![東京裁判 デジタルリマスター版 [DVD]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/31zAeluYIeL._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
本書は、満洲国建国3年後の1935年に出版された書籍の訳本である。著者リーは、米国人技師であったが、米国新聞社の特派員として、1898年、米西戦争により、米国がキューバ、フィリピンを獲得する手法を観察した。リーは、極東に30年以上滞在した技師でジャーナリストである。この間、第一次大戦では米国陸軍情報部大尉を務めた。東洋の政治状況に詳しく、袁世凱、孫文の技術顧問として、支那における鉄道建設と外国からの資金調達に代理人として深く関与した。 そして、1932年に満洲国が建国されると満洲国政府顧問に就任した。
本書は、満洲国建国に至る過去30年以上の間の支那本土と満洲の事情に極めて詳しい米国人が、満洲国建国に至る日本の行為は、世界から非難されるいわれはなく、米国の日本及び支那に対する行為と態度こそが非難されるべきであって、満洲国建国には極めて正当な理由が存在すると主張している点に、大きな意義がある。
本書は、東京裁判に弁護人側から提出されたが、他の多くの証拠と共に却下されている。
リーの主張は、以下の通りである。
1894年、日本は、清による朝鮮への干渉を排除するために日清戦争を戦い勝利し、朝鮮を独立させた(下関条約第1条)。1895年、下関条約により日本は南満洲、遼東半島の権益を得たが、1週間後にはロシア、ドイツ、フランス(露独仏)の3国干渉により、日本はその権益を不合理にも奪われた。
1896年、敗戦した清は、ロシアを頼り、日本を敵国として日本を排斥するために、ロシア陸軍を朝鮮に輸送するための東清鉄道の建設を許可し、日本から奪った南満洲の権益をロシアに与え、旅順の不凍港をロシアのための軍港として与え、日本と戦争になれば、協同対処するという密約(露清密約)を締結していた。この密約が明らかになったのは、16年後の1922年のワシントン会議であった。
ロシア軍は、1900年の北清事変に対して出兵して以来、満洲に居座り、日清戦争後ロシアを頼る朝鮮に侵攻した。これを排除するために、1904年に、日本は日露戦争を戦い勝利した。ポーツマス条約締結時に、この露清密約が日本に明らかになっていれば、日本は、ロシアを条約上支援した清とも戦ったのであり、しかも、3国干渉という不正義によって奪われた満洲を割譲される権利を有するとの法的合理的な主張ができた。
元来、満洲は漢民族の領土ではない。1616年ヌルハチは後金国を建国し、1636年後金国は清と改名された。1644年順治帝は明を滅亡させて北京に遷都した。清朝は、最初は万里の長城より北の地(満洲)だけを治め清国を建国したが、明朝が滅亡した後に、長城の南の漢の地を征服し、長い間、漢民族の満洲への入植を禁止していた。
1911年に征服王朝である清朝が崩壊した。清朝の崩壊後は、各地で独立運動が展開され、軍属、匪賊が群雄割拠し住民に対する苛斂誅求が厳しく、虐殺が横行し、安寧が阻害された戦乱状態が長い間継続した(支那本土では戦後の1949年に毛沢東が統治するまで混乱状態は継続した)。
当時、支那には国境の概念はなく、征服王朝である清朝が崩壊した時、清朝の発祥地である満洲は、満洲人の地に戻るのである。1912年の清国皇帝退位協定によると、大清皇帝は、その称号を有し、外国君主として待遇するとあり、外国、すなわち、満洲の君主であるとの認識があった。
1922年のワシントン会議で成立させた9カ国条約の根本的誤謬は、支那は軍属、匪賊が跋扈し、各省が独立し政府を主張した混乱状態にあり、まだ責任ある国家でもないにもかかわらず、一軍属に過ぎない蒋介石の支配を欧米が無理に支那共和国と見なしたことである。そして、その偽装的で仮想的な支那共和国の国境を明確に定めないで、その仮想国に領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人の種族が、その独立権を漢民族の共和国に譲渡したと一方的にみなしたことに、その後、日本を苦しめることになる9カ国条約の決定的な誤りがある。これが実態と全くかけ離れた極東アジアの状況を作り出した。リットン調査報告書も、支那の領土主権に対する認識誤りに基づいて結論を導いている。
9カ国条約にはソ連が含まれず、ソ連はそれに拘束されない。ソ連は1924年、外蒙古を支那から独立させて支配下に置き、蒋介石に多大の援助を供与した。この結果、この条約は日本に極めて不利になり、支那とソ連に自由を与えた。国際連盟加盟国でもなく、まだ、強国でもない米国は、自己の軍備及び基地拡充のために、ワシントン会議を開催し、日英同盟の破棄と、大陸における権利を確保するために9カ国条約を成立させた。
満洲では、張学良軍閥による日本人に対する排日テロ行為が頻発し、ついに日本軍は張学良軍閥を討伐し駆逐した。この行為が、9カ国条約違反として、連盟により非難されることになる。満洲の民は、張学良が駆逐されたことを幸いに、独立を果たした。米国を初め連盟は、日本のこの行為を非難するが、著者は、米国がテキサス、カリフォルニア等、さらには、ハワイを併合した行為と何ら変わらないという。また、この行為は、不戦条約違反と非難されるが、抑圧されている住民が、圧政者から開放されて立ち上がることを手助けすることは、満洲民族による民族自決権があり、不戦条約違反ではないと、著者は言う。
米国は常に支那において門戸が閉鎖されていると主張しているが、現実には、米国から支那、満洲への輸出額は増加し、日本から満洲の輸出の増加に伴い、米国はその輸出品の素材の日本への輸出額も増加させているので、決して、門戸は閉鎖されていない。むしろ、米国政府は米国民間銀行に借款を禁止し、鉄道の敷設に支障を来し、門戸を閉鎖したのは米国であるという。
