「昭和」の時代を戦争と言う切り口で論ずる好書。満州事変、日中戦争、太平洋戦争と戦争が拡大する時期に焦点を当て、4人の歴史研究家が17の論点をあげ解説している。
戦争という軸で考えると、何の為の戦争か（「解放戦争」か「侵略戦争」か）、軍事力の技術的水準、軍の統帥権、軍のレベル（陸軍内部の抗争、海軍と陸軍の思惑の違い、兵士の規律等々）、戦争責任と戦後補償などが整理されている。「大東亜共栄圏」構想は後追いの思想であり、昭和18年5月の御前会議で決定された『大東亜政略指導大綱』ではビルマ・フィリピンの独立を認めるが、その他の国は日本の領土とすると決定しており、その結果、これは「侵略」と理解される。軍事力の技術的水準にしても中国との戦争では十分対応できるが、ノモンハン事件（対ソ連）や太平洋戦争（対米国）では勝てる水準にはなかったことが分かる。（他国は暗号解読用のコンピューターや原子爆弾を含めて第二次世界大戦用の新軍事力を開発していた。）又、海軍が主張していたように石油の備蓄が1.5年位しかないので、短期戦で勝利しないと軍隊の後方支援には当初から無理があることが分かっていたにもかかわらず、日本軍の南進が開始され、兵隊の多くが食料不足で餓死したり、輸送船での海没、マラリアなどの病気で死に、交戦で死んだ兵隊は少なかったことが分かる。特に致命的な判断は、欧州でドイツがソ連との戦争で敗退しているときに、日本が米国との開戦を決定したことである。情報戦においても完全に負けていたことが理解できる。
今日、第二次世界大戦は「反ファシズム統一戦線」という方がいるが、これは正しくない。本戦術は35年にコミンテルンで提案されるが、39年の独ソ不可侵条約で解体され、41年の日米開戦により復帰したからである。それまでは、ソ連を含めた日独伊からなる4か国同盟も模索されていた。
この本が示唆している内容で参考になったのは、戦争の賠償問題である。戦争賠償問題は国家間の問題で、個人は請求できないという考えと、「人権」という切り口で個人も請求できるという意見がある。特に、韓国の慰安婦問題や徴用工問題は「人権問題で時効はない」という考えである。この場合、請求権は本人のみが保有することになるので、早期解決を希望するものである。
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