「新自由主義」は、開放経済・規制緩和・小さな政府を標榜する。
そして、文化・伝統を嫌う。
ところが、「自由民主主義」は、言論による妥協を前提とするため母国語による国民文化意識による連帯なしに成立しない。
新自由主義とは、資本（ビジネスエリート）が一方的に有利となる仕組みである。それは、瞬間の利益の喰い逃げであり一切の社会的責任を負わない。税の逃避さえする。それは、エリートの反逆である。
しかし、それはリーマン・ショックにみられるように社会を非常に不安定にする。
奇妙なことに、米・欧（EU）・日本でも行政がそれを主導し、議会が牽制する形となっている。
これには、既視感がある。それは、金本位制であり失敗した。理念が勝っていたためである。
興味ある各論がある。
移民政策について。
西欧は、手を焼きドイツのメルケル首相は、多文化主義は失敗であったと認めた。それは、安易なアウトソーシングということであり結果的に社会的コストが高価となり文化的摩擦は引き返しが出来ない重いものとなった。
英語重視について。
創造性は、母国語によるものでペラペラ喋るのは唯の軽率である。
むしろ、新興諸国が母国語で高等教育を受けられる環境整備を支援すべきである。英語より文化である。経済に於いても国産化という事が経済の地肩を強健にする。
新自由主義について。
アメリカは、新自由主義者という経済学の既得権ができている。それ以外は学術書に載らない。政治家・官僚・ビジネスマン等判断する立場の質が落ちてきている。
また、政治資金の提供により富裕層が遣りたい放題の利益集団となって政策を左右している。
通貨システムについて。
基軸通貨であるドルは、アメリカ一強時代の終焉に伴い不安定となるが次の通貨が出てくる見込みもない。
ということは、グローバリズムが今のまま続くという保証はない。
そして、EUも中国も新興国も壊れていく中で、「アジアの成長を取り込む」、「グローバルマネーを呼び込む」というのはお笑いである。
鋭い警句がある。
オーウェルの「１９８４」は、ソ連的社会主義を描いた社会と考えられていたがアメリカ的新自由主義を描いたものと見る事が出来る。全体主義の悪夢である。前近代ではなく近代の現象である。日本に於いては、保守が新自由主義者となっておりそれは、左翼と同様の論理であり双生児と言える。中国が右傾化と批判しているが的外れでそれは、左傾化というのが正しい。
三者の鼎談であるが中身が濃い。
学者としての正論である。日本は、国際秩序構想を打ち出すべきだという提案がある。
明治の岩倉使節団は、欧米を二年に亘り調査したのであった。その報告書には感銘を受ける。
安倍総理は、瑞穂の国の資本主義からニューヨーク証券取引所でのBUy MAY ABENOMICSと変幻自在であるが少なくとも学者より狸である。TPPにしても同盟関係、地政学的等の政治的要素を考慮するのは自然であろう。
グローバリズムという薄っぺらな思想が数千年の日本語という文化を剥ぎ取るというのは幻想であろう。
EUは、その前の前の段階で躓いている
ただし、学者のこのような力強い発言は心強い。
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