“電波社会主義”という造語の生みの親、経済学者の池田信夫氏
本来なら流行語大賞に選ばれてもおかしくないほど大きな社会現象を表した言葉なのですが、テレビ・新聞は一切取り上げません
意味は、海外では電波オークションなどにとり、電波の利用を市場原理に任せているのに対し、日本は未だに密室の談義で決めていることへの皮肉です
池田氏の「電波利権」は、13年前に初版が発行され、今も重版されて売れ続けているそうです
その「電波利権」に加筆されたのが本書です
要約すると日本の長引く不況の一因として、通信や放送が“日の丸テクノロジー”に固執しすぎてガラパゴス化しこと、既存放送事業者が電波の大部分を独占しているために通信の需要に応えられずＩＴ企業が育たないことを挙げています
私は初めて「電波利権」を手にした時、民放ローカル局を経てNHKの契約スタッフとして働いていました。一読して「自分が何十年働いてきたのは、電波利権を守るための仕事で、全く世の中の役に立っていなかった」と絶望的な気持ちになりました
民放ローカル局では、東京支社の営業部にいましたが、一般企業のセールスマンとは違います。東京キー局から配分されるカネを他の系列局と奪い合う、所謂“骨肉の争い”をするのです
毎月のように地元から社長が出張して来て、キー局のお偉いさんの所を行脚し、「カネを上乗せしてくれ」と陳情するのです。私はそのカバン持ち役でした
池田氏は「民放ローカル局は、キー局の番組を垂れ流すことで成り立つ、社会的には全く無意味な存在」と断じています
NHKでは、メディア展開という部署にいました。要するにNHKの番組をビデオパッケージとして売ったり、民間の放送事業者に番組販売したり、キャラクター商品を作ったりと受信料以外の商売(NHKでは、これを副次収入と呼ぶ)を担当する部署です
NHKの著作権侵害も取り締まります。海賊版はもちろんですが、スポーツ・バーが無断でサッカー中継をお客に見せたとか、地方自治体が印刷物に大河ドラマのロゴを勝手に使ったとか、違反者をセコく見つけ出し警告します
本来は、NHKが契約者から集めた受信料で制作したコンテンツなのだから、その著作権収入は契約者に還元すべきと思うのですが
「電波利権」を読んで思うのは、先ず第一に政治家の無能さです。
今新型コロナショックで生活が立ち行かなる人が続出し、政府は「国民に一律10万円を配る」と言っていますが、その財源は国債です。政府は景気対策と言えば、税を軽減したりカネをバラまいたりしますが、そんなことはサルでもできます
政治家には政治家にしかできない仕事があります。日本のテクノロジーが世界に通用するように世界標準に合わせるとか、電波を有効活用するように整理し、世界に通用するＩＴ企業を育てるとか
みんな日本の将来より、次の選挙のことしか考えていないので、政治が機能していません
第二に日本は“出る杭は打つ”という文化、“変化を嫌い、安定を求める”国民性です
今の小学生が将来就きたい職業は公務員だったり、大学生の就職先人気ランキング上位はメガバンクだったり有名企業ばかり
政治家が政治家なら、国民も国民ですね
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