ケント・ギルバート氏、室谷克実氏、石平氏による日本・中国・韓国の関係についての
鼎談本です。
日本を取り巻く諸問題について幅広く触れられていましたので、幾つかピックアップします。
まずはなんといってもＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）について。
そもそも日本からＯＤＡを受けている中国が国際的な金融機関を主導すること自体が非常におかしいと思うのですが、
中国のマーケットや資金力に惹かれたのか英独仏などもＡＩＩＢに参加、その後も参加国が増え、
とうとうアジア開発銀行（ＡＤＢ）の参加国を上回ってしまいました。
しかも中国の出資比率が３０％以上とダントツで、本部も北京、総裁も中国人、とＡＩＩＢにおける中国の主導権は揺るぎないものとなっています。
石氏はこれを、中国の国策銀行であるとして中国経済バブル崩壊の穴埋めやアジアの（経済的）支配に使われるためのものであるとしています。
余談ですが、ＩＭＦ（国際通貨基金）も元のＳＤＲ通貨入りを認めたようですし（２０１６年１０月以降予定）、
英国が中国に原発を発注しようとするなど、
西欧諸国が経済的利益を狙って中国にすり寄っている感が否めません。
今年８月の三日連続した一方的な元の切り下げと９月の国内の外資を中国の国外へ持ち出す条件を提示した通達や
海外での現金引き出し制限などのあまりにも恣意的な中国の経済政策からすると、
およそ信頼に足る通貨とは言えないと思うのですが、
ＥＵの経済的な逼迫は見た目以上なのかもしれません。
そしてユネスコへの世界文化遺産登録の件。
日韓で遺産登録への相互協力を約束し、日本が韓国に協力した後、
案の定裏切られたわけですが……、
三氏はユネスコが偏った思想を持つ組織であること、事実上トップの分担金を負担している日本が不当な扱いを受けていることや
南京大虐殺登録の事情を解説されています。
相変わらず国連も（ユネスコ含め）公平性・公正性を欠いた機関ですが、
個人的には日本の対応も良くなかったと思います。
「強制労働」を認めなければ明治日本の産業革命遺産を登録させないというのであれば、
拒否を貫いて、「韓国の妨害で遺産登録失敗した」という事実を残した方がマシだったのではと思います。
日本は韓国との協議の末「forced labor」という表現は避けたものの、
当該遺産に「forced to work」という旨の解説を付けることになったようですが、
それだと日本は新たな汚名をかぶるために遺産登録したようなものです。
何も知らない世界の国々がその遺産と解説を見たらどう思うでしょう。
日本は国連の中でもっとロビー活動を行うべきではないでしょうか。
ところで、ケント・ギルバート氏が慰安婦やその他日本についての政治的な発言をするようになったきっかけは
２０１４年８月の朝日新聞の従軍慰安婦記事が誤報であると認めた記事であったとのこと。
ケント・ギルバート氏やヘンリー・ストークス氏、トニー・マラーノ氏のように、
外国の方に第三者的立場から日本が不当に貶められている真実についての発言をしてもらえるのは
日本にとって不当な汚名を返上するための大きな追い風になると思います。
従って日本政府や外務省は発言力や影響力の大きい外国人に啓蒙活動をしてもらえるよう
働きかけるのが効率的ではないでしょうか。
そして南沙諸島で軍事的拠点を着々と築き続けている中国について。
ここを拠点としてアジア支配を企図する華夷思想について少し触れられています。
南沙諸島を巡っては、フィリピン・ベトナムやマレーシアなどとも日本は利害が一致しています。
現在中国が無茶苦茶な領土主張をしていることは大きな問題ではありますが、
日本にとってはそういう国々に根回しをする良い機会だとも言えます。
血税を中国や韓国への経済援助に使うくらいなら、是非とも他の諸国の協力を取り付けるために使っていただきたいです。
三氏は最後に中国や韓国に対処するために、日本はアジア版のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような組織を作り、
対抗すべきであると提言されていました。
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