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経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策 単行本 – 2014/10/15
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緊縮財政は国の死者数を増加させる! 世界恐慌からソ連崩壊後の不況、
サブプライム危機後の大不況まで、世界各国の統計を公衆衛生学者が
比較分析した最新研究。
不況下において財政刺激策をとるか緊縮財政をとるかは、人々の健康、生死に
大きな影響を与える。世界恐慌から最近の「大不況」までの各国の統計から、
公衆衛生学の専門家が検証した最新研究。長年の論争に、イデオロギーではなく、
「国民の生死」という厳然たる事実から答えを導く一冊。
緊縮財政が著しく国民の健康を害して死者数を増加させるうえ、景気回復も遅らせ、
結局は高くつくことを論証する。
【内容より】
各国の経済政策の違いによる「自然実験」で検証
政策の失敗によりロシアでは数百万人の男が死んだ
医療費削減でHIV、結核などが蔓延し世界的脅威に
国民皆保険制度がないと医療費はかえって上昇する
福祉依存度を下げる失業対策ALMPとは?
IMFが財政危機の各国に課した緊縮策の悲惨な結末
失業率上昇を自殺率上昇に結びつけさせない方策
「民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。
特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや
信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、
予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。
その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている。」
……本書より
サブプライム危機後の大不況まで、世界各国の統計を公衆衛生学者が
比較分析した最新研究。
不況下において財政刺激策をとるか緊縮財政をとるかは、人々の健康、生死に
大きな影響を与える。世界恐慌から最近の「大不況」までの各国の統計から、
公衆衛生学の専門家が検証した最新研究。長年の論争に、イデオロギーではなく、
「国民の生死」という厳然たる事実から答えを導く一冊。
緊縮財政が著しく国民の健康を害して死者数を増加させるうえ、景気回復も遅らせ、
結局は高くつくことを論証する。
【内容より】
各国の経済政策の違いによる「自然実験」で検証
政策の失敗によりロシアでは数百万人の男が死んだ
医療費削減でHIV、結核などが蔓延し世界的脅威に
国民皆保険制度がないと医療費はかえって上昇する
福祉依存度を下げる失業対策ALMPとは?
IMFが財政危機の各国に課した緊縮策の悲惨な結末
失業率上昇を自殺率上昇に結びつけさせない方策
「民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。
特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや
信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、
予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。
その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている。」
……本書より
- 本の長さ320ページ
- 言語日本語
- 出版社草思社
- 発売日2014/10/15
- 寸法18.8 x 2 x 12.8 cm
- ISBN-104794220863
- ISBN-13978-4794220868
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商品の説明
著者について
●著者略歴
デヴィッド・スタックラー David Stuckler
公衆衛生学修士、政治社会学博士。王立職業技能検定協会特別会員。
イェール大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学などで研究を重ね、
現在、オックスフォード大学教授、ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院(LSHTM)
名誉特別研究員。
著書にSick Societies: Responding to the Global Challenge of Chronic Disease
がある。
オックスフォード在住。
サンジェイ・バス Sanjay Basu
医師、医学博士。オックスフォード大学大学院にローズ奨学生として学ぶ。
現在、スタンフォード大学予防医学研究所助教、また同大学にて疫学者として従事。
サンフランシスコ在住。
●訳者略歴
橘 明美 たちばな・あけみ
英語・フランス語翻訳家。お茶の水女子大学文教育学部卒。
訳書にチャールズ・マレー『階級「断絶」社会アメリカ』、
ユベール・ヴェドリーヌ『「国家」の復権』(ともに草思社)、
