![タネはどうなる!? [新装増補版]種子法廃止と種苗法改定を検証](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/8112XZPXPkL._AC_UL116_SR116,116_.jpg)
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なぜアメリカが今、尖閣を実効支配する中国を挑発する策に出たのか考えておりましたところ、TPPについて書かれた本書の興味深い記事を思い出したので、著者の許可を得ずに色々と抜粋させていただきます。(すみません。)
TPPの北米版と言われるNAFTAによってメキシコの農業を破壊し、アメリカ社会の格差をさらに助長したアメリカの支配者の手先である、アメリカ通商代表部は現在、日本にTPPの批准を迫っています。これはよくある外交上のポーズでも何でもなく、アメリカ多国籍企業群と、彼らを支援する国際金融の悲願と 言えるでしょう。批准されれば、没落するアメリカの市場から、まだ彼らの手垢に完全に染まっていない日本の市場に、彼らにのみ有利な条件で鞍替えできるこ とは、ほぼ確実のようですから。
現在、TPPが日本の大手メディアで一様に礼賛されているそうですが、国民の多くは不安を抱えていると言われます。
そんな中、米中の南シナ海での緊張が生まれました。
韓国版NAFTA、或いはTPPと呼ばれる米韓FTA締結前にも、半島では似たような出来事があったそうです。
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(86ページ、8行目より引用)
韓国では、（米韓FTAに対する）反対運動が広がり始めると、ちょうど北朝鮮の核開発、ミサイルの試射が大きく報道されるようになった。その頃の大きな事件として、北朝鮮が韓国の延坪島（ヨンビョンド）を砲撃する事件(2010年11月)が起こり、韓国も対抗射撃し砲撃戦となり緊迫した。（中略）韓国に とって安全保障の問題を考えれば、米国の軍事力に頼らざるをえないといった雰囲気が国民の中に作られていった。
私には米韓FTAを認めさせるため、米国が北朝鮮に仕掛けた高度な外交戦略ではなかったかと思えて仕方がない。
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傍若無人の独裁国家である北朝鮮は、"世界の警察"を自認するアメリカが滅ぼそうと思えば、10分で壊滅できる国だそうです。それを敢えてしないのは、それが、北朝鮮が生み出す対立や緊張を利用する、というアメリカの東アジアでの戦略であるから、というのが主な理由のようです。CIAと北朝鮮の権力中枢の 繋がりを指摘するジャーナリストもいます。
同様の理由から、中国や韓国が反日を掲げ、日本がそれに呼応して反発することは、アメリカにとって、とても都合が良いのです。（中韓が煽る歴史問題に関しては、中立な立場での共同検証を促し続け、彼らの政治を有利に運ぶために世界にばら撒かれる反日プロパガンダに対しては、証拠をもって、個人や政府を通じて粘り強く抗議するしかないと思います。そのためには、国民ひとりひとりが、失われた日本史を勉強して知る必要がありますが。）
このような理由から、現在日本のメディアが報道するアメリカの南シナ海の中国挑発は、アメリカと、アメリカ追随の韓国メディアのFTAの世論誘導に非常に似ている、私はと思うのです。
アメリカは、成功体験に基付いて、外交上、同じ手口を何度も使ってくる国のようですから。
さて、アメリカの企業群にのみ有利な米韓FTAは、ようやく成長しかけていた韓国の経済を完膚なきまでに打ちのめしました。失業率は日本の比ではなく、高 齢の貧困層の自殺が絶えない、と聞きます。これは、韓国経済に打撃を与えたとよく言われる、近年の円安や、中国経済の衰退以前の問題と言われます。
こちらは、米韓FTA批准前の韓国の状況を伝える部分です。
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(87ページ、7行目より)
米韓FTAの事前協議として、李明博大統領は、米韓FTAへの一番強力な反対団体、農協を解体しているところだった。現在、日本が事前協議、TPP並行協 議で次々に米国の要求を飲まされているように、ちょうど韓国もFTAの事前協議として、医療・医薬品など特区を設けて要望を次々に飲まされているところ だった。まず、アメリカで科学的安全性が認めれれたGM（遺伝子組み換え）食品（注；フランスの中立機関の実験では発がん性が指摘されている)は無条件で受け入れること、次に韓国の国民皆保険が適用されない株式会社経営の病院の参入を認めること、さらにアメリカ産牛肉の輸入条件を緩和することなどで ある。
韓国は米国の要望を飲んで米韓FTAは実現した。
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今回のTPP"大筋合意”前に、安倍内閣は、遺伝子組み換え食品輸入の規制緩和、農協解体などといった"改革"を、次々に、アメリカの言うがままに行いました。これはTPP批准後、日本を二度と後戻りさせないようにするためのもので、米韓FTAと同じ流れです。
さて、批准後4年も実際の条約の内容を公表することができないというTPPですが、韓国では、米韓FTA署名後、そのずさんさが発覚します。
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(88ページ、9行目より)
この後、米韓FTAの韓国語訳に296か所の誤訳が見つかったと報道された。韓国人でも米韓FTAを完全に理解したいた人は誰もいなかったのに違いない。
