されたファッションアイテム

「東電叩き」シンドローム 脱原発論の病理 (B&Tブックス) 単行本 – 2013/1/29

登録情報

カスタマーレビュー

この商品をレビュー

上位レビュー、対象国： 日本

レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。

「東電叩き」シンドローム脱原発論の病理 (B&Tブックス) 単行本 – 2013/1/29

上位レビュー、対象国：日本