ビジネスに特化した創刊である。
巻頭対談は、インターネットの「赤い人」、「黒い人」で名を上げ、今では立派な経済評論家となられた二人であるが、その根幹の主張が２０年続く「デフレマインドからの脱却」であり時宜を得ている。
少々、長くなるが安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」を唱えて政権を担われることになった。いづれも分かり易い。
政治・経済・社会は、は切り離せない。敗戦後、６９年を経過し国際環境との間に軋みが生じている。その間、冷戦体制が終結しグローバル化の恩恵を受け中国が急成長し新帝国主義の時代の様相を示している。
国内では、不可解と云われる下山・三鷹・松川事件が起こった。これは、占領下・冷戦下という補助線を引くと見えてくる。
その後、オウム真理教というこれも謎の事件が起こった。これは、冷戦の最終ラウンドという補助線を引けば見える。
これらは、戦後レジームを守りたいアメリカ及び日本の周辺国三〜四ヵ国が絡んでいたとすれば腑に落ちる。
今回の朝日新聞問題は、南京事件と連動しており確実に周辺四ヵ国である。当初のシナリオは北朝鮮、最終的には、中国が糸を引いている傍証がある。
元に戻すと、対談は、企業サイドは相も変わらずデフレ時代のマインドで人件費・コスト・価格アップの不安、効率化、安売りに支配されている。成長するにはこのマインドとサヨナラする必要があるという事である。また、日本のリベラルは新自由主義と相性が良いがその根底には、先入観なくフラットに考える真のリベラルと異なりその底にルサンチマンが横たわっているというものである。ただ、インターネット上でのコミュニケーションが発達したことによりサイレントマジョリティーであった中間層が顕在化してきている。朝日新聞問題を見ていると右傾化ではなく、ノイジーマジョリティー（うるさい少数派）を圧倒しはじめたのではないのか。
個別にも、興味を引くものがある。
一つは、今の処表面に出てこないが緊要で最大の問題と言える原発停止による電力単価の高騰である。この解消なくして他の政策をいくら進めても経済成長のストーリーは成立しない。なぜなら、企業は国内立地を避けるのである。
もう一つは、デフレによる失われた２０年間の反面、日本企業は必至で劇的にビジネスモデルの転換を果たしたという事である。それは、高度な変革であり今後の国際的優位を確保するものである。
他にも面白い論文がある。
一つ提案がある。
それは、未だ誰も書かない戦後保守と宗教団体（新宗教・統一教会・創価学会等々）、総連、民団、右翼団体等の離合集散についてである。これは、ジャーナリズム本来の仕事と思うが如何だろうか。
それにしても、分配に重点を置き成長拒否政策を採りデフレを悪化させた民主党の現時点の支持率が５％と程度というのは世論とは儚く恐ろしいものか。
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
