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マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか（補訂版）— 権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する 単行本 – 2012/1/20

3.7 5つ星のうち3.7 5個の評価
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東電福島第一原発事故で露呈したマスコミのふがいなさ。その原因となっている日本独自のメディア規制システムの全貌を明らかにし、真に独立したマスコミとなるための打開策を提言。初版発刊以降の民主党与党の動きと原発事故に関する記者会見について加筆。
序　章　マスゴミになってしまったマスメディア
第１章　政府・企業によってがんじがらめの日本のマスメディア状況～三大規制システムを中心に～
第２章　さらなる強化が懸念される表現の自由への制約
第３章　放送・通信の内容規制が行われる通信・放送の融合法制
第４章　システムの改善への展望
第５章　民主党政権の誕生による期待と失望
終　章　東電福島第一原発事故後の報道に対する失望を希望に変えるために
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  1. ISBN-10
    4877985131
  2. ISBN-13
    978-4877985134
  3. 出版社
    現代人文社
  4. 発売日
    2012/1/20
  5. 言語
    日本語
  6. 寸法
    1.5 x 13 x 18.8 cm
  7. 本の長さ
    264ページ
  8. すべての詳細を表示
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商品の説明

著者について

弁護士・元新聞記者

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 現代人文社 (2012/1/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2012/1/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 264ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4877985131
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4877985134
  • 寸法 ‏ : ‎ 1.5 x 13 x 18.8 cm
  • カスタマーレビュー:
    3.7 5つ星のうち3.7 5個の評価

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上位レビュー、対象国： 日本

川澄透
5つ星のうち3.0 マスコミは何故マスゴミ・・・
2013年1月22日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
昔のマスメディアは第４の権力として世論を理性的にリードしていたが、今は国の大綱は語らず、政局と政治家や人のあら探しに終始している。この原因はマスメディアの管理が国にあって（総務省）生殺与奪が（許認可権）握られているためと思います。アメリカのように第三者機関による管理が絶対条件と考えます。未だに、固定電話主体の世論調査で民意？を伺う報道姿勢では本来の役目を果たせないと考えます。
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Amazon カスタマー
5つ星のうち4.0 フェイク報道するマスコミの逆ぎれ思考が垣間見れ、ある意味おもしろい。
2017年11月16日に日本でレビュー済み
初版が２００８年で、現在のようにネット情報が得られない時代なら無垢な読者がこういった論理で洗脳されてしまうのだろう。
ネットの力はフェイクニュースをマスコミが報道してきたのを明らかしている。
真実の報道を、権力で捻じ曲げられるいった論理構造はもはや通じない。
他のレビューでも語られているが、前提が異なっている。
マスコミはフェイクを報道してきたし、報道し続けていることを一切触れないでいる。
フェイクニュースを自由に表現できる昨今。報道の自由は守られていると思うよ。
都合の悪いことは「伝えない報道の自由」を連発するマスコミ側の逆切れがおもしろい。
なので星４つを与えた。何も知らない読者が洗脳される危険もあるので５つはダメ。
14人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
dream4ever
5つ星のうち5.0 あまりに早すぎる死
2018年11月9日に日本でレビュー済み
再掲
図書館本

初出は2008
故日隅さん（1963-2012）がマスゴミと言われる理由をより深く精査して事実の羅列として示している。
権力の監視機関としてのジャーナリズムが瀕死である現実を多くの国民は2011年3月11日以降の報道を見て、聞いて、読んで確信したことだと思う。
そしてそこに至る歴史、問題点、理由が綴られている。

備忘録的メモ
独立行政委員会の不備（政治家の圧力等、吉田茂の電波監理委員会の廃止）
広告一業種一社制の不採用（広告代理店と企業、メディアの癒着、巨大広告代理店のメディア支配）
政府与党の広告代理店への政府広報依頼、メディア利用の思想誘導
セラフィールド（イギリス）原発事故を報じない日本メディア
クロスオーナーシップ規制がない日本（新聞、テレビ、ラジオの系列化）
マスメディア労働組合の御用組合体質

マスメディアに対する日本独自の規制を打破し、インターネットの世界に言論を封殺するような規制を持ち込ませないようにしなければならない。それは現実不可能なことではない。たとえばもし電波監理委員会が存続していたら、田中角栄氏による系列化は実現しなかった。（あとがきより）
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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