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本の長さ

249ページ
言語

日本語
出版社

ウェッジ
発売日

2015/6/23
ISBN-10

486310149X
ISBN-13

978-4863101494
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ ウェッジ (2015/6/23)
発売日 ‏ : ‎ 2015/6/23
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 249ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 486310149X
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4863101494

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maenary

久慈さんの講演会の前に

2018年6月7日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

一昨日の講演会の直前に書籍の前半に目を通して参加しました。2時間弱の講演では、内容の濃い配布資料の説明を省略せざるをえず、理解が進まぬところだったはずですが、事前に下準備したおかげで、英文字略語やカタカナ語でひっかからずにスムーズに把握が進み、説明の背景も書籍を通して理解でき助かりました。いくつかの脱線エピソードでは書籍のほうが楽しく書かれており、講演では時間の関係で端折っておられたのが少し残念でしたが、生の声に刺激を受けて、帰宅後書籍後半を一気に読み切ることができました。内容は知財関係にとっては参考になることが多く、多くのセミナに参加するより、多くの書籍を読むより、価値のある一冊だと思います。

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ふるさと一番

パテントトロールや商標・ブランドなど参考になった

2020年8月28日に日本でレビュー済み

ホンダで10年以上知財部長を務めた著者による知財の使い方指南書。パテントトロールとの戦い方（P147-157）、商標とブランドについて（P191-198）など、印象的で参考になった。

2015年8月22日に日本でレビュー済み

サブタイトルは知財スペシャリストが伝授する交渉術
元ホンダの知財担当役員である方が発展途上国の新興企業との競争において、知財戦略をどのように進めるべきかについて書かれている本です。

以下、気になった部分を引用します。
・知財は、産業競争において直接相手に行使できる唯一の武器である。武器として使いこなすためには、相当な訓練と指導が必要であるが、武器として使うための実践での生の感覚を知るための本。
・本田総一郎さんの知財語録：困ったとき、苦しい時の知識が尊い。発明する条件で一番いいのが苦しむこと、経験すること。苦しむほど他人から見ればわずかな発明でも、自分にはどれだけ栄誉か。
・オープンイノベーションとして、連携も有効な研究開発手法だが、それだけでは他人の知識に依存してばかりで、自らの目指す技術を自分自身では作り出せない。いわば、技術ブローカでしかない。自らのコア技術を研究開発し、その範囲に知財を集中的に強化し、そこで勝負をする。これにより、誇りある繁栄を続けることができるのである。
・人間の行う行動は、間違いがつきものである。それでもさまざまな情報の意味を見出しながら、組み合わせることでより確実さを増す。組み合わせ方はセンスと経験による。自分でやってみなければセンスも経験も育たないが、世界の動きや情報に感度の高い若者はこういう仕事に適しているので、できるだけチャンスを与えることである。
・あるアイデアを具体的に展開するときの手法。それはアイデアをじっと見つめながら、
　- 一部の要素を他の要素と置き換えてみる。　- 他の要素と組み合わせてみる
　- サイズを極端に大きく／小さくする
　- 逆順にアプローチしてみる
　- 一部を否定してみる。ひねりとねじれを入れる
　- 別の技術領域で使ってみる。
　- 現実的なものから空想にシフトしてみる
・技術交渉では相手の立場、文化、考えを理解したうえで行う。（例：韓国、中国は朱子学が行動原理であり、絶対譲ってはならない、らしい。）
・訴訟件数のからくり(例：中国は件数が多すぎるため、無理やり和解させられることが多い。外国企業には圧力がかからないので和解は少ない。アメリカは和解率が高い。訴訟の手続きで証拠開示をするため、落としどころがわかるため）

番外編：酔わない方法として、オリーブオイルを飲んでから行くと、酔わないらしい。

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Liberty

「日本の知財の今後の方向性の指針を的確に示している」

2015年6月26日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　「交渉術」とあるが、全体としては知財戦略を語った本。
　「喧嘩の作法」というタイトルにはドキッとさせられたが、内容に過激な部分は無い。ただし、正論では済まない泥臭い部分も多々紹介されており、参考になる。著者はこれを指して「喧嘩」と言っているのであろう。
　諸外国での知財の現況の分析も非常に的確であると感じられる。例えば、韓国・サムスンの知財戦略に関し、他の同類の本では、米国出願件数を大幅に増やしたことなどを手放しに誉めちぎることが多い。一方本書では、（１）韓国国内での出願を極端に減らし、代りに外国出願比率を高めていること、（２）日本企業の公開特許を分析して少しだけ変化を加えた出願をしていること、（３）韓国特許庁が特許審査を厳しくしていることが有効に働いていること、などが冷静に紹介されている。私もこの分析が正しいと思う。
　著者は自動車業界の出身ながら、業界全体を客観的に分析されており、これから日本産業界、知財業界が進むべき方向性について的確に指摘されているのには感服した。
　読みやすい文章で書かれているのも好印象。初心者のみならず、ベテランにも進めたい好著。

