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財政破綻は回避できるか 単行本 – 2012/7/1

5つ星のうち2.9 5
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日本はギリシャにはならない。しかし、油断は禁物! 財政破綻に陥ったギリシャよりも、遙かに高い水準にある日本政府の借金。その累積を放置し続けたとき、何が起こるか。

・日本政府の借金が、いかに高い水準にあるか?
・今後、利払いが急増する可能性は?
・財政破綻はどのようにして起こるか?
・財政が破綻すると、何が起こるか?
・欧州危機から何を学ぶか?
・財政再建と経済成長を両立させる方策は? など
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  1. 本の長さ
    146ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日経BPマーケティング(日本経済新聞出版
  4. 発売日
    2012/7/1
  5. 寸法
    13 x 1.2 x 18.8 cm
  6. ISBN-10
    4532355133
  7. ISBN-13
    978-4532355135
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商品の説明

著者について

深尾光洋(ふかお・みつひろ)1951年生まれ。京都大学工学部卒業。日本銀行入行。OECDシニア・エコノミストなどを経て、現在は慶應義塾大学商学部教授、経済産業研究所ファカルティフェロー。著書に『国際金融論講義』(日本経済新聞出版社、2010年)など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日経BPマーケティング(日本経済新聞出版; New版 (2012/7/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2012/7/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 146ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4532355133
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4532355135
  • 寸法 ‏ : ‎ 13 x 1.2 x 18.8 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち2.9 5

