はじめに 中央教育審議会が,平成17年12月8日に「特別支援教育を推進するための制度の
在り方について」答申しました。
そして,平成18年4月1日より学校教育法施行規則の一部が改正され,通級による
指導の規定が変わり,自閉症児が情緒障害児から独立し,学習障害児,注意欠
陥多動性障害児が,新たに加えられました。さらに,学校教育法の一部が改正さ
れ,盲学校,聾学校,養護学校が,特別支援学校に一本化され,特殊学級が,特
別支援学級に名称が変更されました。これらのことは,平成19年4月1日より施
行されます。これらの一連の動きにより,特別支援教育への転換が本格化するこ
とになります。
この時期に「知的障害者の企業就労支援Q&A」を刊行することの意義を大きく感
じています。
その理由は,第一に特別支援教育の推進により,その対象とする障害が,大きく
広がり,その中における知的障害児の教育を見直す必要があること,第二に特
別支援教育の対象として新たに加わるLD,ADHD,高機能自閉症等のいわゆる軽度
発達障害の生徒の企業就労を考える必要があること,第三に高等養護学校等にお
いて,軽度の知的障害児の教育が行われていますが,これをさらに整備,充実す
る必要があること等です。
企業の就労についてみますと,25年間に大きな変化がみられます。
昭和55年3月においては,中学校特殊学級卒業者5,198人,養護学校中学部卒業
者224人,同高等部卒業者1,109人,合計6,531人が就職していたのに対し,
平成16年3月では中学校特殊学級卒業者240人,養護学校中学部卒業者1人,同高
等部卒業者2,180人,合計2,421人で昭和55年当時の約3分の1に減少しています。
産業構造の変化,求人の変化等,当時とは単純に比較することは,危険ではあり
ますが,養護学校高等部を中心とした学校教育の在り方について,見直す必要が
あります。
本書は,本人の声,労働関係機関担当者,企業の関係者,教育関係機関担当
者が,分担執筆しており,これまでの職業教育,進路指導の関係図書とは,趣を
異にしています。
本書は7章により構成されており,第1章では,本人の声をまとめ,第2章,知的
障害者の就労についての基本的な考え方,第3章,知的障害養護学校高等部にお
ける企業就労を目指した指導,第4章,企業就労を目指したさまざまな試み,第5
章,企業における知的障害者受け入れ体制,第6章,企業就労支援システム,第7
章,企業への支援となっています。
本書が,知的障害者の就労支援に役立てば企画・編集をした目的が達成されたも
のと考え,多くの方々に活用されますことを願っています。
ご多用の中,執筆くださった方々,編集の中心になってまとめてくださった冨岡
達夫氏,堀内省剛氏,伏見明氏,井上美保氏に心から感謝いたします。(大南
英明)
著者について
大南英明(おおみなみ ひであき)
略歴
東京都公立小学校・中学校・養護学校教諭
東京都教育委員会指導主事
文部省特殊教育課教科調査官
東京都教育庁指導部心身障害教育指導課長
東京都立青鳥養護学校長
帝京大学文学部教授 教育学科長(現職)
帝京大学小学校長(現職) 編集者紹介
NPOテクノシップ:1993(平成5)年、精神発達障害児の教育支援団体と
して発足。2003(平成15)年、NPOとなる。
職業教育研究会:1997(平成9)年4月に、大南英明帝京大学教授・同小
学校長を代表として、主に企業での勤務経験のある都立養護学校教員をメンバー
として設立。全国の特例子会社における知的障害者の就労状況、求められる職務
能力等について、雇用者側の視点を大切にしながら調査・研究を進めてきてい
る。