米韓FTAはまさに不平等条約そのもので、後日、国民もその内容を知り、驚愕した。
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日本政府や国会議員でさえ、TPPの条文全てを理解していないと言われます。まして、国民が、機密である条約の全容を知ることは不可能でしょう。
しかし、法律や条約というものは、議員がひとつひとつの条文の中身を精査するどころか、ろくに読みもせずに批准することが少なくないのです。
しかも、このような国家間の条約は国内法に勝るため、一旦議会で批准してしまえば、国はいかなる不平等条約も解消することができません。解消するためには 戦争しかないのでしょうが、落ちぶれたとは言っても、軍事力で群を抜くアメリカと戦争して勝てると誰が思うでしょうか。
FTA締結後の韓国経済の低迷と韓国国民の苦しい生活ぶりは、TPPに反対する識者によって指摘されていますが、遺伝子組み換え食品輸入の規制緩和によって、食の安全も脅かされているようです。
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(89ページ、10行目より)
2012年、米国で新たにBSEに感染した牛が見つかった。これまでだったら一旦米国からの牛肉の輸入を止めたはずだ。ところが、ラチェット条項では、将来どのようなことがあっても後戻りして輸入を禁止することはできない。仮に再び明国でBSEが大発生しても、である。
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「アメリカ産の肉が危険なら、国産を買えば良いではないか」と、あなたは思われるかもしれません。
しかし、FTA批准後の韓国国民にその道が残されているとは思えません。
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(91ページ、7行目より)
韓国では、FTAが発効して一年しか経たないのに、すでに養豚業者の７割は廃業に追い込まれている。
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これは2012年時点の状況ですので、韓国の畜産農家が、2015年の現在どうなっているか、想像に固くありません。
現在、日本では、首相自ら日本の農産物の売り込みに奔走していますが、韓国でも当時、自由化に備えて”輸出できる強い農業作り”のために、畜産農家に助成 金付きの融資をしたそうです。その結果、畜産は一年後に七割廃業です。筆者によると、FTA批准後、関税を下げて開放してみると、豚を一等出荷するごと に、一万円の赤字が出たのだそうです。
私は常に、私達の"消費者マインド"に問題があると思うのですが、知らない誰かが作った食べ物を買う、という行為自体が、自分や家族が毎日口に入れる食べ 物の安全性を少なからず手放すことに繋がるのです。自分達の食べものが実際はどのように、また誰の手によって作られているのか知ることが難しい中で、企業に安全性に配慮しろと、と言っても...。多くの企業はそのような消費者心理を都合の良いように利用するだけで、そもそも、食べ物、ひいては、安全な食料 を提供するために手間暇がかかる農業というものは、カネや経済効率に換算できるものでは本来ないと私は思うのです。
私には、安倍政権が韓国の二の舞いをしようとしているように思えてなりません。
日本でも、まるで謀略のように、安価なパートが使いまわされ、正社員の労賃が削られる中、高い食料品の価格に不満な国民が安い輸入食品に飛びつきたい気持 ちは分からないでもありませんが、安全性が疑問視されるアメリカ産の牛肉や、発癌性が指摘される遺伝子組換えされた農産物によって健康被害を受ければ、かえって高くつくのではないでしょうか。
この手の不平等条約を一旦批准すれば、スーパーで食品を選択する余地さえなくなる恐れがありますから、国民が今からでも賢明な世論を高めることが必要になるでしょう。
日本でも三人に一人は癌になると聞きますが、危険な食べものによってこれからますます増加するであろう日本の病人の受け皿として、アメリカの保健事業、医 産複合体は、TPPで日本での更なるビジネス展開を貪欲に狙っています。また、筆者も指摘していますが、ISD条項によって、日本の皆保険が崩壊の危機に 追い込まれる可能性は否定できないと思います。
こちらは、TPP後の食糧自給についての懸念です。
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(91ページ、13行目より)
（韓国では）コメだけは守られたと日本の新聞では報道されたが、そうではなかった。実は2015年から、WTOでの約束もあって米国との間で関税を下げていくことがわかった。韓国のコメ農家は日本以上に小規模な農家が多い。すでに2014年からコメについても関税を段階を追ってゼロにしていく方向で米国と の協議に入ることになっている。
（中略）
（穀物自給率が、現時点で日本よりも低い）韓国は自国の食料について、米国、オーストラリアなどからの安い輸入食品に頼ることにして、食料自給を断念したのだ。
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著者は、アメリカの食料戦略にも言及しています。
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(93ページ、最終項より)
米国は1973年にそれまで、日本と同じように「減反政策」をとって農産物の生産者調整していたものを、180度政策を大転換した。
