これは優れ本だ。1970年代のマネタリズムの台頭と80年代の事実によるその反証、90年代のテイラールールの普及とインフレターゲット論、資産バブルに対する金融政策の有効性の議論、バブル崩壊後の不況やデフレに対する量的緩和政策の有効性をめぐる議論、など過去四半世紀にわたる米国、日本、欧州の金融政策に関する主要な議論が実に分かり易く整理されている。
著者は日銀系エコノミストであるが、日銀の立場に拘泥することなく、実に真摯で公平な議論の整理が行なわれている。その例として「政府紙幣発行によるマネー増発でデフレ脱却」というオーソドックスな中央銀行の立場からは「異端の説」に対しても、頭から否定することなく論理的で公平な吟味を行なっている。増発された銀行券を使って「政府が需要をつくり出す・・・・結果として、インフレがもたらされることはほぼ確実と思える」と述べている（p258）。これは論理的な帰結だ。ただし、それがもたらす国債への信認の低下、財政規律の弛緩という副作用がより重大な問題であるため、現実の政策として採用は望ましくないとしている。しかしそれならば、財政規律を失わない縛りができるなら、やる価値があるということにもなろう。
ゼロ金利で量的緩和をやってもデフレ解消効果が出てこない状況下、それは定説通り、国債金利がゼロに近づけば、マネー（金利ゼロの政府・中銀債務）と国債の相違は極めて僅少となり、その結果、国債を買ってマネーを供給しても民間のポートフォリオ構成はほとんど変わらないので、効果もないということになる。ただし、マネーと性質の違うリスク性資産の購入を見返りにマネーを供給すれば、効果はあるということにもなる。
そこで中央銀行がどこまでリスクを負うことが許されるのかが問題となる。この点に対しては、中央銀行は政府の一部ではあるが、組織的に独立した運営が想定されているのだから、中央銀行の自己資本を棄損し、債務超過になったりしない範囲というのが著者の考えである。それならば、今日的な問題状況では、政府出資で中央銀行の自己資本を飛躍的に増加させ、より大胆な量的緩和、リスク性金融資産の購入によるマネー供給をするのも選択肢ではないか、と思った。
かつて日銀にデフレ回避のために「ケチャップを買ってでもマネーを供給すべきだ」と批判したバーナンキは、まさか本当に自分がケチャップの購入を検討する立場になるとは思っていなかっただろうなあ。
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