マイケル・ラルゴ『図説 死因百科』(紀伊國屋書店)ほか多数。
臼井美子 うすい・よしこ
英語・フランス語翻訳家。大阪大学文学部卒。
訳書にカトリーヌ・パンコール『月曜日のリスはさびしい』(早川書房)、
クリストフ・アンドレ『精神科医がこころの病になったとき』(共訳、紀伊國屋書店)ほか。
デヴィッド・スタックラー David Stuckler
公衆衛生学修士、政治社会学博士。王立職業技能検定協会特別会員。
イェール大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学などで研究を重ね、
現在、オックスフォード大学教授、ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院(LSHTM)
名誉特別研究員。
著書にSick Societies: Responding to the Global Challenge of Chronic Disease
がある。
オックスフォード在住。
サンジェイ・バス Sanjay Basu
医師、医学博士。オックスフォード大学大学院にローズ奨学生として学ぶ。
現在、スタンフォード大学予防医学研究所助教、また同大学にて疫学者として従事。
サンフランシスコ在住。
●訳者略歴
橘 明美 たちばな・あけみ
英語・フランス語翻訳家。お茶の水女子大学文教育学部卒。
訳書にチャールズ・マレー『階級「断絶」社会アメリカ』、
ユベール・ヴェドリーヌ『「国家」の復権』(ともに草思社)、
マイケル・ラルゴ『図説 死因百科』(紀伊國屋書店)ほか多数。
臼井美子 うすい・よしこ
英語・フランス語翻訳家。大阪大学文学部卒。
訳書にカトリーヌ・パンコール『月曜日のリスはさびしい』(早川書房)、
クリストフ・アンドレ『精神科医がこころの病になったとき』(共訳、紀伊國屋書店)ほか。
登録情報
- 出版社 : 草思社 (2014/10/15)
- 発売日 : 2014/10/15
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 320ページ
- ISBN-10 : 4794220863
- ISBN-13 : 978-4794220868
- 寸法 : 18.8 x 2 x 12.8 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 205,108位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 498位福祉の社会保障
- カスタマーレビュー:
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
2022年10月1日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
欧州・南アジアの実例により検証。政策的に不況時にはどのような対応をとったほうが国民にとって、国の経済にとってよいか、理解できる書籍である。
2015年3月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
以外な視点から経済政策をかんがえたところが面白い
それでいて、公衆衛生学という学術書
それでいて、公衆衛生学という学術書
2020年4月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
政治や経済や医療に関わる人にお勧め。特に今のこの状況だからこそ。
本書はリーマンショックがあけてしばらくした2014年に書かれた本ではあるのだけれど、いわゆる大不況がきた時の経済政策によって死者数がどう変わるのか、その後の経済の持ち直しに対する影響は過去どうだったかをまとめた本。
結論、財政出動をして医療・社会福祉・雇用を支えることが早期の経済回復につながることを歴史上の社会実験が明示しているよという話。
非常に面白い。今こそ歴史に学ぶべき。
今も世界中がコロナ禍によってパニック状態が続き、日本の経済の見通しも当然暗い。
大不況になると死亡率があがりがち。自殺もそうだがストレスによるメンタルヘルスの悪化、それにともなう基礎疾患の悪化・・・しかし、政策として医療や社会福祉に対する財政を国がどう舵を切るかによってその状況も変わることを歴史が示している。
近現代において、人類はそのような大不況を何度も経験している。
・アメリカ大恐慌時のニューディール政策
・ソ連の崩壊
・東アジア通貨危機
・リーマンショック後のアイスランド
これらの時の国の経済政策のあり方とその後の結果から今回のコロナ禍に対する経済政策をどうあるべきかというのは読んでいると自明なのではと思った。
簡単にいうと、大不況の時は政治は大規模な財政出動をし、医療と社会福祉、雇用環境を支える。
当たり前に聞こえるかもしれないが、特に金融系の人たちからは、インフレリスクが高まる、借金の未来への先延ばしだという話にはなるでしょう。
でも、過去の事例からはその結果、経済が早期に立て直され、負債も結果的には減っているということが示されている。
興味深かったのは、アメリカが大恐慌の時にニューディール政策をしいたとき、それに従った州と「お金がないから」緊縮財政に振った州があり、その両者のその後の結果に明確に差が出たという話と、
