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TPPが民主主義を破壊する! 単行本 – 2013/7/13
●TPPは国家主権を超えて、国内法を改正させる威力を持っている。
●外資多国籍企業が、日本の公共事業、医療、郵政、警察、防衛、自治体のサービスなどにネットで自由に入札できるようになる。
●協定の交渉文書は一般の国民はおろか、国会議員すら見ることができない。
●アメリカ国民にとっても不利益な協定。米国人労働者たちの多くは途上国からの安価な労働力に職を奪われる。
●TPPで得をする人たちは誰か? 多国籍企業とそれらに投資する金融機関である。
……そのほか、TPPの危険性やその具体的理由を知らしめるべく緊急出版! 参院選投票前に必読の一冊です。
- 本の長さ80ページ
- 出版社サイゾー
- 発売日2013/7/13
- ISBN-10490420929X
- ISBN-13978-4904209295
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登録情報
- 出版社 : サイゾー (2013/7/13)
- 発売日 : 2013/7/13
- 単行本 : 80ページ
- ISBN-10 : 490420929X
- ISBN-13 : 978-4904209295
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,002,949位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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著者について

苫米地 英人(とまべち・ひでと)
認知科学者((計算言語学・認知心理学・機能脳科学・離散数理科学・分析哲学)。
1959年、東京生まれ。
カーネギーメロン大学博士(Ph.D.)、同CyLabフェロー(サイバー防衛)、ジョージメイソン大学C4I&サイバー研究所研究教授(認知戦防衛)、早稲田大学研究院客員教授、公益社団法人日本ジャーナリスト協会代表理事、コグニティブリサーチラボ株式会社CEO会長兼基礎研究所長。
マサチューセッツ大学を経て上智大学卒業後、三菱地所へ入社、財務担当者としてロックフェラーセンター買収等を経験後、フルブライト全額給付特待生としてイエール大学大学院計算機科学博士課程に留学、人工知能の父と呼ばれるロジャー・シャンクに学ぶ。同認知科学研究所、同人工知能研究所を経て、コンピュータ科学と人工知能の米最高峰カーネギーメロン大学大学院博士課程に転入。計算機科学部機械翻訳研究所等に在籍し、人工知能、自然言語処理、ニューラルネットワーク等を研究、全米で4人目、日本人として初の計算言語学の博士号を取得。ATR自動翻訳電話研究所滞在研究員などを経て、徳島大学助教授、ジャストシステム基礎研究所所長、同ピッツバーグ研究所取締役、通商産業省情報処理振興審議会専門委員などを歴任。
1992年にはカーネギーメロン博士研究の単調性データ構造を利用した世界最初の仮想通貨ベチユニットを開発、不可変データ構造離散基盤数理として単調性理論は後のナカモト論文などにも影響を与える。その後、次世代サイバー防衛技術開発を米国防総省とも協調しカーネギーメロンで進め、2014年から2019年にかけては自衛隊サイバー部隊の創設と教育に統合幕僚長直轄で尽力。また2012年から複数国の顧問を務め、特に通貨システムを含む次世代基盤システムのアドバイザーをしている。サヴォイア王家諸騎士団日本代表、聖マウリツィオ・ラザロ騎士団大十字騎士。近年では、サヴォイア王家によるジュニアナイト養成コーチングプログラムも開発。日本でも完全無償の子供向けボランティア教育プログラムとして普及活動中。
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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その条文に回避撤回できない、という内容が含まれる、とはまったく知らなかった。
佐藤優さんの意見である、中国よりはアメリカのほうがゲーム内容がわかるからマシ、
各項目で関税分野で交渉すればいい、という意見に賛成だったが意見が変わった。
中国牽制のためにも参加すべきだという意見だったが、どうだろう。
財界も全部グルなど、非常によくできた内容。
国民国家は最後の時をむかえてるのかもしれない。
TPPは関税の問題ではなく主権が無くなってしまうという問題。
日本国が無くなるかもしれないというのは大袈裟ではない。
どうやら黒幕は問題のモンサントを含む多国籍企業だろうということであった
そして、このTPPは商業において国(国内法)という概念を超えて有効だという怖さを理解した
まだTPPについてよく分からないと思っている方は是非読んで見ることを強くお勧めします
そして、頼りない日本の政治家を根底から、
改善しなければならないことが、よくわかりました。
今回は、緊急出版ということでブックレットになってますが、中身は非常に濃厚。
「TPPは、FTAの過激バージョン」と言われるとおり、かなり凄まじい内容です。
「メディアに頼っている人」や「TPPを商売の話・儲け話と思っている人」にとっては、かなり驚きの連発になるでしょう。
「商品の説明」に、少しプラスアルファします。
「TPPは国家主権を超えて、国内法を改正させる威力を持っている。」というのは、原協定・第9章・第2条です。(P20〜23)
TPPに反するような法律があったら、修正しなければならない旨を定めたもので、原協定なので変更できません。
例えば、日本では「遺伝子組み換えでない」という表示があるのに対し、米国では遺伝子組み換えか否かの表示は禁止されてます。(P47)
そこで、米国は、日本の「遺伝子組み換えでない」という表示が非関税障壁であると主張しています。
TPP参加後は、日本での「遺伝子組み換えでない」という表示は、おそらく撤廃になるでしょう。つまり、消費者は判別できなくなります。
また、米国では政治家と大企業の癒着(コーポラティズム)が政治を動かしており、
その結果、中間層が崩壊、「1% vs 99%」という構図が形成されてます。(参照・堤未果「 (株)貧困大国アメリカ (岩波新書) 」)
この「1% vs 99%」という構図、「1%」の人間が政治を動かすという構図は、アメリカ独立宣言以前、植民地支配の時代を思わせます。
先述の国家主権を超えて国内法を改正させる点、協定文書はほとんどの人が見ることができない点、コーポラティズムの台頭 etcを合わせてみると、
本書のタイトル「TPPが民主主義を破壊する!」は、わが国においても、決して大袈裟なものではありません。
もし、このような状態になると、次は基本的人権を守ることが困難になってくるでしょう。
(実際、自民党・憲法改正草案では、基本的人権について問題視されてます。
詳しくは、白川敬裕「 憲法がヤバい (ディスカヴァー携書) 」を。池上さんがTVで紹介してた本です。)
本書は、全80ページ。投票日当日でも十分に読み終えることができるボリュームです。
是非、投票までに、読んでいただきたいです。後悔のないように。
彼らとその追随者たちは、そういう経済侵略ゲームをするように運命づけられている。
貪欲な彼らが取り扱う“商品”は、自動車や米というような消費財だけではない。医薬品、保険、福祉、知的財産権・・・など金カネを媒介にすることができるものならば何でも食い物にしてしまう。アメリカの状態を見ていると、生活をすることのために犯してはならない最低限のライフラインもカネの話にしてしまうのだが、それをグローバルに行おうとしているのがTPPだ。
“健全な生活をする”ためにカネの亡者から防衛しなくてはならないという視点を確立する必要がある。
著者の視点におおむね賛成だが、主張はまだ十分強くない。
経団連の“経済発展の論理”に食らいつけていない。
先の参院選に資するということだったようだが、出版は参院選後だ。
そrもこれも努力不足・・・というわけで、マイナス1点。
だけど、もちろんこれからでも遅くはない。
本書がもっと多くの人に読まれることを願う。