TPP（環太平洋連携協定）とは、自由貿易推進の美名の下で、米国の大企業がこれまで以上に利益を追求するための仕組みであり、まさに「壊国協定」と名付けるのが相応しい、と納得できる本である。屈辱的な程の従米政権が続く中で、2013年3月に安倍首相が交渉参加を表明し、7月のマレーシア会合から日本も交渉に参加した。大手マスコミ（新聞やテレビ）が（東京新聞を除き）、TPPの危険性についてまともな報道をしていない中で、唯一、本書の編者である日本農業新聞だけが、TPPの「壊国性」を暴き出す貴重な報道を行なってきた。本書は、『まだ知らされていない壊国TPP−主権侵害の正体を暴く』に続き、同紙の報道をまとめたシリーズ第2弾である。
第1章で編集部がTPPの全体構図をまとめた後、第2章では保守派からリベラルまで幅広い識者によるTPPへの警告メッセージが紹介される。第3章では、農業の他、タクシーや小売業などで働く現場の人々からの悲鳴のような危機感が届けられる。圧巻は、第4章の海外レポートである。日本では全く報道されない、米国関係者（医薬品、自動車、農業など）の日本市場制覇に手ぐすね引く実態がレポートされる。日本は対米交渉でTPP参加前から大幅な譲歩を強いられているのに、本格交渉で果たしてどこまで自国の利益を主張できるのか疑問である。
TPP参加後の日本を占う上で最も参考になるのは、米韓自由貿易協定（FTA）が2012年3月に発効してから1年余りの韓国である。安い輸入牛肉増加による畜産農家の苦境、FTA批判報道の封じ込め、地方自治体の自治権侵害への脅威、医療の商業化による健康格差拡大、医薬品価格高騰、農村コミュニティの崩壊の兆しなど、日本でTPP反対派が懸念している事態が既に韓国で顕在化している。TPP推進派はこの韓国の実態を見ても、まだ脳天気なことを言えるのだろうか。
TPPは、国境を越えて収益機会を追及する米国大企業のための「壊国協定」であることはもはや間違いない。TPPは新自由主義のグローバル化の極限ともいえる。最近の新聞報道によれば、TPPの交渉過程は、今国会に上程される「秘密保護法」の「特定秘密」に指定され、国民からは全くブラックボックスとなることを政府高官が「保証」している。日本の大手マスコミは一切当てにせず、本書やインターネットを通じて「壊国協定」の正体を理解することが、何よりも大切である。
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