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「憲法、守れ！」が沖縄を殺す(？)
普天間基地の辺野古への移設問題で、沖縄と政府が厳しく対立している。国民である沖縄の人々が反対しているのであるから、政府も何らかの配慮すべきと思うが、一切妥協できない事情がある。◆日本は独立国家ではない 独立国家の法体系では、憲法／条約（他国との合意）／国内法（一般の法律）という順位になっている。ところが日本では、日米安保条約の方が日本国憲法よりも上位にある。1959年、砂川裁判の判決で最高裁は在日米軍について憲法判断をしなくてよいとし、法的に確定してしまった。 在日米軍は日本国内で何をやってもいいことになった。米軍機に対する騒音訴訟や基地撤去問題などすべて住民側が負ける。首相でさえこの形を変えることはできない。アメリカの判断にゆだねられている。選挙で民意を示しても日本政府はどうにもできない。現状では、沖縄のようにからだをはって阻止するしかない。◆日本人自身が米軍の駐留を希望した。 アメリカ側の公開資料によると、日米安保中心の国づくり、軍事・外交面での対米従属路線を作ったのは昭和天皇と側近グループだった。政府を通さずにアメリカ側に提案した。当時、ソ連の勢力が膨張し共産革命が進行しつつあった。朝鮮戦争も勃発した。天皇と支配層は共産主義革命を恐れた。革命が起きると、王や側近たちは処刑されてしまう。 大戦後、アメリカ国務省は沖縄から米軍基地をなくしたうえで日本に返還すべきだと主張し、軍部と対立していた。米軍が天皇を守ることで決着した。マッカーサーは憲法九条第二項を書き、戦力放棄と沖縄の軍事基地化は最初から仕組まれていた。日本国民を守るという考えは天皇側にも米軍にもなかった。 対米従属路線をとったことにより、経済的に豊かで、比較的平等な社会が実現できた。失ったのは、国家の独立である。護憲平和主義の運動が日本の右傾化をくいとめた功績はある。◆日本政府には廃炉、脱原発は選べない 日米原子力協定があって安保条約の基地問題と同様に、日本側では何も決められない。廃炉、脱原発といってもアメリカの許可なしではできない。政治家が無理に変えようとすると、必ず失脚する。（写真は辺野古の海）