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上位レビュー、対象国： 日本

Amazon利用者
5つ星のうち5.0 あたりでした
2016年10月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
内容は意外に分かりやすかった。
現在の経済関連の本は、あれこれ多過ぎて、選択が難しいというより、本当に経済についてわかっているのか、ちゃんと説明できるのかなど、ハズレがかなり多いと思います。
この本は少し基礎があれば、真面目に読むなら理解できると思います。
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不良塾講師
5つ星のうち1.0 財政再建は容易なのに…
2015年7月16日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本に財政破綻の危機があるというのなら、金融機関の無償国有化とか、大企業優遇の不公平税制の是正とか、そういう主張が出てきて当たり前である。しかし著者はそういう主張を一切しない。著者の経歴(元日銀、経済産業研究所など)を見ると、さもありなん…と思ってしまう。
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zigeunerweisen
5つ星のうち2.0 これは深尾氏の著作なのか？
2013年3月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は、第１章〜３章と補論から構成されているのだが、ざっと目を通した印象から言えば、深尾氏自身が執筆した部分はほんの一部ではないのか、という印象を受ける。「第１章　財政破綻は回避できるか」では、いくつかの図表に「深尾研究室、X, Y, Zが作成」と注書きがある（原文では、X,Y,Zは個人名であり、おそらく著者の学生であろうと思われる）。実証分析や作図表を学生等にアウトソースすること自体に問題はないが、第1章そのものが学生が執筆したものではないのか、という印象を受けた。例えば、「生産量が拡大しても、GDPデフレーターが低下すれば、名目の売上金額は増加しない」(p.24)、「GDPデフレーターが下落しているため、名目GDPで測った日本経済の売上金額は、長期にわたり低迷している」(p.25)という記述がある。名目GDPが日本経済の「売上金額」を測るデータであるという説明は、プロフェッショナルなエコノミストはしないはずである。GDPギャップの説明では、「人の稼働率が高すぎると、長時間の残業が必要で、休暇も取れなくなる。設備の稼働率が高すぎると、列車や飛行機の座席が取れず、商品を注文しても長時間待たされる」（p.27)など、いかにも学生が思いつきそうな例えが並べられている。プライマリーバランスの説明(pp.36-38)も、教員の板書を書きとめた学生のノートのようで妙にくどくどしい。「第３章６　財政再建か大インフレか」では、「国立国会図書館の資料によれば、日本の家計が保有する純金融資産の年齢別分布は、・・・」とある（p.117)。唐突に「国立国会図書館」が登場するので驚くが、この国会図書館資料『ISSUE BRIEF』(491号 2005年８月11日）は、総務省「家計調査（貯蓄・負債編調査結果）」(平成16年）を紹介するためのパンフレットに過ぎない。学生はいざ知らず、研究者はこうした二次資料の孫引きはしないだろう。まして、本書執筆時点では平成23年調査結果が利用可能であった。ことさら７年前の調査結果を引用する理由はひとつもない。「第２章　欧州財政危機の教訓」も、エコノミストの分析というよりは、新聞記事の寄せ集め程度の内容である。「ギリシャ経済を立て直すためには、２度目のデフォルトの前に、旧通貨であるドラクマを導入する方が有利だろう。ドラクマを導入することで、通貨切り下げによる競争力強化が可能になるからである」(p.89)という単純・素朴な結論も、学生の答案ならば合格点圏内だろうが、日銀出身のエコノミストたる深尾氏の確信的結論であるとすれば、意外というほかはない。ドラクマに切り替えたところで、ギリシャが背負ったユーロ建て債務が消滅するわけではない。ユーロから離脱すれば、ドイツもおいそれとは支援に応じない。ユーロ離脱を提言する以上は、独ifo経済研究所の論文と同程度の分析を示すとともに、大幅に減価したドラクマ経済移行後のギリシャが巨額のユーロ建て債務を返済しつつ、混乱した国内経済を独力で再建する見通しが立つのかどうかも議論しなければならない。　結局のところ、本書第1章は深尾研究室（深尾ゼミ）のグループワーク的作品、深尾氏自身が書き下ろしたのは第２〜３章の全部または一部と「補論」のみ、と評してもさほど見当外れではないであろう。結論としての提言も説得力に乏しい。例えば、財政再建のアプローチとして炭素税（環境税）を特記しているが(pp.106-107)、環境保護のための提言ならばともかく、財政再建のための提言としてはほとんど説得力を感じない（学生に税制の議論をさせると、必ず環境税をとりあげる。彼らまたは彼女たちにとって、環境税は環境保護と財政再建を同時達成させる魔法の杖らしい）。さらに、日本の消費税率を16％引き上げてEU並みの21％とし、うち10％分（24兆円）を投じて基礎年金の給付費用の全額を賄うという提案（p.104)は、理屈としてはもっともらしいが、これだけの税率引き上げが国民の抵抗なしにすんなり実現するくらいなら、エコノミストによる財政再建議論はもはや無用である。著者の主張は、財政再建議論ではなく、思考停止というべきものである。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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mikeexpo
5つ星のうち4.0 安倍ノミクスとはなんだろうか？
2012年12月31日に日本でレビュー済み
今回の総選挙では珍しく金融政策が争点になっていたのだが、選挙が終わってみれば実際はバラマキ財政を露骨でなく行うための方便だったように感じられる今日この頃だ。
著者は中央銀行の能力を多くの人は買いかぶり過ぎであるとの立場であるようで、特に巻末の補論にその点は詳しく書かれている。
第3章の終わりにある財政破綻発生時の架空シナリオは、頭の体操としては皆がやっておくべきことなのかも知れない。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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げーて
5つ星のうち5.0 日本政府の借金が、いかに高い水準にあるか
2012年8月4日に日本でレビュー済み
日本はギリシャの様にはならない！
ギリシャとの違いを明確に、詳細に示している。
ギリシャの様にはならない・・・そう、もっと酷いことになるかもしれない。
要約すれば、海外に借金しているギリシャと、国内に借金している日本となる。
つまり、日本国民が預金を引き揚げれば、国債買い支えられなくなり、悪循環が起き破綻。
今までも言われてきたことだが、この辺りがよく整理されていて、頭の中も整理されました。

折しもIMFが、日本の銀行の国債保有リスクについて警告してきました。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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