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河添 恵子
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だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート 単行本（ソフトカバー） – 2013/11/30

河添恵子 (著)
3.7 5つ星のうち3.7 18個の評価
すべての形式と版を表示
【緊急レポート】
中国の狙いは尖閣上空だけではない!
今、世界で、日本で何が起こっているか。
TPPで日本に何が起こるか。
これが中国の新・植民地計画だ

やっぱり!
中国的“ビジネス"が隠れ蓑
合法だから恐ろしい新しい“侵略"
◎気づいたら世界の拠点が買われている
【農地】中国系企業による土地買収=太陽光発電が“隠れ蓑"
【食糧】「中国発アメリカ経由」丸ごと企業買収=TPPの本当の恐さ
【インフラ】軍政のミャンマーに投資=インド洋も中国の海に
【港】弱ったギリシャから侵食=現代版「シルクロード」を作る
【資源】独立したいグリーンランドを支援=北極圏を狙う

◎中国が今、世界で集中的に買い漁るべく動き出しているものの一つが、農地・酪農地だ。
◎“酪農王国"ニュージーランド政府は、議員、世論、業界団体が侃侃諤諤となる中、とうとう“毒食王国"中国へ、「巨大な酪農地と牛」の身売りを決定した。
◎過去最大規模の中国企業による米豚肉生産大手企業買収である“米中豚縁組"も成立、「在米中国系巨大企業」が誕生することとなった。
◎日本も農家の法人化が進めば、TPP加盟国経由で、農地・耕作放棄地が灰色マネーの投資対象となり、買収が進んでいく可能性は十分あり得る。
◎エネルギーに絡む農地問題も勃発している。
◎中国系の太陽光発電メーカーも、その世界最高の買取価格の恩恵にあずかるために、この一年ほどの間に次々と日本へ進出している。
◎中国系企業の進出が目立つ北海道や東北地方は、寒冷地帯で積雪量も多く年間の日照時間が短い。
◎「収益率」「短期間での投資リターン」に執着する中国系企業が、それでも進出に積極的となる最大の理由はやはり、「大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため」ではないのか。

◎主な目次
序章 中国共産党が宗主国になる世界
第1章 日本の農地を買う“隠れ蓑"太陽光発電
第2章 TPP、米企業まるごと買収でやって来る
第3章 島嶼国を借金漬けにする海洋覇権
第4章 ギリシャの港、北欧、北極圏を“大人買い"
第5章 ボーダレスな中国という“毒"
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  1. 本の長さ
    280ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    産経新聞出版
  4. 発売日
    2013/11/30
  5. 寸法
    12.9 x 1.8 x 18.9 cm
  6. ISBN-10
    4819112341
  7. ISBN-13
    978-4819112345
  8. すべての詳細を表示
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商品の説明

著者について

河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、1986年より北京外国語学院、1987年より遼寧師範大学へ留学。主な著書に『中国人の世界乗っ取り計画』『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『エリートの条件 世界の学校・教育最新事情』(学研)、『中国人とは愛を語れない! 』(並木書房)、翻訳監修に『中国マフィア伝』(イースト・プレス)、『中国 江南』(ダイヤモンドビッグ社)など。学研の図鑑"世界の子どもたちはいま"シリーズ24カ国(24冊)、"世界の中学生"シリーズ16カ国(16冊)、"アジアの小学生"シリーズ6カ国(6冊)を取材・編集・執筆。産経新聞コラム【40×40】、雑誌『正論』『WiLL』『SAPIO』『週刊文春』などでも中国人と中国の今を報告している。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 産経新聞出版 (2013/11/30)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/11/30
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 280ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4819112341
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4819112345
  • 寸法 ‏ : ‎ 12.9 x 1.8 x 18.9 cm
  • カスタマーレビュー:
    3.7 5つ星のうち3.7 18個の評価

著者について

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河添 恵子

河添 恵子

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ノンフィクション作家。１９６３年千葉県松戸市生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、１９８６年より北京外国語学院、１９８７年より遼寧師範大学（大連）へ留学。最新刊は『米中新冷戦の正体―脱中国で日本再生』（ワニブックス）（馬渕睦夫氏と共著）。その他、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国人の世界乗っ取り計画』『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』『だから中国は日本の農地を買いにやって来る　ＴＰＰのためのレポート』（共に産経新聞出版）、『世界はこれほど日本が好き　№1親日国・ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』（祥伝社黄金文庫）、『中国・中国人の品性』（ワック）など。世界の学校・教育関連の取材・著作物も多く、学研の図鑑（４７冊）他、『アジア英語教育最前線』（三修社）、『エリートの条件―世界の学校・教育最新事情』（学研）がある。『正論』『WiLL』『週刊文春』『夕刊フジ』などで執筆。ネットＴＶ（林原チャンネル・チャンネル桜）にレギュラー出演中。

