この本自体は、とても分厚い割には価格が安いので、一見お買い得に見える。しかし、中身が伴っているかは疑問。
著者の中には、著名なエコノミスト(関志雄、朱炎)もいるが、経歴や過去の著作を見る限り、香港や中国の専門家とはいえない人も混ざっている。そういう人でも読み応えのある文章が書けるのなら良いが、残念ながらそうは思えない。
まず、香港経済の全体像を見渡すことが本書ではできない。あくまで、企業誘致のための美辞麗句ばかり並べている。香港経済の現状、（経済のほか、社会保障も含めた）公共政策の変化、中国政府の対香港政策や香港と経済協力を行っている広東省や深セン市との関係を客観的に分析していはいない。
今の香港は、中国の経済発展を背景に経済成長しているが、その一方で依存しすぎているとの批判もある。意外なことに中国政府に近い左派政党やそれに接近しつつあるレジー・イップ元保安局長には、中国を活用しつつも、香港としての産業高度化や独自の価値を生み出さないと単なる一地方都市として埋没するという危機感や問題意識がある。
また、社会保障や競争政策が必要だという意見も徐々にだが、出てきている。政府も、強制積み立て基金の創設や、最低賃金の法制化に関する議論や財界による自主的な実施、競争政策の立法化への動きなど、従来の香港からの変革の兆しもわずかだが見られる。
ページ数だけ無駄に多いが、これらの肝心な議論がぽっかり抜けている。意図的にはずしたのか、本書の構想や構成を企画した人の見識が不足しているのかわからないが、香港政府のパンフレットみたいだと言われても仕方ないだろう。
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