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「北朝鮮拉致」の全貌と解決: 国際的視野で考える 単行本 – 2007/6/1

家族会 (編集), 救う会 (編集)
5つ星のうち4.0 2
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  1. 本の長さ
    226ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    産経新聞出版
  4. 発売日
    2007/6/1
  5. ISBN-10
    4863060114
  6. ISBN-13
    978-4863060111
  7. すべての詳細を表示
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商品の説明

出版社からのコメント

横田めぐみさんをはじめ多くの罪もない人々が北朝鮮に拉致され
ています。一日も早い救出が叫ばれているなか、北朝鮮側は全く誠意のかけらさ
え見せません。
　拉致問題を解決するにはどうすればよいのか、拉致の実態はどうなっているの
か、拉致された国々の関係者が2006年12月14日に東京に集まって「北朝鮮による
国際的拉致の実態と解決策」という国際会議を開きました。
　本書はその会議での各パネリストの発言と、国際会議の翌日、大阪と東京で開
催された「拉致問題を考える国民の集い」における横田滋・早紀江夫妻と安倍総
理大臣の発言を収録したものです。
　会議での発言者は、斎賀芙美子外務省人事担当大使、横田滋・早紀江夫妻、ビ
チット・マンターポーン国連北朝鮮人権問題担当特別報告官、中山恭子拉致対策
本部事務局長、平沼赳夫議連会長、中川昭一自民党拉致問題対策特命委員長・自
民党政務調査会長。
　目撃者の証言としては崔銀姫氏=音声、ジェンキンス氏=ビデオ、パンジョ
ン・パンチョイ氏、安明進氏、西岡明氏、曽我ひとみ氏=メッセージ。
　拉致問題の実態と各国の救出運動のセッションでは、島田洋一氏の司会で横田
早紀江氏、西村真吾氏、真鍋貞樹氏、崔祐英氏、金聖浩氏、金ソンミン氏、海老
原智治氏。
　拉致問題の解決のセッションでは、増元照明氏の司会で飯塚茂雄氏、趙甲済
氏、ワリントン・ウーウォン氏、スザン・ショルティ氏、宗永仙氏、平沼赳夫
氏、中井洽氏、古屋圭司氏。
　その他の参加者は、塩崎恭久官房長官、在日拉致被害者関係国大使館関係者、
家族会、救う会、拉致議連の役員、特定失踪者問題調査会役員、救う会全国幹
事、以上の方々で、司会進行をジャーナリストの桜井よしこさんがつとめまし
た。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 産経新聞出版 (2007/6/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2007/6/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 226ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4863060114
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4863060111
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.0 2

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モチヅキ
5つ星のうち4.0 拉致問題の国際化
2011年12月1日に日本でレビュー済み
　本書は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が、2005〜06年の国際会議や国民集会での発言（拉致被害者とその家族、脱北者、各国政治家など）をまとめて、安倍政権期の2007年に刊行した本である。第一に、証言の突き合わせによれば、北朝鮮による拉致被害者は日韓のほか、タイ、中国（マカオ）、ルーマニア、レバノン、ヨルダン、マレーシア、シンガポール、フランス、イタリア、オランダの最低十二カ国にいると見られ、一部は身元が判明した（84頁。ただし断定できない段階のものもある）。第二に、拉致は1978年頃に集中して行われたが、安明進証言によれば、金正日が対南工作部門掌握のために工作員現地人化方針を掲げ、拉致を命じたという。第三に、ジェンキンス証言によれば、レバノンの被害者は大使の縁者であったために解放された。第四に、同証言によれば、北朝鮮は混血児を工作員にするために拉致を行ったらしい。第五に、タイの大学教員によれば、タイでは出稼ぎや人権侵害による行方不明者が多く、拉致があまり認識されていない。第六に、本書の横田滋発言はその冷静さの点で、早紀江発言は拉致発覚までの苦悩が分かる点において重要である。第七に、本書で提唱される対策のうち、脱北者支援、金融制裁とセットの食糧・医薬品支援、北朝鮮政策での国際協力といった提言は良しとしても、六者協議の罵倒、中国共産党の敵視、金正日体制崩壊による問題の一括解決、それを想定した拉致被害者救出のシミュレーションなどの提言は適切だろうか。拉致被害者の所在が未だ不明であり（149頁）、しかも彼らには必ず監視がつく以上、むやみな体制転覆活動はかえって彼らの生命を危険にさらすだけだし、敵の拡大は本質に斬り込むというより、解決のハードルを上げていないか。
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DJ LINDSAY
5つ星のうち4.0 外交として取引に使われているんだ
2007年12月17日に日本でレビュー済み
　今の北朝鮮の経済状況から言うと、北朝鮮当局も、経済の逼迫とか洪水とかの現在の経済状況とリンクして拉致問題を自分のよく言われるいわゆるカードとして使うわけで、金正日、Kim Jong-ilつまりKim Jongが労働党総書記として就任したあるいは君臨しているからこそ、社会主義のお手本のように、経済と政治がリンクして拉致被害者の一部が戻ってきたわけであり、拉致と経済的支援がセットとして取引されるわけであり、日本が拉致にこだわる限り、経済的支援が取引の対価として話し合われることでしょう。それが日本の国益となるのか否か、よく考えるべきです。
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