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リオン
5つ星のうち5.0 読書
2024年4月20日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
必要なところだけ読んでおります。
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 レポート
チャー
5つ星のうち4.0 知らないことを知れる本
2014年1月1日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
私の知らなかった事がたくさん書かれていました。本を読むと、うなずける事情がよく分かります。このままでは中国とつきあうのは、なかなか難しいですね。日本人はＮＡＴＯ？Ｎｏ Action Talk Only　（口ばっかり）、まさに私もそうだな、と思いました。
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ナラカラ
5つ星のうち3.0 だからどうすればいい！？
2014年9月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の国民が知ること、とても大事なことのオンパレード。ですが、この事実を知って、わたしは、どうすればいいの！？
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
閑居人
5つ星のうち5.0 「暴走中国」のゴールはどこなのか？
2013年12月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の25倍の国土面積。13億の人口を抱える中国。この中国には本来土地は余りあるはずである。僅か37万平方キロメートルの、しかも国土の77％が「山林」である日本人は考える。
しかし、中国は、そもそも沙漠や山岳地帯、荒蕪地が多く、その一人あたり「可耕地面積」は、今でも、日本の三分の一以下である。また、土地の私有化は法律で禁じられている。そうであれば、際限もない汚職で巨額の札束を握り、シャドーバンキングがはびこる風土で、強欲な中国人が、詐欺であれ何であれ、何をしてでも、外国の不動産を買いあさったり、いかがわしいソーラー事業の経営者を気取ったりすることは、当然起こりうることであろう。何より、中国共産党や軍がその後押しをするのであればなおさらのことだ。

著者は、中国留学の経験を持ち、当初は教育問題をテーマに世界各国で取材を続けてきた。中国の土地の買いあさりが日本でだけではなく、カナダ、アメリカなど世界各国に広がり、特にそれが「伝統的な価値観や幸福感を破壊している」ことに強く警鐘を鳴らし続けてきた。
北海道の水源地が狙われたり、土地売買に反対だったはずの新潟市長・県知事がいつの間にか中国領事館用地に万代小学校跡地五千坪を売却した問題などは広く知られるようになった。
本書では、欧米や日本で展開されたソーラー事業の怪しげな実態や、太平洋の島々を中国マネーで借金漬けにしようとする試み、韓国・済州島での土地買い占め、ギリシア・北欧での港湾施設や土地を狙った投機など、世界各地で展開されている中国の「乗っ取り」、イタリアでの「パクリ」の実態が鋭く描かれている。この問題について、本書以上に網羅的かつ精緻に描かれたものはない。
また、中国とのトラブルを避けるならば、外国人の土地取得について、何らかの法的整備を急ぐべきだ。

ところで、「暴走中国」のゴールはどこなのか？
著者は、ロンドンの街で、ふとこの疑問に気づき、考え込む。
著者の解答は、「チャイナ　イズ　ナンバーワンへの夢」である。世界一の軍事大国になり、中国語と文化をスタンダードとする大中華帝国をかつての大英帝国と戦後のアメリカを併せたような巨大な存在として形成することである。と同時に、このことを実現するために、他の国家や地域は、中国の植民地や自治区にならなければならない。
この著者の洞察が正しいかどうか。それは、本書を読んで、読者が個別に判断することだ。しかし、彼らがそういった「幻想」を抱いていることはいかにもありそうなことだ。
世界には「中国文化」のもとでは到底生きていけないと感じている国民が圧倒的に多い。中国経済圏に入るべきだという軽薄な経済人や政治家に事欠かない我が国だが、「尖閣」や「ガス田」の問題で中国のやり口を熟知し、中国と拮抗しうる国力を持つ日本の中国への毅然たる関与の在り方は、決定的な意味を持つだろう。
50人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
くまちゃん
5つ星のうち1.0 トンデモ本です
2014年3月12日に日本でレビュー済み
小林よしのり氏が河添氏の「反原発」の反論を批判していたが、まったくそのとおりだと思った。原発関連で亡くなった人が1000名を超えるというのに、「原発で死んだ人はいない」と言い放って批判を浴びた自民党の女性幹部がいたが、河添氏も同じような人なのだろう。原発を再稼働させたい勢力の応援団で原発の長年住み慣れた町を追われた人たちに思いを馳せることもないのでだろうか。本書も同じで、中国政府は酷い、中国人は滅茶苦茶と書くばかりで、これではヘイトスピーチを性懲りもなく続けるネトウヨと同じだ。それにしてもこうのような本が公立図書館に置いて日本はどうなるのか。心配だ。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
nancru
5つ星のうち5.0 中国関連ニュースの裏側が見える
2014年1月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
河添女史の筆が、ますます冴えてきました。
序章で中身の濃い「総括」が書かれています。だから、事情に疎い方（失礼！）は、第１章以降の各論からお読みになる方が、読み易いと思います。読後の感想です。「ここまで問題提起されているのに、政治家が対抗策を講じないのは、もはや怠慢以外の何物でもない」！
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
hanawa
5つ星のうち5.0 ダイナミックな中国の資源/外交戦略
2014年6月9日に日本でレビュー済み
著者の中国関連の著作の刊行ペースは年一冊程度と遅めだが、どれも内容が濃い。

