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秘密保全法批判―脅かされる知る権利 単行本 – 2013/3/15

田島泰彦 (編集), 清水勉 (編集)
5つ星のうち4.3 2
すべての形式と版を表示
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国家が情報を過度に管理し、市民の知る権利を阻む秘密保全法。法制化を阻止するために、弁護士・研究者達が徹底的に批判検証する。
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  1. 本の長さ
    240ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日本評論社
  4. 発売日
    2013/3/15
  5. ISBN-10
    4535519390
  6. ISBN-13
    978-4535519398
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商品の説明

著者について

上智大学文学部教授

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本評論社 (2013/3/15)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/3/15
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 240ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4535519390
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4535519398
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.3 2

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上位レビュー、対象国： 日本

高木　武良
5つ星のうち4.0 知る権利が危ない
2013年6月27日に日本でレビュー済み
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国民に情報公開をしない政府の計画がわかり戦前の状況を思い出されます
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
つくしん坊
5つ星のうち5.0 秘密保全法は「官僚主権国家」を完成させるための悪法である
2013年4月13日に日本でレビュー済み
歴代政権がなかなか法案化できなかった秘密保全法が、自民党の政権復帰以降、密かに法案提出に向けて準備されている。本書は、現在入手できる限られた情報から、秘密保全法の危険性を暴き出したものである。本書を読むと、秘密保全法は、国民の知る権利を大幅に制限し、国家が勝手に決めた「機密」にアクセスしあるいは漏洩した者には厳罰を下そうというもので、官僚が日本を好き勝手に支配するための「官僚主権国家」完成のための悪法であると断言できる。

民主党政権下で、2011年10月7日に「有識者会議」が「秘密保全のための法制の在り方について」という報告書をまとめたが、この「有識者会議」なるものは（例によって）官僚の隠れ蓑であり、官僚がまとめた素案を形式的に審議し、お墨付きを与えたものである。会議は、議事録も公開されていない。秘密保全法の考え方は既に自民党政権時代から官僚が温めていたが、法制化に至らず、民主党政権下での尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突映像流出事件を契機に、有識者会議で具体化されたものである。

秘密保全法において、秘密とすべき事項の範囲は、(1)国の安全、(2)外交、および(3)公共の安全及び秩序の維持、の3分野とされ、極めて広範囲かつ曖昧である。このため、官僚（警察や検察）の解釈次第で、国民が知るべきほとんどの情報が秘密保全の対象とされてしまう。したがって、国民の知る権利、言論・表現の自由の侵害は必至である。また、マスコミの自由な取材への威嚇効果により、報道の自由への甚大な萎縮効果をもたらしてしまう。

たとえば、原発事故の情報や、放射能拡散の情報も、官憲が「公共の安全及び秩序の維持」のために詳細を公開すべきでないと判断すれば、「大本営発表」しか報道されず、もし勇気あるジャーナリストがそれらの情報にアクセスし、報道すれば処罰の対象となるのだ。

秘密保全法の危険性は明らかだが、まだその認識は法律研究者や弁護士など、国民のごく一部に限られている。本書が、秘密保全法の危険性を広く知らしめるのに活用されることを期待したい。また、新聞も秘密保全法をほとんどノーマークのようだが、法律提出前にその危険性を訴え、法律成立を阻止しないと、報道の自由が大幅に制限されることを早く自覚してほしいものだ（それとも、度重なる首相とマスコミ幹部との食事会で、すでに丸め込まれているかも？）。
12人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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