人権擁護法案のような法律が、欧州などの各国で制定されている事が、推進派が必ず論拠とするが
しかし外国の法律だけを取り出して、それで全てを語るのは、木を見て森を見ずと言うべき事だ。

例えば、朝鮮学校の公園の不法占拠に対して抗議活動を行った団体を、左派系のメディアは日本もドイツのような民衆扇動罪を設け取り締まれと主張した。
しかしこのメディアは意図的か否かは分らないが、ドイツは外国人の団体の政治的な発言や行動を厳しく取り締まる法律がある事実を無視している
端的に言えば、もしドイツであれば朝鮮学校の抗議活動を行った団体が取り締まり対象になる前に、朝鮮学校の上部団体・朝鮮総連の方が取り締まりの対象となったはずだ。
朝鮮総連の日本の政界への露骨な干渉はしばしば問題になるくらいだから。

例えば言論の自由を認める法律があれば、それが個人の権利を脅かすまで拡大しないように、プライバシーを守る法律が必要であるように
一つの法律だけで、一つの国がこの問題をどう接しているか全てを理解する事はできない。
それを無視して自己の主張に都合のよい法律だけを、殊更、持ち出すのは「木を見て森を見ず」と言うべきものだ

人権擁護法案は、部落開放同盟の強い後押しで行われている事実がすでにわかっているが。
この法律を制定するのであれば、当然、それと対になる法制度も必要であるはずだが、推進派の誰も論じる事は無い。
それでなくても、しばしば過剰な抗議活動が問題となる、同和系団体などの団体の発言力を拡大させる法制度は懸念を抱かざろう得ず。
制定するのであれば、当然、この法律が拡大解釈されないようなシステムも必要であるはずだ。

この法案は、かつて報道機関が激しく攻撃していたが、報道機関を対象から除外すると定められると、途端にどこの報道機関も口を噤んでしまった。
正義を掲げるメディアにとって必要なのは、自分たちの言論の自由であり、既得権益を守る事であり、国民全体の言論の自由ではない事が明らかであろう。
我々が声を上げねば決して阻止できない事であることを、広く理解して頂きたい。

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「人権擁護法」と言論の危機: 表現の自由と自由社会を守れ! 単行本 – 2008/10/1

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百地 章

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