16人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ＹＳ

広く浅い内容

2018年9月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

１／３読み進めたところで止めてしまいました。喧嘩の作法ということなので、交渉術に関して持論や独自の方法論があるのかなと期待しましたが、ホンダに関係ない電機業界まで含めて広く浅く扱った本にすぎませんでした。生々しい話は守秘義務があって書きたくても書けないのかもしれません。ご経験も交えて書かれているものの知財を専門として働く人間にとってはあまり目を引く記載はありません。入門者向けということになるでしょうか。

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カーマイン

権利は金をかけてでも、裁判してでも、主張しろ（本田宗一郎）

2017年10月7日に日本でレビュー済み

　2015年の本。著者は本田技研の元・知的財産部長。
　曰く・・・
　著作権は権利としては弱いが、著作権侵害の訴訟は世界中どこでもかけることができる。脅しをかけて和解する手段としては使い勝手がいい。著作権裁判は勝ち負け半々なので、途中で裁判をやめることを前提として権利行使する。
　テープレコーダから録音機能を外したウォークマンのような商品の場合、日本では進歩性がないので特許性なしとされる。欧米では誰も考えつかなかったということで特許になる。
　権利は金をかけてでも、裁判してでも、主張しろ（本田宗一郎）。
　中国で特許出願するとき、同内容のものを念のために実用新案でも出願しておく。実用新案は審査しないので、特許が拒絶されても実用新案を生き残らせることができる。
　医薬品業界では、ライセンスは原則としてしない。作り方の微妙な違いで薬害が発生すると、ライセンサーの薬にも飛び火し、責任を問われかねない。
　航空業界は製造物責任が重くのしかかる。世界のエンジンメーカーと機体メーカーが別会社になっているのは責任分散でもある。もし、新技術を搭載した航空機が墜落すると新技術のせいだといわれやすいため、特許出願も慎重だし、新技術の広告宣伝にも慎重になる。
　１件の特許を生み出すための研究開発費は、日米欧では電機業界で５千万円、自動車業界で１億円、医薬品業界では数十億円くらい。
　ＩＢＭは高収益部門を中心に特許出願を固め打ちする。防御なら満遍なく砦を巡らせる如く薄く広く出願するが、ＩＢＭは攻撃のために一点突破のために狭い範囲に集中出願する（桶狭間と同じ）。弾数が多ければ、無効理由云々などで対抗されなくなり、和解にもちこみやすい。その上で、相手企業がライセンスインした技術をどういう目的で使うか情報開示を要求し、その情報をフィードバックすることで、次にＩＢＭが力を入れるポイントを明確にする。
　日本企業の韓国出願は少ない。このため、韓国企業は日本の特許公報を参考にしてそのまま製造し、少しだけ改良した特許を韓国や輸出先に出願し、日本企業がその市場に参入するときの障壁を作る。これにより、日本企業が出願していないアフリカや南米などの新興国の商売を日本は韓国に奪われている。韓国に出願すればいいのだが、ホームタウンデシジョンがあるので、登録になりにくい上に勝てない。
　アフリカで知財が最も機能しているのはガーナ。ガーナの知財弁護士は頼れるし、ガーナ政府は海外の権利者に好意的であるし、知財裁判も公平。
　インテレクチュアル・ベンチャーズには、特許公開された資料をじっと見つめて瞑想する部隊がいる。最新の特許情報を見て次に何がイノベーションとして世界で起きるかを想像する。
　新興国企業、特に、韓国企業の知財責任者は、特許侵害を認めない。市場に出したあとに黒と認めたら、判断ミスとして即座に首が飛ぶ。絶対に折れないので交渉しても時間の無駄。だから、いきなり訴訟する。彼らにとっても、負けたら裁判官の判断ミスだと言い訳できる。こうして、日米欧の企業対新興国企業の知財バトルは、交渉なしで裁判所に直行することになる。
　朱子学は、自分の正当性のみを主張し、相手を攻撃し、譲らない。こういう相手と交渉するときに譲ってはならない。双方譲らずという決着になるので、それで困るのはどちらか、という次元の勝負に持ち込む。結果は、第三国の訴訟での決着ということになり、実力がある方に有利に展開する。
　中国の裁判所は訴訟件数が多すぎてやってられないと思うらしく、当事者に無理やり圧力をかけて和解させているらしい。和解したくないけど裁判所に言われたので和解した、と言い訳しやすいことも、圧力を受け入れるベースとしてある。中国の知財訴訟の和解率は８０％に近い。しかし、権力による圧力は外国企業には通用しないので、外国企業がらみだと和解率はずっと低くなる。ゆえに、侵害を見つけたらまず訴訟を起こし、行政や裁判所を味方につけるため広報活動も含めてきちんと説明し、彼らの圧力を利用する。また、相手が言い訳しやすい逃げ道を用意する。