TPPについては、もちろん対中包囲網の側面（経済面だけでなく、集団安全保障/資源調達なども）があるが、「中国/華人系企業が日米ほかの企業を買収すればTPPただ乗りも可能なはず」と危惧していたが、やはり！
著者のTPP（メリット/デメリット両方あるはず）についての見解が明らかでないのがちょっと残念。

私がジャンル別にSNSにスクラップ？している中国関連ニュースだけでは物足りなかったことの多くを、本書で詳しく知ることが出来た。
第二章にある、アメリカにある世界最大の養豚企業や同じ狙いのニュージーランド企業の買収は衝撃的。
ミャンマー、ギリシャ、北極海航路、アイスランド、グリーンランド、パラオやフィジー、etc...（目次参照）

これほど切迫感のある中国本を読んだのは今年初めてかもしれない。
中国ウォッチャーを自負するなら必読だろう。

（関連）

■中国、TPP交渉参加の可能性検討へ＝商務省（Reuters 2013/5/30)
[・・・]
対中包囲網の色合いが強いことは中国も理解しているはず。
日本や韓国を中国経済圏に取り込むことを意識しての発表か？
14人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
元祖正義の味方
5つ星のうち5.0 Xenophobiaから、今やSinophobiaが世界の合言葉。
2014年1月24日に日本でレビュー済み
「Sinophobia」（中国・中国人嫌い）と合言葉になる位、今や全世界から忌み嫌われ、警戒される国。　世界中に侵入し、蔓延し、中華思想で傍若無人、そして植民地化する国、それは中国。　本書は世界各国の実情を紹介し、その深刻な実態を十分に再確認させる書だ。　　　食料生産地を海外に求め、そして農場や食品企業を買い漁る。　気付けばそこは「中国」になってしまう。　中国の太陽光発電メーカーは乱立し過剰生産し、虚偽記載で補助金せしめ、財務内容は疑義だらけ。　欧米諸国からも反ダンピング関税、反補償金課税の調査対象だ。　「毒食王国」、「地球環境破壊国家」と言われる国、それは中国。　　　　中国は大陸国家だが、海洋権利の追及に海に海外に不法侵入を続ける。　1997年国防法、2003年走出去政策、2009年海島保護法、2010年国防動員法、2012年海洋強国宣言。　海底資源の確保・開発、海軍装備増強、海軍産業の多角化、海域拡大、そして世界の港湾の奪取だ。　つまりは海も資源も港湾も国も全て盗み取る。　　　　　企業の具体例では、例えば米国豚肉生産大手スミスフィールド・フーズ社が中国食品大手に買収された。日本は米国から大量に豚肉を輸入するが、30％強が当社からだ。　当然に今後は豚肉の品質が問題になる。　　中国企業が企業買収すると大量の中国人が送り込まれ、現地の雇用に資することもなく、結局は中国人社会が爆発的に増えるだけだ。　　日本でも太陽光発電の中国企業が続々と参入するが、パネルの寿命より先に企業が逝ってしまう由。　実は土地奪取のカモフラージュか。　　食料は早く大量に生産し儲ける為に、高濃度農薬、劇薬、成長ホルモン剤を大量使用するモラル・ゼロの中国だ。　昔「食在広州」（食は広州にあり）だが、今は「毒在広州」となったと言う。　2008年正月の築地初競りから香港のリッキー・チェンの板前寿司が参入、2013年正月はその為に空前の222kg／1億5540万円となった。　すしざんまいが最後まで競った。　リッキー・チェン抜きの2014年正月は230kg／736万円とやっと平常に戻った。　中国にマグロを教えた商社の罪は重い。　密漁、禁漁期間無視、漁獲規制無視しての乱獲する中国だ。　　　　 大迷惑の一つが大気汚染の影響だ。　中国人がPM2.5で肺硬化症、喘息、気管支炎、心血管疾患、肺がんは自業自得だが、日本への影響は何としても止めねばならない。　黄砂も今や窒素・硫黄化合物、多環芳香族化合物が付着した「毒黄砂」になっている。　雲仙の霧氷には大量の水銀が含まれていたが、中国から飛来したものだ。　これだけの迷惑な問題国家が他にあるだろうか。　中国に対峙すべき政府・省庁関係者の皆さんには更にもう一歩踏み込んだ一撃をお願いしたい。　中国進出に並々ならぬご執心の件の商社さんも安売り衣料品屋さんも他にシフトすべきだ。　　春節で日本へ鳥インフルエンザを持ち込む中国人の水際追い払いが必要だ。　観光ビザも発給をかなり絞るべきだ。
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