満洲国は、1934年、石油専売法を制定した。機会均等は、各外国に対して均等に扱うことであるので、このこと自体は機会均等の原則には抵触しない。しかし、英、米、欄は、日本にこれを抗議した。日本は、満洲国は独立国であるので干渉できないとして断った。
支那事変が、ソ連、欧米が支援する蒋介石により拡大すると、日支の和解を目的に、1937年11月にブリュセルでの9カ国条約会議が提案されたが、米国の思惑が明らかであり、日本は一方的に糾弾されるため、これに出席しなかった。これにより、9ケ国条約は無効となり、ワシントン体制は崩壊した。
欧米はこれを日本の所為にしているが、真相は真逆である。日本の外交政策と自衛手段をことごとく妨害し、日本は生存権すら奪われかけた。米国の支那での権利を独占するために、米国は9カ国条約を楯にとり、日本を非難し、支那を支援した結果、支那は、一方的に条約を破棄するなど、反日、排日を進める結果となった。
日本軍による張学良軍の制圧を好機と捉えた満洲人は、満洲国皇帝を迎え、支那から独立し、満蒙朝華日の五族協和、王道楽土を建国の理念として、満洲国を建国した。近代国家の機構を知らない現地人のために、日本は、中央官庁のエリート役人を出向させて、金融、法治、行政、通過統一、教育、インフラ整備など、近代国家のシステムを現地人に教育しつつ、これらの機構を整備した。
民族が権力者の圧政に苦しんでいる間に、機会を捉えてその権力者を排除して独立する権利は、あらゆる人民に認められている。他国がその独立を承認することと、その国の独立とは全く無関係である。
建国以来目覚ましい発展を遂げ、毎年百万人の移民が、華北から万里の長城を超えて流入した。当時、独立国は60カ国未満であったが、1/3の20カ国が満洲国を承認している。米ソですら、満洲国と協定を結び、支社などの出先機関を置いている。ソ連は、国内に満洲国の領事館設置を認めていた。北満鉄道譲渡協定により北満鉄道(東清鉄道)を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉を行っていた。
満洲事変からの日本の行動を、日本の支那侵略(満洲侵略)という。支那の軍閥が日本に対して行った日本に対する不法行為は一切隠蔽し、日本の行動だけを侵略というのである。日本軍(関東軍)は自衛行動しかとっていない。日本の大陸における権利・権益は全て条約に基づいた正当なものであるにもかかわらず、この権利・権益を防衛する日本の行動が侵略であったという。
以上が、支那を知り尽くし、当時、満洲に居た著者リーの主張である。
さて、米国人リーは、満洲国建国に至る日本の行為は正当であって、非難されるべきは米国であるとする。
私は、近現代史を、いろいろ研究してきた結果、満洲は、戦乱、混乱状態にあって住民が抑圧された今の中東のような状態にあったのであり、満洲国建国は、その戦乱、混乱状態から、住民のために安寧と繁栄と文化の向上を実現させて住民を救った日本による平和維持活動であると考えていた。本書を読んだ結果、その理解がより正しく誤りがないことが分かった。
満洲事変、支那事変以後を日本軍による一方的な侵略と思っている日本人は、是非とも、この本を読むべきである。本書は、歴史の真実を追究し、日本の自虐史観や東京裁判史観を改めるに必須の書籍である。政治家、批評家、マスコミ人は、読むべきである。
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出版社より
本書の内容
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第一章◎不承認主義／第二章◎戦争を企てる者／第三章◎日本の軍国主義／第四章◎満洲に関する法／第五章◎アジアの根本的な問題／第六章◎門戸開放という神話／第七章◎支那の門戸を閉ざす米国／第八章◎国際的な儲け話 |
第九章◎審問なしの有罪判決／第十章◎支那ではない満洲国／第十一章◎移住は主権を伴うのか？／第十二章◎自発的な革命とは何か？／第十三章◎少数派の革命の妥当性／第十四章◎法と自由との対峙／第十五章◎革命に定則なし／第十六章◎援護あってこその反乱／第十七章◎虚構の国家／第十八章◎第一原理の否認／第十九章◎判事の中立性を問う満洲国／第二十章◎いたるとろこに傀儡政権／第二十一章◎条約に違反していない満洲国／第二十二章◎支那共和国の根本法／第二十三章◎満洲国の権利の確認／第二十四章◎鍛冶屋の合唱／第二十五章◎手本は米国／第二十六章◎法に立ち戻れ／第二十七章◎常に独立している満洲 |
第二十八章◎日本は不戦条約に違反したのか？／第二十九章◎九カ国条約と決議／第三十章◎公認された放蕩者／第三十一章◎合法的殺人／第三十二章◎内政干渉の歴史／第三十三章◎自存権の法／第三十四章◎自己犠牲の法／第三十五章◎国家でない支那／第三十六章◎国家の分解／第三十七章◎妄信が導く戦争／第三十八章◎列強の利益優先／第三十九章◎共産主義への道／第四十章◎支那が留保した権利 |
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第四十一章◎日本の存亡の危機／第四十二章◎田中上奏文とされるもの／第四十三章◎田中男爵の正当性／第四十四章◎英米に追随する日本／第四十五章◎いわゆる「広田原則」／第四十六章◎ソ連外交の目標 |
第四十七章◎共産主義のためにシベリアを救った米国／第四十八章◎立場を宣言した日本／第四十九章◎記録を調べるべし／第五十章◎米国民は忘れるな／第五十一章◎選択を迫られる米国／第五十二章◎増強せよ |
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