東アジア通貨危機の時、IMFの支援を受けて緊縮財政をしたタイ、インドネシア、韓国はその後長期にわかり低迷し、IMFの申し出を断り独自に財政出動したマレーシアがかなり早期に回復したという話。
そしてこれらはただ経済の回復だけでなく、国民の死亡率を抑え、失業率を抑え、結果早期に経済がもちなおしていると。
IMFってなにしてるの?って思う。
困った国を支援する形をとって、その国に貸付をしていた欧米諸国への返済をさせていただけ?と、本書だけ読むと思ってしまう。
ということで、これも「今」読んでおくといい本だとういうことでレコメンド。
経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策
本書はリーマンショックがあけてしばらくした2014年に書かれた本ではあるのだけれど、いわゆる大不況がきた時の経済政策によって死者数がどう変わるのか、その後の経済の持ち直しに対する影響は過去どうだったかをまとめた本。
結論、財政出動をして医療・社会福祉・雇用を支えることが早期の経済回復につながることを歴史上の社会実験が明示しているよという話。
非常に面白い。今こそ歴史に学ぶべき。
今も世界中がコロナ禍によってパニック状態が続き、日本の経済の見通しも当然暗い。
大不況になると死亡率があがりがち。自殺もそうだがストレスによるメンタルヘルスの悪化、それにともなう基礎疾患の悪化・・・しかし、政策として医療や社会福祉に対する財政を国がどう舵を切るかによってその状況も変わることを歴史が示している。
近現代において、人類はそのような大不況を何度も経験している。
・アメリカ大恐慌時のニューディール政策
・ソ連の崩壊
・東アジア通貨危機
・リーマンショック後のアイスランド
これらの時の国の経済政策のあり方とその後の結果から今回のコロナ禍に対する経済政策をどうあるべきかというのは読んでいると自明なのではと思った。
簡単にいうと、大不況の時は政治は大規模な財政出動をし、医療と社会福祉、雇用環境を支える。
当たり前に聞こえるかもしれないが、特に金融系の人たちからは、インフレリスクが高まる、借金の未来への先延ばしだという話にはなるでしょう。
でも、過去の事例からはその結果、経済が早期に立て直され、負債も結果的には減っているということが示されている。
興味深かったのは、アメリカが大恐慌の時にニューディール政策をしいたとき、それに従った州と「お金がないから」緊縮財政に振った州があり、その両者のその後の結果に明確に差が出たという話と、
東アジア通貨危機の時、IMFの支援を受けて緊縮財政をしたタイ、インドネシア、韓国はその後長期にわかり低迷し、IMFの申し出を断り独自に財政出動したマレーシアがかなり早期に回復したという話。
そしてこれらはただ経済の回復だけでなく、国民の死亡率を抑え、失業率を抑え、結果早期に経済がもちなおしていると。
IMFってなにしてるの?って思う。
困った国を支援する形をとって、その国に貸付をしていた欧米諸国への返済をさせていただけ?と、本書だけ読むと思ってしまう。
ということで、これも「今」読んでおくといい本だとういうことでレコメンド。
経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策
2020年10月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ニューディール政策で自殺率が低下であるとか。今に生きる示唆がありそうです。
2017年1月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2年前に購入して放置していたものをようやく読んでみました。
結果、もっと早く読めばよかったと後悔しました。
それくらい面白い本でした。
経済政策のような重要なものをある人たちにはこうして、別の人たちにはああしてとは倫理的にできない。
しかし、ある似たような状況で、各地でどのような政策を採用しどのような結果を得たかを調べることはできる。
この本では、1929年の世界恐慌、1990年代後半のアジア通貨危機、リーマンショックや欧州債務危機、ソ連崩壊後のロシアなど、
実際の例からデータを調べ、統計的に分析し、論を立てていて、とても説得力があります。
経済危機で債務が膨らむとその返済に重点を置き、緊縮政策を採る。
しかし、その際に社会保護を削ったり、教育の予算を削ったりすると不況が長引く。
様々な事例からそのような結論を提示してくれています。
また国の財政を圧迫しているように感じる医療などを民営化するとかえって国民の健康と経済を損ねるというデータもあるようです。
このあたりを説明した「さかさま医療ケアの法則」の話がわかりやすく、とても面白かった。
ALMP(Active Labor Market Policy)の話も面白かった。
失業からの再就職支援にはお金がかかるが再就職によって保障費は減り、人々は自信を持つことができる。
著者たちはイデオロギーではなく、実際のデータから政策を決めるべきだと主張していますが全く同感です。
こうしたデータに基づいた本をたくさんの人に読んでほしい、そう思える本でした。
結果、もっと早く読めばよかったと後悔しました。
それくらい面白い本でした。
経済政策のような重要なものをある人たちにはこうして、別の人たちにはああしてとは倫理的にできない。
しかし、ある似たような状況で、各地でどのような政策を採用しどのような結果を得たかを調べることはできる。
