イングランド中部の工業都市、コヴェントリーは、第二次大戦中ナチスの空爆によって大きな被害を受けた。そのとき、イギリス政府が、ドイツの暗号解読から同市の空爆を事前に知りながら、暗号解読の事実そのものを掩蔽するためにコヴェントリー市民を犠牲にしたことは広く知られている。(しかも、イギリス政府はその「エニグマ」暗号を戦後英連邦加盟国に売りつけた！)
「国家」は、より大きな目的のために、一個人や一地域の生命と財産を犠牲にするときがある。もちろん、その事実はいずれ明らかにされ、責任者は審判を免れない。
しかし、そもそも、そのような緊張感を持たない、「便法」「その場しのぎ」に過ぎない「隠蔽工作」をどのように評価すべきなのか。
「拉致問題」での日本政府、警察庁警備局の不作為、「進歩的マスコミ、知識人による積極的隠蔽偽装工作」。しかし、それらのものが厳しく批判された後、2004年に起きた「山本美保さん失踪事件」における警察庁と山梨県警による「隠蔽、DNA鑑定偽装工作」は、こうしたことがなぜ繰り返し起こりえるのかという問いを投げかける。。
著者が指摘するように、柏崎で行方不明になった女性が二週間後に、歯が13本欠け、腐乱死体で、北からの海流に逆らって200キロ'bも北上し、酒田の北の岸辺に漂着することなぞあり得ない。しかも、「山本美保さん拉致疑惑解明」の署名活動が最大の盛り上がりを見せ、「日朝国交回復」のために拉致問題を幕引きしたい政府の思惑とぶつかったとき、「死体発見から20年後の唐突なDNA鑑定」によって、一女性の失踪事件が解決済みとされることは、もっと奇妙なことである。さらに、この「DNA鑑定書」が遺族(「法医学」の素人)の「閲覧」しか許されない門外不出の資料であると聴けば、すべては「語るに落ちる」ということであろう。
ただ、奇妙なことは、なぜ、このように馬鹿げた隠蔽工作を警察庁キャリアがするのかということである。
荒木氏は、かつて、「拉致事件は、日本政府と北朝鮮の、期せざるコラボレーションである」と書いた。奇態な相互関係が、「警備における不作為」と「さらなる工作活動」を次々に生起させた。それは、無意識の相互協力によって成り立っているようにすら見えるものである。
日本人の拉致疑惑は、1970年代から警察庁警備局、警視庁外事課、法務省公安局等によって把握されていた。しかし、警察庁が県警を通して国民に強く警告し、注意を喚起することはなかった。東大の和田春樹のような進歩的文化人、土井たか子に代表される旧社会党の議員たちは2002年の金正日による「拉致謝罪」まで、状況証拠を見れば明白であるにもかかわらず頑なに北朝鮮の拉致を認めようとしなかった。
追記
このように大胆なことが、山梨県警だけの一存でできるはずがない。政権中枢部が関わらなければ無理である。
当時、警察庁から出向していた小泉首相の秘書官がいた。現在は「みんなの党」参院議員である。小泉首相も福田康夫官房長官も田中均審議官も、考えていたことは「日朝国交回復」であって、「拉致問題」はその障害でしかなかった。
当時、官房副長官だつた安倍は、野党時代「どんなに説明しても小泉首相は拉致問題の本質を理解できなかった」と述懐した。
真実は、いつか明らかになることだろう。なお、門外不出の鑑定をした大学講師はその後某県警察本部の科捜研の所長に栄転したと伝えられる。
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