　知財裁判は、議論の対象となる権利と商品に共通性があればどこの国でやっても同じような判断を期待するため、国際標準が進みやすい。したがって、勝てる案件は別の国でも同じように勝ちやすい。各国で裁判を仕掛けて勝訴判決を得て、最後に、アメリカで訴訟を開始する手もある。
　原告をたくさん経験すると、訴訟に使えるものを中心に出願し、出願後は市場を見に行く。裁判で被告にならないようにという心理で仕事をすると、全方位を守ろうとして出願件数ばかり増えて、あとは小動物のように狙われるのを待つ状態になる。
　大学が知財を活かすには第三者に頼んで市場調査してもらい、使っていそうな相手に警告状を送ってもらうのは合理的行動。警告を時折発するのは、「市場を見ています」と牽制するのに有効。日本の大学や研究機関は絶対に権利行使してこないと舐められている。
　パテントトロールは、侵害判断が容易でない特許を選ぶ。工場の運転に使われているプログラムの一部に関係する特許とかだと、使っているかどうかを解析するために１億円近くかかることもある。企業は、コストをかけてそういう解析をすべきかという判断を迫られる。パテントトロールは、アパレル、スポーツ用品、材料、食品など各業種から１社ずつ選び、汎用性のある特許で業界横断的に攻める。業種ががバラバラなら情報交換が不十分なので連携されにくい。無効理由を知っている企業は手強い相手としてひそかにコンタクトして裁判から外す。各社が途方にくれたころ、たとえば、３０００万円くらいで和解をもちかける。そうすると折れる企業が次々に出てくる。最後まで戦う企業は多額の費用を使う。一方、折れた企業は次回のカモ。ゆえに被告企業間で連携して相手の特許を潰すことに全力を挙げて、金の続く限り戦うべきである。
　日本は市場スケールや原告訴訟の手続き上のやりにくさ、賠償額の低さから見てパテントトロールの標的になりにくい。むしろ、トロールを日本に来させるくらい魅力ある知財訴訟制度について議論すべき。
　ディフェンシブ・パテント・アグリゲータは、特許リストを提示し、権利行使しない代わりに会員になるように誘って会費を取る。オフェンシブ・パテント・アグリゲータは権利を行使してカネを集める。意地悪く考えると、両方で値段をつり上げて製造業からお金を巻き上げる仕組みを作ったといえなくもない。善悪で考えるべきものではなく、法律の許す限りなんでもありというビジネスとして理解すべき。
　業種ごとに複数の企業で緩いクロスライセンス契約または緩いパテントプールを作り、外部から攻撃されたときには他の企業の知財を利用させてもらって反撃する、という考え方もある。日本企業間で知財を融通しあい、国際競争の場では日本企業各社の技術は互いに使いやすいようにするべき。
　知財法は独占奨励法。日本企業の知財戦略は、制度上許される最大のことをすればよい。
　中国や韓国に渡って技術を教えて報酬を得ている人たちは、早期退職などによって自分の年金受給前の生計のために知っている技術を切り売りしている。
　情報を出してくれそうな社員をマークし、誘う。誘われた社員が電子データやソフトウェアを盗むのはほとんどが通常勤務時間内。人事管理が大事。米国の多くの事例では、秘密情報を盗むタイミングは退職の１ヶ月前から。
　ノウハウは詳細に記載する必要はない。ノウハウは次々に改良されていくので、文章として確定すると、改訂に手間暇がかかる。ノウハウを詳細に書くと、かえって固定化し技術進化についていけなくなるし、流出リスクも大きくなる。
　オリーブオイルで胃をコーティングすれば酒に酔いにくい。ワインを飲む前にパンを口に入れ、ワインを染みこませて胃に流し込むのは更によい。酔いたくないときにはスプーン一杯のオリーブオイルを飲む。
　企業が研究テーマを大学に打診するとき、日本の大学からは担当教授からつつましやかな費用概算とともに努力するというメッセージが送られてくる。海外の大学からは本格的な研究企画書やマイルストーン、担当研究者の経歴、詳細な見積もりとその根拠が示される。費用は高いが、成果を得る確実性は海外の大学のほうが高く感じられる。
　海外子会社または合弁会社にライセンスし、その技術料を収益として確保し、研究開発投資する。海外子会社は、技術管理は万全だし、技術情報漏洩の心配も無く、技術料も自由に設定できるし、将来ライバルになることもない。第三者への技術供与よりもメリットが大きい。
　などなど。

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