この本では、1929年の世界恐慌、1990年代後半のアジア通貨危機、リーマンショックや欧州債務危機、ソ連崩壊後のロシアなど、
実際の例からデータを調べ、統計的に分析し、論を立てていて、とても説得力があります。
経済危機で債務が膨らむとその返済に重点を置き、緊縮政策を採る。
しかし、その際に社会保護を削ったり、教育の予算を削ったりすると不況が長引く。
様々な事例からそのような結論を提示してくれています。
また国の財政を圧迫しているように感じる医療などを民営化するとかえって国民の健康と経済を損ねるというデータもあるようです。
このあたりを説明した「さかさま医療ケアの法則」の話がわかりやすく、とても面白かった。
ALMP(Active Labor Market Policy)の話も面白かった。
失業からの再就職支援にはお金がかかるが再就職によって保障費は減り、人々は自信を持つことができる。
著者たちはイデオロギーではなく、実際のデータから政策を決めるべきだと主張していますが全く同感です。
こうしたデータに基づいた本をたくさんの人に読んでほしい、そう思える本でした。
2015年8月6日に日本でレビュー済み
著者の主張は、スティグリッツ、クルーグマン両教授に近いものです。本書では、アジア通貨危機やリーマンショックで破綻寸前に陥った国々や、ソ連崩壊後の東側諸国などを例に挙げています。それらの経済危機において、IMFが提示した荒療治に従った国々とそうしなかった国々では、自殺率・平均寿命・医療費などはどのような変化をして、結局国民にとって望ましい政策は何か?批判だけではなく著者の建設的な意見もあり面白いと思います。ただ、切り口は斬新なのですが、若干「こじつけじゃないかなぁ?」と不安に感じる部分もありました。新たな試みには付きものなのかもしれませんが。正味230ページ程度で翻訳文も読みやすかったので、値段はさておきお手軽な一冊だと思います。
2020年10月20日に日本でレビュー済み
図書館本 良書
原題:THE BODY ECONOMIC, Why Austerity Kills 2013
Why Austerity Kills 緊縮財政はなぜ人を殺す?
緊縮財政が人を痛めつけ、殺して来た歴史を統計データ(2007年から研究開始)で明らかにしています。
もっと早く読んでおくべきでした。コロナ禍の現在(2020年10月)世界各国のコロナ対策がどの様な結末を迎えるのかも、本書と同じ解析手法で明らかとなり、人々の人生が国の政策によりどういう道をたどるのかという未来が見えて来そうである。
作業仮設は単純明快です。
経済危機(世界恐慌、リーマンショック、アジア通貨危機)等における国々の公衆衛生あるいは保健関連施策を緊縮財政施策とするか経済刺激的施策とするのか。すなわち保健分野の予算を縮小させるのか、それともこれまでと同等あるいは増額するのか?
そして施策実行後のGDP上昇率、失業率、自殺率、疾病率、ホームレス数、平均寿命変化等から結論を導きます。
研究者自身は施策を提出出来ないし、実行も出来ないので、これを自然実験と名付けています。ですから、非常に痛ましい事例にも遭遇し、辛い思いもせざるを得ません。
備忘録的メモ
健康にとって本当に危険なのは不況それ自体でなく、無謀な緊縮政策。
セーフティネットの予算削減:失業、住宅差し押さえ
疫学転換を除去したあとのデータから死亡率の上昇や低下を検討する
ニューディール政策は、最低限の健康な暮らしを支える役に立ったという意味で、アメリカで実施された公衆衛生政策のなかで最大規模のものである。州ごとにデータは異なる。
ソ連崩壊後の死亡危機(男性死亡数の増加と平均寿命短縮、アルコール中毒や自殺)
ショック療法的政策 急激な市場経済導入(ジェフリーサックスやローレンス・サマーズなどハーバード大経済学者)
ジョゼフ・スティグリッツらは漸進的民営化を主張 しかしIMFの融資と政策
市場経済移行の速度差による自然実験(ポーランド、中欧・東欧、ロシア)死亡率、貧困率に大きな差異
アジア通貨危機、IMFに従った国、従わなかった国(マレーシア) マレーシアは自然実験の対照群となった。そしてマレーシア(マハティール首相)は他のアジア諸国より早く通貨危機を克服 さらにエイズ感染率も抑えられ、幼児死亡率も上昇しなかった。
IMF: Infant Mortality Fund(幼児死亡基金)、I am fired (クビになった)と揶揄
アイスランド金融危機(2008年)IMFに支援要請、しかし極端な緊縮策を拒否 医療予算増額
ギリシャ金融危機 IMFの緊縮財政策受け入れ 種々な不正の暴露 対策費削減による感染症増大
アメリカの健康問題 オバマケアとその後 医療保険制度問題
失業率の増加に伴う抗うつ薬の処方件数増加
失業率と自殺率が相似(スペイン)、自殺率低下(スエーデン 積極的労働市場政策ALMP)
ベーカーズフィールド(米国)でのウエストナイルウイルス蔓延(蚊による媒介)は住宅差し押さえによるプールでの蚊の繁殖が原因 ホームレス化(車上生活を含む)による子供の健康への影響大
不況下での緊縮財政は景気にも健康にも有害
保健医療分野では1ドルの公共投資が経済を3ドル押し上げる
人命にかかわる問題をイデオロギーで考えてはいけない。
原題:THE BODY ECONOMIC, Why Austerity Kills 2013
Why Austerity Kills 緊縮財政はなぜ人を殺す?
