政治的な介入によって「格差」は解消できない。
弱者保護は民主主義の政治過程のなかで、
実質的に骨抜きにされるからだ。

いまや福祉政策は、弱者保護というその目的から完全に挫折している。
国に任せておけば大丈夫だと思ったら大間違い。
国家は官僚たちの喰い物になる宿命にある。

何かおかしい、理不尽だと感じることの裏には、
国家による介入、政策があることがほとんどだ。
「リバタリアニズム」のエバンジェリストを自任する著者が、
自由のもたらす価値を最大限に認めることでしか
諸問題は解決していかないことを説く!

　私が大学の教養部に通っていたころ、友人と渋谷のハチ公前のスクランブル交差点をセンター街の方向へ渡ろうとすると、「カンボジア難民救済にご協力お願いしまーす!」という声とともに、募金箱が我々の前に差し出された。当時、私は募金にはほとんど興味もなく、金銭的な余裕もなかったので、無視して松濤方面に向かった。
　友人は募金箱が去ると、「募金には都の許可が必要なんだ。彼らは許可も得ずに、本当は自分の財布を人の前に出してお金をただで人から集めようという奴らなんだ」と笑いながら話してくれた。確かに、その後私が読んだ多くの記事では、友人が正しいようであり、1980年代のいくつかの募金活動は完全な「私的な利益」のために詐欺的に利用されていたようである。
　つまり、こういった完全な詐欺は、慈善活動をしようとする人々の心に咲いたあだ花である。しかしこれは、人々の心には確かに他人のことを思いやる、あるいは社会全体の利益という意味での「公益」への希求がそれなりにあることを示唆する。この例では、詐欺募金に公益性がないことには間違いないが、現実の政治活動はそれほど簡単ではない。
　さてその後、私が専門課程に進学したころ、中曽根政権に入ると、「NTT民営化」「国鉄分割民営化」などといった大きな行政改革が断行された。さらに近頃は小泉政権の「郵政民営化」「道路公団民営化」である。
　言うまでもなく、これらの改革は内部に勤める官僚上がりの経営者が推し進めたものではない。官僚上がりの経営者は、できるだけ現存の組織活動の「公益性」を訴えかけることによって「独占」を維持することを第一に考えるだろう。その方が、競争がなくて、高給が約束されるからである。
　国鉄は、大きな公益を担っているから民営化にふさわしくない、日本電信電話公社、国際電信電話公社も高い公益性を持っている。郵便制度の公益性の高さは誰の目にも明らかであり、高速道路もまた明白に公益に関わっている。
　問題は、この「公益」なる言葉が使われるとき、それはあまりにも意味が曖昧なので、誰にとっても都合の良いものに解釈されてしまうということにある。このような事情から、公益企業の改革というのは内部改革や自浄作用を期待することはあり得ないのだ。
　公益という概念は、実に曖昧に使われている。
電気料金が高いといえば、電力会社は、人々にあまねく高品質の電気を送電するという公益性を持ち出して、規制緩和に反対する。ガスについても、爆発の危険性があるし、公益性は明らかに高い。水道供給についても、あまりに生活に密着した公益性の高さ故に、一般企業には任すことはできないのだという。
　公益性を測る基準というものがはっきりしない以上、それは誰にとっても自分に都合が良いように使える「マジックワード」になってしまう。
　いわく、放送局には公益を守る義務があるので、その対価として放送免許が与えられるのは当然だ。あるいは、農業は国民が食べるものをつくっているのだから当然に公益性が高く、特段の配慮がされるべきだ、などなど。米をつくっている農家は、自らの公益性について、日本の食文化を守るものだと自負するほどに自身を高く評価するのが普通である。
　医療は公益性が高いので、診療価格も国家が決めるべきだというのは常識である。映画や音楽の著作権も公益性が高いため、大きな保護が必要であるという。銀行業もまた、国民の生活基盤であるために公益性が高く、国民が詐欺に遭わないために監督し、同時にあまねく利用できるように保護したりすべきだという。
　同じように政府セクターに勤める役人に聞けば、一様に彼らは公益を守っているのであるから、自分の部署や所轄の公益法人を廃止することはできないという。
　「公益」、あるいは「公共」という言葉はあまりにも漠然としており、論者によってその使い方が自由すぎる。農業保護が公益で、既存のテレビ会社も公益を増進しているという。イラク戦争は「国益」に合致するという言葉と同じように、定義が曖昧な言葉は濫用されて、無意味化すると同時に、使い手の都合の良いように使われてしまう。

　本書では、公益という概念を否定しているわけではない。しかし、あまりにも多くの既得権益者が自分に都合の良い言葉として公益を主張している。
　その結果、民主主義の過程で、公益を主張する力の強い人々に多くの利益が誘導されてしまい、庶民の生活は無視できないほど貧困化しているのだ。これを本文で説明したい。
　あらゆる団体が、その利益を国家の政治過程において追求するために、公益性の高さを喧伝する。だが、その公益性が認められた場合に利益を得るのは、ほとんどがその団体の構成員か、組織の従業員である。一般国民は「公益」の名の下に搾取されるだけである。
　いい加減、我われの全員が基本的には利己的であることを認めて、それとコンパティブル(併用可能)な制度設計を目指すべきだ。
　例えば、トヨタの自動車の安全性には確かに公益性があるが、それを高めることはトヨタ自動車の利益と一致している。だからこそ、世界の車はより安全になるインセンティヴが働く。
　あるいは積水ハウスの安全性は確かに公益的だが、それは積水ハウスの販売が上昇して会社関係者の収入を上げるという意味で、完全にコンパティブルだ。これら市場にある企業は、公益と私益を一致させている。
　反対に、官僚や特許を得た企業が国民の利益を第一に考えるという行為は、我われの心性とはコンパティブルではない。ずばり不可能なのだ。誰もがまず自分やその家族、友人のことを第一に考える、そしてわずかな資源のみを公共的な部分に振り向けるという、ごく当たり前の過程を採用すべきだろう。そして、政治家や役人の裁量性を極端に減らすことを考えるべきだ。あるいは、私のように、完全な無政府を標榜するのもありだろう。
　ここ20年以上も、政府自民党は、「どのような公益法人と、あるいはどのような部局が不必要であるのか」という質問を出して、所轄の各省庁の官僚に調査書を提出させてきた。
だが、これは明らかな茶番である。
　たとえて言うなら、強盗の犯人に向かって、テレビで「強盗した奴は出てこーい!」と呼び掛けるようなものだ。それで公益に隠れた私益をむさぼる連中が自分の公益性を否定して反省するというのは、まさにすべての犯罪者がのこのこ自首してくるのと同じほどに馬鹿げた妄想である。
　我われは、政治制度全体を、運営する官僚個人のインセンティヴと一致する形にしなければならない。官僚が無私の心を以て、一般国民のために最善の政策を考えるという前提は、道徳的には美しくても現実的ではない。
　そもそも、そんな人間はどこを探してもいないからだ。それは我われがすべて基本的に利己的な存在であることに原因がある。これは進化論的な事実であって、理念論や道徳教育などで変化するものではない。
　ともかくも、現代のような複雑な社会で公益などという言葉が使われるときは、よくよく気をつけなくてはならない。ほとんどすべての場合、それは公益を増進すると主張して、その実、自分たちの利益の盤石化を狙うだけの政治的なレトリックだからである。