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日本の失われた20年 デフレを超える経済政策に向けて 単行本 – 2010/2/25
購入オプションとあわせ買い
バブル崩壊以後1990年代から続く長期停滞の延長線上に現在の日本経済の低迷の真因を見出し、世界金融危機以後の日本の針路を明快に提示する野心作!
第4回「河上肇賞」本賞受賞作品!!
- ISBN-104894347296
- ISBN-13978-4894347298
- 出版社藤原書店
- 発売日2010/2/25
- 言語日本語
- 本の長さ410ページ
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登録情報
- 出版社 : 藤原書店 (2010/2/25)
- 発売日 : 2010/2/25
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 410ページ
- ISBN-10 : 4894347296
- ISBN-13 : 978-4894347298
- Amazon 売れ筋ランキング: - 287,461位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 28,646位ビジネス・経済 (本)
- カスタマーレビュー:
著者について

【私の問題意識】
90年代の長期停滞-「失われた10年」を経て、デフレを伴った不十分な景気回復、そして世界金融危機に翻弄される日本経済。私はこの20年間を「失われた20年」としてみています。
この「失われた20年」は我々にとっては甘んじて引き受けねばならない事態だったのでしょうか?そうではありません。私の主張は、過去20年間の経済停滞に大きな影響を及ぼしたのは経済政策の失敗ではないか、ということにあります。
「経済政策の失敗」は様々な視点から考察することが可能です。一つは経済政策の手段の視点ですが、政策には様々な主体が個々の意図を持ちながら行動した結果としても見ることが可能です。そうすると、経済政策の政策過程論、政治学としての側面も明らかとなります。更に、マクロ経済は幾多の政策の失敗と成功の経験から紡がれてきたものと理解すれば、政策担当者の思想の影響も無視できません。
我々は過去と未来という二つの時代の接点としての「現代」に生きています。現代を考えるには過去の事象を詳細に考察することが必要です。一方、望ましい未来を構想することで現代何をすべきかという視点も得られるでしょう。
主に経済の視点に立脚しつつ関連領域の幅を広げながら、実証的事実を大切に地道な議論を重ねていくこと、これが私の問題意識です。
【略歴】
1972年生まれ。愛知県常滑市出身。
2001年慶應義塾大学商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部上席主任研究員(2016年7月現在)。
1996年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に入社して現在に至る。
専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。論文「我が国の経済政策はどこに向かうのか-「失われた10年」以降の日本経済」で藤原書店主催第4回河上肇賞本賞受賞(2008年度)、『日本の「失われた20年」』(藤原書店)で第2回政策分析ネットワーク シンクタンク賞受賞(2011年度)
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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それでも、1冊で20年を概観できるようにまとまっているので有用であることに違いはありません。政治に触れている部分は、新しいところかもしれません。一方、昨今の危機については、まったくの焼き直しにしか見せませんでした。
その部分に限らず、全体的にも、研究論文というよりは、まとめレポートのような感じで、叙述が軽いのが気になりました。たとえば、例の高橋vs井上の話を鳩山政権に当てているのですが、鳩山に井上という選択肢はなかったと思います。2項対立のようにクリアカットできないことは、麻生・与謝野のところで著者自身が指摘しているところでもあって、なぜ2項対立の構図を当てがったのかわかりません。他にも、財政状況に関して、グロス・ネットによる深刻度の違いを指摘するのはいいのですが、それはレベルの問題であって、G7内での相対的順位がイタリアよりいいという話でないことは明らかです(著者自身も「この事実をもって我が国の財政状況が深刻でないとは言えないだろう」と言ってはいるものの、深刻でないと言う人はそもそもいません)。既存研究の評価に関して、リフレ派言説の「批判的読解」も不足しているきらいもあります。
分析とともに今後の処方箋も挙げられていて、その中心はやっぱりリフレなわけですが、インフレターゲット論争についてもほとんど触れておらず、なぜリフレがうまく行えない裏にある根深さがこの本だけを読んでもよくわかりません。リフレ派の先輩方のように、そこを徹底して論じる必要があったと思われます。
この20年間の経済政策についてよくまとまっているところはあるものの、若きエコノミストの大著としては野心に欠けているのが残念でした。
ひとつだけ気がかりなのは、ラグの計測に景気転換点からの経過月数を採用していることで、経済政策の第1次の目標が景気循環の平準化なのか、GDPギャップの許容可能な水準への縮小なのか、少し混乱を感じるかもしれない。もっとも、この両者は適当な仮定を置けば同値であろう。
経済学の基礎を履修した大学3-4年生段階の経済学部生や大学院生をはじめ、社会人として経済や政策について見識を深めたい人々に幅広くお勧めする。
特筆すべきは日銀の金融政策や90年代以降の財政政策に関する多くの実証研究が紹介されていることで、本書を読むだけで日本経済の近況が概観できるはずです。
また、90年代から続くデフレに関する論考にはなるほどとうならされることが多く、近年の原材料価格高騰や信用乗数の低下の持つ意味がわかります。
2008年以降の金融危機についても書かれておりとても読み応えのあるテキストです。