緊縮財政が人を痛めつけ、殺して来た歴史を統計データ(2007年から研究開始)で明らかにしています。
もっと早く読んでおくべきでした。コロナ禍の現在(2020年10月)世界各国のコロナ対策がどの様な結末を迎えるのかも、本書と同じ解析手法で明らかとなり、人々の人生が国の政策によりどういう道をたどるのかという未来が見えて来そうである。
作業仮設は単純明快です。
経済危機(世界恐慌、リーマンショック、アジア通貨危機)等における国々の公衆衛生あるいは保健関連施策を緊縮財政施策とするか経済刺激的施策とするのか。すなわち保健分野の予算を縮小させるのか、それともこれまでと同等あるいは増額するのか?
そして施策実行後のGDP上昇率、失業率、自殺率、疾病率、ホームレス数、平均寿命変化等から結論を導きます。
研究者自身は施策を提出出来ないし、実行も出来ないので、これを自然実験と名付けています。ですから、非常に痛ましい事例にも遭遇し、辛い思いもせざるを得ません。
備忘録的メモ
健康にとって本当に危険なのは不況それ自体でなく、無謀な緊縮政策。
セーフティネットの予算削減:失業、住宅差し押さえ
疫学転換を除去したあとのデータから死亡率の上昇や低下を検討する
ニューディール政策は、最低限の健康な暮らしを支える役に立ったという意味で、アメリカで実施された公衆衛生政策のなかで最大規模のものである。州ごとにデータは異なる。
ソ連崩壊後の死亡危機(男性死亡数の増加と平均寿命短縮、アルコール中毒や自殺)
ショック療法的政策 急激な市場経済導入(ジェフリーサックスやローレンス・サマーズなどハーバード大経済学者)
ジョゼフ・スティグリッツらは漸進的民営化を主張 しかしIMFの融資と政策
市場経済移行の速度差による自然実験(ポーランド、中欧・東欧、ロシア)死亡率、貧困率に大きな差異
アジア通貨危機、IMFに従った国、従わなかった国(マレーシア) マレーシアは自然実験の対照群となった。そしてマレーシア(マハティール首相)は他のアジア諸国より早く通貨危機を克服 さらにエイズ感染率も抑えられ、幼児死亡率も上昇しなかった。
IMF: Infant Mortality Fund(幼児死亡基金)、I am fired (クビになった)と揶揄
アイスランド金融危機(2008年)IMFに支援要請、しかし極端な緊縮策を拒否 医療予算増額
ギリシャ金融危機 IMFの緊縮財政策受け入れ 種々な不正の暴露 対策費削減による感染症増大
アメリカの健康問題 オバマケアとその後 医療保険制度問題
失業率の増加に伴う抗うつ薬の処方件数増加
失業率と自殺率が相似(スペイン)、自殺率低下(スエーデン 積極的労働市場政策ALMP)
ベーカーズフィールド(米国)でのウエストナイルウイルス蔓延(蚊による媒介)は住宅差し押さえによるプールでの蚊の繁殖が原因 ホームレス化(車上生活を含む)による子供の健康への影響大
不況下での緊縮財政は景気にも健康にも有害
保健医療分野では1ドルの公共投資が経済を3ドル押し上げる
人命にかかわる問題をイデオロギーで考えてはいけない。
2017年5月6日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
政治に無関心は自分の首をしめてるってことですね
今の日本の経済政策では。。。
今の日本の経済政策では。。。