米屋トウモロコシ、小麦などにもジャブジャブと補助金をつけて増産に次ぐ増産を遂げて農業を輸出産業にして、軍事力と同様に食料による世界支配の戦略を 立てたのだ。アール・バッソ元農務長官は「食料は米国が持つ外交上の強力な手段である。とりわけ、食料を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えた いのなら、穀物の輸出を止めればいい」と日本を名指しで言い切っている。
（中略）
米国はまさにFTA，TPPなどを通じて、世界の種子を遺伝子組み換え種子で支配しようとしているのだ。
私が数年前に米国の農業事情を視察に行った時、一年間で日本円に換算して４兆円、農産物に補助金を出していたのに驚いた。多くの日本人が、米国は一戸の 農家で平均197ヘクタール、大規模化しているから、太刀打ちできないと思い込んでいるが、決してそれだけではない。米国は農家収入の30%は国からの所 得補償だが、日本も政権交代してやっと米国並みの戸別所得補償を実現できたに過ぎない。それを自民党政権は米国に言われて所得補償を段階的に減らし、最終 的にはなくすと言い始めている。EU各国は農家収入の約80%が所得補償で、環境保全と食の安全、食料安全保障を実現している。
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アメリカでは、企業との契約によって遺伝子組み換え種子と農薬をセットで売りつけられた農家が赤字を抱え、農地も農薬漬けにしてしまうという悲劇が実際に こっています。アメリカ政府と政府をコントロールする企業群がアメリカ人さえないがしろにしているということが分かる例です。
日本にとって最も恐ろしいのは、アメリカの支配者の農業戦略の目的は、アメリカの食料を売って利益を上げることだけではない、他国の食料安全保障を脅かすことにある、ということが分かるのではないでしょうか。
最後に、TPPに関して、著者がアメリカを訪れて、TPPを推進する通商代表部の代表に直接、「TPPで日本に何を求めるのか」と尋ねたところ、「米韓FTAの内容以上のものを求める」と明確に言われたそうです。
日本では強い農業が強調されるTPPですが、農業面だけでも、ここまで読んで、あなたは日本がTPPを批准するべきだと思いますか？
最初に述べた南シナ海の件ですが、アメリカ、つまりアメリカの支配者がことを起こす際は、常に、一石二鳥どころか、一石三鳥、四鳥を狙います。
米中の軍事衝突も、アメリカのメリットにならないのであれば、行われなかったと思われます。
その一つの理由が、日本国民のTPP世論をコントロールしようとする意図であり ― 「日本は、アメリカが守ってやらないと何にもできないだろう。TPP の批准をもたもたするな。」というメッセージを送りたいのでしょう。 ―、二つ目は、東アジアの軍事緊張を高めることができるという点でしょう。
特に、アメリカが戦後、日本と中国、韓国を意図的に対立させてきたのは、日本が再びアジアで覇権を握りアメリカの脅威となることを不可能にするためです し、軍事的緊張が高まれば、アメリカで権力を振るう軍産複合体の儲けにつながりますから。仮に、アメリカの後押しで日中が交戦状態になれば、軍需産業と銀行屋がますます儲かりますから、遥か彼方の極東で起こった戦争で仮にアメリカ人の兵士が多少死のうと、彼らにとって失うものはほとんど無い訳です。
しかも、アメリカは日本にとって、あくまで"悪い中国"を牽制する"正義の味方"として振る舞うことができる。今回の"衝突"で、日本がアメリカに恩を感 じて、アメリカの武器をもっと買うかもしれませんし。まあ、中共は実際に悪いことしかしていないのですが、それはアメリカも似たようなものです。
有史以来と言って良いほど、日本と日本の政治は常にこのような大国の間で揺れてきたようです。集団安全保障は集団安全保障、TPPはTPPと、それらをごちゃまぜにするのではなく、一つ一つ冷静に解決していかなければならないし、そのためには国民が本当の情報を求めることが必要になります。
アメリカに負け続ける日本人の妙な優越感を煽るかのように、中国や韓国がTPPに加入したがっているという報道が最近ありますが、日本の政治家も知らないTPPの本当の内容を、彼らが知っているかどうかは非常に疑わしいと思います。
日本を、TPPによって、第二の韓国にするようなことがあってはならない。韓国の悲惨な事例から国民が学ぶことが急務です。
本書は、TPPでますます破綻すると予想される地方財政、経団連が推進するTPPは日本の企業にとってさえ不利であることなど、TPPが日本にとっ て不要なものでしかないという理由が、筆者の政治家としての経験と資料に基付いて、これでもかというほど述べられています。平易な言葉で、著者の日本への思いや、TPPに対する危機感がひしひしと伝わってきます。
それに加えて、政治家が書いたTPP反対論、という切り口で、TPPを巡る政権内部の状況が手に取るように伝わってくるという点が、読んでいて非常に面白いと思います。小泉純一郎と竹中平蔵による一連の"改革"によって、派遣やパートが急増し、国民の生活水準が下がり続ける中、当時民主党代表だった小沢一 郎氏が、「日本の終身雇用制を取り戻せないか」と筆者に打診していた、という逸話も興味深いものでした。
国を思うのに右も左も無い、と言います。支持政党やイデオロギーにかかわらず、TPPや、日本とアメリカの関係を考える上で、多くの日本人に是非読んでいただきたい本です。
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