TPPに関するわかりやすいテキストを探していました。本書はアメリカ経済政策の研究者によるTPP解説ブックレットで、TPPの来歴からその性格、狙い、問題点がわかりやすく整理されています。
5章から成り立っています。
1章 どのような事情でTPP問題は浮上したか
2章 TPPとはどのような協定なのか
3章 新たなTPP協定は、どんな協定になるのか
4章 TPPへの参加で日本経済はどうなるのか
5章 TPPはなぜ「第３の構造改革」なのか
一読してわかるのはTPPとは、単に関税を撤廃しましょうという話ではなく、アメリカの巨大企業が経済活動をやりやすくするために彼らのルールを他国に強要する協定であるということです。そのために狙われているのが、農業、医療、郵政の分野であり、TPPが導入されれば日本のそれぞれの産業は壊滅的な打撃が予想されると著者は警告しています。
農業に関しては、アメリカの巨大アグリビジネスがメキシコの自営農家を破壊し、低賃金で生産した安い農産物をアメリカに輸入した例を示しています。また、医療分野ではアメリカ政府がニュージーランドの医薬の価格政策に介入し、医薬品の価格を吊り上げてグローバル企業に有利に動いたことを上げています。こうした巨大企業がアメリカ政府と結んで他国の経済政策を改変させ進出する様は堤未果氏の「（株）貧困大国アメリカ」（岩波新書）の内容に符合するものです。堤氏によれば、巨大企業は政治献金、ロビー活動に加えて企業の元役員を政府高官に送り込みことでアメリカ政府と一体化（コーポラティズム）し、企業利益にそった政策を遂行しつつあります。TPPの締結により制度の改悪が行われればアメリカ巨大企業による日本市場寡占化の道を開くことになるでしょう。その結果は、食料自給率の低下、自営農家の没落、低賃金の農業従事者の出現、食の安全の脅威、薬価制度の崩壊、医療費の値上がり、全員加入の健康保険制度の崩壊、等々。国民の生活に重大な影響を与えることが予想されます。
TPPは対外的には経済活動を新自由主義、規制緩和の立場で市場を開放することで巨大グローバル企業が活動しやすくする策動であると著者は主張しています。また、国内的には日米財界が仕組んだ橋本改革、小泉改革に続く「第３の構造改革」であると断じています。100ページほどのボリュームながら問題点がわかりやすく整理されています。しかしながら、TPP推進派の論究にも目を通したいと考えています。
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