現在「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表である著者の平成25年の著作。
沖縄が左傾化しているということは聞いていはいたがこれほどまでとは思わず、暗澹とした気持ちになった。
そもそも仲井真弘多元知事、稲嶺恵一元知事らは中国から移住してきた漢民族の子孫で日本よりも中国に親近感を抱いており、習近平が主席になる前には沖縄を4回ほども訪れていたり、自分達は福建詣で、北京詣でをする関係であるというところが根が深い。
平成10年に北朝鮮がテポドンミサイルを発射したときには他の都道府県が一斉に抗議決議を採択したのに沖縄県だけ決議採択を留保するし、平成24年には「チュチェ思想研究会」主催による「金正恩第一書記就任パーティー」那覇市内のホテルで開催するなど、理解しがたい動きがある。
琉球新報と沖縄タイムズで沖縄の新聞シェア97%を握っており、反米、反日、親中的な報道を繰り返し、例えば米兵が起こした事故はささいなものでも実名をすぐに載せるのに、地元左派系大学教授などが暴行事件や猥褻事件を起こしてもノーコメントだ。また、普天間基地のゲート前でわざと車を低速運転し、出勤途上の米軍関係車両を止めようとする過激活動家の迷惑行為を好意的に紹介する。中国艦船が尖閣領海侵犯をしても全く報じないか、台風の避難などという理由付けをしたうえで小さく載せる。等々。
また沖縄教職員組合が絶大な力を誇っており、教員たちがこの偏向した地元2紙の切り抜きを用いながら子供たちに反米教育を行っている。
沖縄の新聞で事実を報道しているのは八重山日報だけだが、微々たる力しかない。
さらに本土で活動領域が狭められている左翼活動家たちは沖縄に移住したりことあるごとに乗り込んで反基地闘争を繰り返す。一坪反戦地主の所属団体は革マル、中核、革労協、社青同、戦旗、第4インター、赤軍派、社学同などの極左団体で沖縄には直接関係がないテロ集団なのだ。
このようなことでは中国の影響力工作以前の問題である。そのうちに沖縄の独立運動を表立ってやるようなことにもなりかねないが、万一独立するようなことがあれば、すぐに中国に盗られてしまうであろう。その結果は大勢の中国人が移住して来て、いずれは日本語使用禁止になり、チベットや新疆ウイグル自治区が辿っているのと同じ悲惨な末路だ。
しかし、もちろん全沖縄県民が反米、反日なわけではない。実際反基地闘争をやっている一坪反戦地主たちは沖縄の米軍施設・区域全体の0.0009%の土地しか持っていないが、多くの人たちは米軍に自ら土地を提供している。このようなサイレントマジョリティの意見が沖縄のマスコミによって報道されることは絶対にないのが問題なので、本土のマスコミが乗り込んで報道してほしいところだが、本土の大手マスコミも大半が反日・反米左翼でどうにもならない。産経新聞だけでも那覇支局を強化するなどしてもっと頑張れないものだろうか。同時に他紙購読者が産経新聞に切り替える必要もあり簡単なことではないのだが。
本書が書かれた時より、現状はよくなっているようには見えないが、まともな方向に戻そうとする政治家の方もいらっしゃるようなのでその活動には期待したい。
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