図書館本
脱藩官僚の一人？高橋さんの元財務省キャリアとしての日本成長のための方策
菅政権時に書かれている。
政府・財務省が主張する増税での日本再生はないというのが骨格のように思う。
日本の成長を考えておられるが、今後の人口減少社会をどう捉えているのかは書かれていない。労働人口が確実に減る社会での成長戦略についてである。
備忘録的メモ
そして政府・日銀は復興財源について「増税、日銀引受禁じて」という文脈は嘘であることを指摘。日銀引受は毎年行われている。
日本経済を根底から良くするには、増税や日銀と財務省、東電と経産省などの問題を解決することだと。
増税より国債発行に関して「日銀の国債引受を検討」とメディアに出たとたんに、金利が上昇する、信任を失うといった「禁じ手論」が大きく論じられるが、これは日銀・財務の提灯持ちばかりだと指摘する。
災害復旧負担法が復興の邪魔をしている。（この指摘は他の方もしていて、復旧は元に戻すだけで、復興に繋がらない）
復興と財政再建は話が別。
復興構想会議を仕切る財務省（会議の庶務を引き受ける）。
国債整理基金から10兆円を震災復興に回しても、次年度への余剰金がなくなるだけで国債償還に支障はない。
原発事故の遠因は「天下り」。監督する側がされる側に取りこまれる。
東電をめぐる官民癒着。
名目成長率が４％にならないうちに増税したら、経済がダメになる。（４％の成長が可能なのかな？）
国会の福島県移転。
復興院の創設（中央省庁へ作るのでなく東北地方に作る）
東電解体して電力事業だけを継続。国民負担は少なくなる。発送電分離により多業種が送電事業に参入して多種多様なサービスが出れ来る。
役人の伝統芸 「リーク」「悪口」「サボタージュ」記者クラブで飼い犬に下手あげてあるマスコミを使う。
「予算書」を読んだ事のない政治家、マスコミ。
１に自助、２に共助、3に公助 その考えでいけば、ふるさと納税を拡充して控除額を引き上げるとともに、税額控除の対象を地方税の個人住民税から、国税の法人税や所得税まで広げたらよい。そうすれば、人々の善意が震災復興支援につながり国民に連帯ができる。
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
著者について
著者をフォローして、新作のアップデートや改善されたおすすめを入手してください。
